久喜市議会 2029-06-28 06月28日－07号
審議の中で、基本計画自体は総合振興計画に委ねられていて、継承されるとありましたが、この計画自体が10年間と期間を区切った新久喜市をリードする計画であったならば、10年という一旦終了する時点で何らかの諮問機関を持ち、合併の検証をすべきではなかったかと考えます。その上で、延長となることについて、事業内容を示した上での新たな基本計画、財政計画の変更になるのではないかと考えます。
審議の中で、基本計画自体は総合振興計画に委ねられていて、継承されるとありましたが、この計画自体が10年間と期間を区切った新久喜市をリードする計画であったならば、10年という一旦終了する時点で何らかの諮問機関を持ち、合併の検証をすべきではなかったかと考えます。その上で、延長となることについて、事業内容を示した上での新たな基本計画、財政計画の変更になるのではないかと考えます。
現在埼玉県内の多文化共生に関する計画の策定状況につきましては、多文化共生に関する指針、計画を単独で策定している市が２市、国際化施策一般に関する指針、計画の中で多文化共生施策を含めて策定している市が５市、総合振興計画の中で多文化共生施策を含めて策定している市が28市、計画を策定していない市が５市でございます。
まず１点目、残り２年に迫った第４次総合振興計画にも記されている東武伊勢崎線北越谷駅以北の高架化について、実施に向けて具体的に行動されているのか。されているのであれば、その内容をお聞かせください。 次に、２点目、大袋駅東口駅前広場の整備について、現在の進捗状況と今後の計画の進捗の見込みについてお聞かせください。
また、近年の法規制緩和による移動販売やキッチンカー等も駅前のにぎわい空間の創出につながり、また一方ではインフラ整備により秩序ある開発を促進して駅前開発が誘致され、総合振興計画の定住促進に資することができるのではないかと考えているところでございます。 以上でございます。 ○長瀬衛議長 疋田総務課長。
初めに、１問目のうち１点目、来年度の重要施策についてでございますが、現在策定を進めております毛呂山町総合振興計画後期基本計画は、来年度から５年間の計画期間となっております。来年度以降の各種施策は、後期基本計画において重点施策を定めてまいりますが、来年度以降しっかりと取り組む必要があると考えております。
平成30年度は、久喜市総合振興計画のもと、今までの歩みを踏まえ、各種施策を進めながら、市長の公約であるまちのつくり方改革に掲げた施策に取り組み、県東北部の拠点都市として地域の特性を生かした一体的なまちづくりに取り組んだ年であったと感じております。 平成30年度の一般会計における歳入決算額は484億4,530万円で、前年度と比較し、49億3,092万円、9.2％の減となりました。
本市の総合振興計画後期基本計画において、大雨時に比較的頻度が高く通行どめを行っている29カ所の改善を目標に掲げ、道路冠水の解消に向けた対策を講じているところでございます。この29カ所のうち５カ所につきましては、冠水箇所の状況等を調査し、改善方法を決定し、実施いたしました。 次に、イでございます。
また、保育所の改修などに木材を活用する考えはに対し、森林保全への関心や意識を高めるため、保育施設など子供たちに身近な空間で木材を活用することは、子供たちが直接目に触れて、木のぬくもりを感じることができることから、これらを視野に入れながら、第５次総合振興計画の策定の中で関係各課と検討していきたい。
まず、越谷市第５次総合振興計画について３点お伺いいたします。令和元年の今年度は、令和３年から始まる越谷市第５次総合振興計画の準備に入る年であることはご案内のとおりであり、既に３月には策定基本方針が発表され、４月には公募型プロポーザル方式により第５次越谷市総合振興計画、越谷市都市計画マスタープランの策定支援業務委託をお願いする委託業者の選定も終わったと聞いております。
財政が厳しいと言われる当町の20年、30年、さらにその先を見据えた政策を今までの総合振興計画を初めとするさまざまな計画を見直しながら修正をし、行財政運営を進められることと思います。 そこで、今後の毛呂山町の将来像をどのように描いており、そこに対する政策として幹、いわゆる政策の柱はどういうもので、枝、柱を支えるその政策というものはどういうものなのか、お伺いをいたします。
第４次総合振興計画は、このように厳しい社会経済情勢の中で、平成21年に初当選をされた高橋市長が、越谷市民の皆様からの負託を受けて策定された本市の最上位計画であると認識しています。
本市では、産業振興のあるべき姿や方向性、考え方等について、産業振興ビジョンを初め第４次総合振興計画、さらには総合戦略に位置づけし、各種施策を推進しております。しかし、世界的な政治経済の状況や第４次産業革命の進展による産業構造の変化、少子高齢化の影響などにより、産業を取り巻く環境は絶え間なく変化しています。
行政は、久喜市総合振興計画という計画を立てて、それを各分野に基づいて政策を出しているわけです。それに基づいて、久喜市は平成25年３月に久喜市人権施策推進指針というものを策定をしているわけです。それに基づいて人権施策が推進されているわけです。
第１問目に、第五次総合振興計画後期基本計画とスマートシティ事業についてを質問いたします。国が提唱した地方創生が始まってから約５年が経過しようとしておりますが、全国的な人口減少の流れや都市圏への一極集中は改善されず、本町においても少子高齢化に伴う人口の減少を抑制する効果が出ていないのが現状であります。
厳しい財政状況の中、令和２年度当初予算編成、第五次毛呂山町総合振興計画第５章第１節の幼児教育・義務教育の主な重要施策等をお伺いいたします。 ２、次世代を担う子供たちを安心と喜びを感じて子育てができる環境づくりは重要であり、特に家庭の経済的負担を軽減する優遇事業は若い世代の定住促進につながると考え、過去に一般質問をいたしました。子供たちは地域の宝です。
次に、11月８日に総合振興計画審議会を開催し、第六次吉見町総合振興計画の策定方針及びスケジュールなどについて報告するとともに、住民意識調査に係るアンケート案等についてご意見をいただきました。
新十津川町の第５次総合振興計画には、基本計画に20項目の政策項目がありますが、それでは評価しづらいということから、59項目の施策を５つに分けて、５年に１度外部評価がされるというやり方です。施策の進捗状況、内部評価の適正、協働の取り組みなどが評価の視点で評価され、評価結果をフィードバックし、住民にもわかりやすいように公表をしています。
議案のうち、議案第65号、第五次和光市総合振興計画基本構想を策定することについては、文教厚生常任委員会と関連があり、和光市議会会議規則第103条の規定に基づき、文教厚生常任委員会と協議し、９月３日、４日に連合審査会を開催し、審査を行いました。 なお、詳細については委員会記録を御参照ください。
それでは、議案第65号、第五次和光市総合振興計画基本構想を定めることについて、議案の訂正をさせていただきます。 訂正が必要なことが明らかとなった事項は４か所でございます。 １か所目は51ページ、関連情報整理図における地図上の新倉幼稚園を示す位置が誤っていたため、正しい位置へ訂正になります。 ２か所目は60ページです。
財政調整基金は、総合振興計画や行政改革大綱において標準財政規模の10％以上の確保を目標としているところでございまして、将来にわたる財政需要を勘案しつつ、現状の財政状況に応じて積み立てを実施しているところでございます。 次に、ウでございます。