志木市議会 2024-03-06 03月06日－03号
本市では、昭和40年代の高度経済成長期を中心に整備を行ってきた公共施設やインフラの老朽化により、維持補修経費の増大が懸念されるとともに、今後予想される人口減少や少子高齢化など人口構造の変化に伴い、公共施設に対する住民ニーズや利用需要なども変化していくことが見込まれています。
本市では、昭和40年代の高度経済成長期を中心に整備を行ってきた公共施設やインフラの老朽化により、維持補修経費の増大が懸念されるとともに、今後予想される人口減少や少子高齢化など人口構造の変化に伴い、公共施設に対する住民ニーズや利用需要なども変化していくことが見込まれています。
１年間の行政運営コストとなり、業務費用として、職員給与費や議員報酬などの人件費、備品や消耗品、施設等の維持補修経費などの物件費、支払利息等のその他の業務費用、また委託費用として他会計への繰出金、補助金、社会保障給付費などの経費から使用料・手数料を差し引いた純経常行政コスト及び災害復旧などの臨時損失から臨時利益を差し引いた純行政コスト（行政サービス提供に費やした経費）の算出を行うものとなります。
また、依然として超高齢社会の進展などに伴う社会保障経費は上昇を続けている状況であることに加え、市民会館・市民体育館をはじめとする老朽化した公共施設の更新や維持補修経費の増大など、今後も多大な財政負担が見込まれる状況であります。
あわせて、少子高齢化による社会保障関連経費の増加、公共施設の維持補修経費を考慮しますと、本市を取り巻く財政状況は厳しいものであると予想されます。
また、少子高齢化が進行する中で社会保障関連経費の増加、公共施設の維持補修経費を考慮すると、本市を取り巻く財政状況は厳しいものであると予想されます。 今般の予算編成では、将来を見通した安定的な財政運営を行うため、負担の平準化を踏まえた適正な基金の活用、また、市債残高と市債発行額のバランスを考慮しつつ、市債を財源とする事業全体を精査し、可能な限り市債の抑制に努めたところです。
歳出面では、幼児教育・保育の無償化をはじめとする保育関係経費や、超高齢社会の進展に伴う医療・介護関係経費などの社会保障費は増加の一途をたどる状況に加え、令和２年度から着工する新市庁舎の建設事業費や、老朽化が進む公共施設や道路・上下水道などのインフラ施設の更新・維持補修経費は、かつてないほどの多大な財政負担が見込まれており、今後の財政運営における大きな課題となっているところであります。
このような経済情勢の中で、本市の財政状況ですが、少子化・超高齢化の進行に伴う人口減少、特に生産年齢人口の減少等による将来的な市税収入の伸び悩みや地方交付税の減少等、歳入が縮小すると見込まれ、維持補修経費や扶助費等の伸びから、今後ますます厳しい財政状況が予想されます。
さらに、新市庁舎の建設に係る事業費のほか、老朽化が進む公共施設や道路・上下水道などのインフラ施設の更新・維持補修経費についても多大な財政負担が見込まれており、今後の財政運営における大きな課題となっているところであります。
本市におきましても老朽化に伴う維持補修経費の増大が予想される中、公共施設等マネジメント戦略に基づき、公共施設等の計画的な更新、統廃合を進めていることから、市民のご理解をいただきながら議員ご提案の民間委託も含め、今後さまざまな可能性について議論を進めてまいります。 ○河野芳徳議長 次に、答弁を求めます。 村上健康福祉部長。
今後、人口減少や少子高齢化に伴う公共施設の利用需要の変化や老朽化に伴う維持補修経費の増大が予想されることから、公共施設の計画的な更新、統廃合に向け、平成30年１月に「志木市公共施設適正配置計画」を策定したところであります。 そのような中、ただいま小山議員からとてもダイナミックなご提案をいただきました。
また、新市庁舎の建設にかかる事業費のほか、公共施設や道路・上下水道などのインフラの老朽化に伴う維持補修経費については、今後も多大な財政負担が見込まることから、財政運営における大きな課題となっているところであります。
また、公共施設や道路・上下水道などのインフラの老朽化に伴う維持補修経費については、今後も多大な財政負担が見込まれることから、財政運営における大きな課題となっているところであります。
また、既存の機器を省エネタイプのものに転換することによりまして維持補修経費の縮減をはかる事業も展開しておるところでございます。 具体的に申し上げますと平成25年度及び平成26年度の２か年で市内の防犯灯のＬＥＤ化事業を実施いたしました。
まず、１項社会福祉費でありますが、社会福祉総務費は、青木会館の維持補修経費を新たに計上するほか、保険給付費等の増加に伴い、国民健康保険事業特別会計に対する繰出金を増額し、１４８ページ、障害者総合支援事業費は、介護給付費等の利用者等の増加が見込まれることから増額し、１５６ページ、臨時福祉給付金等給付費は、臨時福祉給付金の支給経費を新たな目として計上するものであります。
また、庁舎をはじめとする公共施設や道路・上下水道などのインフラの老朽化に伴う維持補修経費の増加が予想されていることからも、引き続き慎重な財政運営を行っていかなければなりません。
施設修繕などの維持補修経費では、平成24年度にバグフィルターなどの高額な修繕がありましたので3,386万1,569円の削減がございました。 次に、ごみ減量化への取り組みについてでございますが、加須市では日本一のリサイクルのまちを目指し、資源化を第一としてリサイクル率40％を目標といたしました。また、ごみの資源化、減量化を進めるために５Ｒを推進していたしております。
２、歳出においては、社会保障関係の経費や公共施設等の維持補修経費がふえることが懸念されるため、引き続き適正な予算執行を心がけ、計画的な事務の執行を期待する。 ３、民間委託の推進など行政改革をより一層推進し、事務事業の見直し、改善に努められたい。 以上、決算特別委員会の審査報告といたします。 （「暫時休憩」の声あり） ○議長（橋本利弘議員） 暫時休憩いたします。
一方、歳出では、平成21年度に約3,600万円あった修繕費を平成22年度は約2,600万円に抑えるなど、かかる維持補修経費を必要最低限にとどめるという歳出抑制をしてまいりました。しかしながら、8,000万円という額が毎年かかっていることを考えますと、将来的に市の財政を圧迫する可能性がございます。
歳出面では、喫緊の課題である市道758号線、いわゆる共栄一本松線整備事業及び学校給食センター更新施設整備事業の推進を初め、少子高齢化、人口減少社会の進展に伴う社会保障経費の増加、老朽化する公共施設の維持補修経費の増加など、鶴ヶ島市を取り巻く財政環境は、予想をはるかに上回る厳しいものとなっています。旧来の行政運営をただ漫然と続けていては、激変する社会経済情勢に取り残されてしまいます。
このほか、土木費における国庫補助金の内示に伴う各種事業の見直し、さらには教育費における市営運動場施設の維持補修経費など、それぞれ適正なものと判断し、賛成いたします。