草加市議会 2023-12-12 令和 ５年 １２月 総務文教委員会−12月12日-04号
学校維持管理運営事業（小学校）につきましては、電力市場価格等の高騰及び電気等の使用量の増加により不足が見込まれる光熱費につきまして、2,335万2,000円の増額補正をお願いするものでございます。 続きまして、10款３項１目学校管理費につきまして御説明申し上げます。
学校維持管理運営事業（小学校）につきましては、電力市場価格等の高騰及び電気等の使用量の増加により不足が見込まれる光熱費につきまして、2,335万2,000円の増額補正をお願いするものでございます。 続きまして、10款３項１目学校管理費につきまして御説明申し上げます。
電力市場価格の高騰等により、不足が見込まれる電気料金を増額するための補正予算が計上されております、市民活動促進事業、コミュニティセンター管理事業、学校維持管理運営事業について伺います。 まず、これら事業について、電気料の増額は電力単価の高騰のみの要因となっているのかどうか伺います。電力単価上昇額について、当初どのように見込んで、実際どのように積算しているのか伺います。
学校維持管理運営事業（小学校）につきましては、電力市場価格の高騰などにより不足が見込まれる小学校の電気料金につきまして、1,903万6,000円の増額補正をお願いするものでございます。 続きまして、10款３項１目学校管理費につきまして御説明申し上げます。
次に、10款２項１目及び10款３項１目学校維持管理運営事業の補正額及び積算根拠について。電気代等の大幅な値上がりによる補正と伺っていますが、当初予算と比較してどれくらい増となったのか、額、割合をお示しください。 また、特色ある学校経営推進事業について、繰越明許とした理由及び各学校への交付内容をお示しください。
歳出につきましては、主に、自立支援給付事業費、学校維持管理運営事業費（小学校）及び特色ある学校経営推進事業費（小学校）の追加並びに草加駅東口駅前広場整備事業費、排水路整備事業費及び新田駅東口土地区画整理事業費の減額を行うものでございます。
学校維持管理運営事業（小学校）及び学校維持管理運営事業（中学校）につきましては、原油価格の高騰などにより不足が見込まれる小・中学校のガス料金につきまして、小学校費で2,410万3,000円、中学校費で997万円の増額補正をお願いするものでございます。
10款２項１目、同３項１目、同４項２目の学校維持管理運営事業及び公民館等事業についてお伺いいたします。 電気・ガスの高騰による影響と伺っておりますが、内容と積算根拠をお示しください。 また、財源内訳はどうなっているのか。地方創生臨時交付金や物価高騰対応の追加交付金は活用できないのか伺いたいと思います。 次に、継続費についてお伺いします。
学校維持管理運営事業（小学校）につきましては電力市場価格の高騰などにより、本年10月１日以降の小売電気事業者との契約が成立しなかったことから、電気事業法に基づく電気最終保障供給への申し込みを行うことに伴い不足が見込まれる小学校の電気料金について１億445万3,000円の増額補正をお願いするものでございます。 続きまして、10款３項１目学校管理費につきまして御説明申し上げます。
歳出につきましては、主に、新型コロナウイルスワクチン接種事業費、学校施設維持管理事業費（小学校）、学校維持管理運営事業（小学校）及び学校施設維持管理事業費（中学校）の追加並びに介護保険特別会計繰出金、国民健康保険特別会計繰出金、新田駅西口土地区画整理事業特別会計繰出金の減額を行うものでございます。
次に、鶴瀬公民館から水谷東公民館までの公民館施設維持管理運営事業につきましては、各公民館に網戸を設置するものでございます。 次に、生涯学習課の社会体育施設維持管理事業につきましては、市民総合体育館に体温測定カメラシステムを導入するものでございます。
初めに、学校維持管理運営事業（小学校）及び学校維持管理運営事業（中学校）につきましては、新型コロナウイルス感染症対策のため、小・中学校の児童・生徒の机に飛沫感染防止ボードを整備いたしますことから、小学校費で671万円、中学校費で355万2,000円の増額補正をお願いするものでございます。財源につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急対策基金を繰り入れするものでございます。
学校維持管理運営事業（小学校）及び（中学校）における児童・生徒用の飛沫感染防止ボードの整備について、本臨時会で提案となった理由でございますが、委員会としましては、実際に使用する学校現場の意見を尊重した上で整備の方向性を決める必要があると考え、小学校長会及び中学校長会の役員と飛沫感染防止ボードの形状や大きさについて協議を行ったところでございます。
市立つるせ台小学校、市立図書館鶴瀬西分館及び市立つるせ台放課後児童クラブ整備並びに維持管理運営事業につきましては、事業コストの削減を初め財政負担の平準化やサービス水準の向上などの効果が見込まれることから、県内の学校建設で初めてＰＦＩ方式を導入し、実施したものでございます。
成果説明書75ページ、決算書100ページにあります農産物加工施設維持管理運営事業ということで、これはアグリン館の指定管理に対する管理料でありますが、これは、年間これだけの管理料を払っておるのですが、この指定管理はあと何年で、その期間中は年間の金額はこれ以上変わらない、以下にも以上にもならないという解釈でよろしいんでしょうか。 ○峯岸克明議長 農林課長。
次に、学校維持管理運営事業につきましては、事業費の補正はございませんが、両新田小学校の一部の学校用地の取得に当たり地方債を活用することに伴い、財源振替をお願いするものでございます。 続きまして、10款３項中学校費、学校施設維持管理事業につきまして御説明申し上げます。
◆藤家諒 委員 次に、学校維持管理運営事業の中に公有財産購入費が２億1,561万5,000円計上されていますが、これはどこの学校で、なぜ土地を購入するのか。また、面積も合わせてお伺いします。 ○委員長 総務企画課長。 ◎総務企画課長 こちらにつきましては、対象校は瀬崎小学校で、購入する土地の面積は2,784.24㎡でございます。
もう一点は、836万8,000円、加工施設の維持管理運営事業費でございますが、開館日数が306日、加工室利用が296件でございます。この加工室利用も含めた食事や買い物、さまざまだと思いますが、一日の来館者数も含めました管理運営状況について伺います。 ○岡本安明議長 農林課長。 ◎黒瀬和俊農林課長 特産品開発事業につきましての質問でございます。
◆西沢可祝 委員 小学校費のところで、学校維持管理運営事業、そこの公有財産購入費5,300万円計上されています。この内容について詳細をお示しいただきたいのと、あわせて使用料及び賃借料が前年よりも減になっています。ここもあわせてお示しをいただきたいと思います。 ○委員長 総務企画課長。
また、平成28年４月１日付で市と維持管理運営事業者である株式会社吉川スクールランチサービスとの間で災害時支援などに関する協定書を取り交わしておりますので、協力、活用につきましては、協定書に基づき行ってまいりたいと考えております。
◆藤家諒 委員 同じく学校施設維持管理運営事業の中で使用料及び賃借料とありますが、これが何に伴うものなのかお伺いします。 ○委員長 総務企画課長。 ◎総務企画課長 こちらにつきましては、先ほど申し上げた学校の防犯カメラの借上料につきまして使用料が生じているものでございます。