戸田市議会 2024-05-30 令和 ６年 ６月定例会－05月30日-01号
再整備事業の概要ですが、事業方式については、民間のノウハウを活用し、効率的な施設の設計、整備、完成後の維持管理、運営までを行うＰＦＩ手法を採用しており、事業者が建設後、所有権を市に移し、運営は事業者が行うＢＴＯ方式としています。 事業期間は、20年間としており、一般的なＰＦＩの10年から15年程度と比較して長期間ではありますが、安定的な運営や事業者のノウハウに期待して20年間としています。
再整備事業の概要ですが、事業方式については、民間のノウハウを活用し、効率的な施設の設計、整備、完成後の維持管理、運営までを行うＰＦＩ手法を採用しており、事業者が建設後、所有権を市に移し、運営は事業者が行うＢＴＯ方式としています。 事業期間は、20年間としており、一般的なＰＦＩの10年から15年程度と比較して長期間ではありますが、安定的な運営や事業者のノウハウに期待して20年間としています。
さらに建設企業や維持管理運営企業への市場調査も踏まえ、いつでも誰でも多様なスポーツを楽しみ、健康づくり、交流ができる空間をコンセプトとした８人制サッカーとフットサルを主目的として、ミニラグビー、グラウンドゴルフ、幼稚園や保育園の運動会にも活用できる多目的運動場と、テニスコートを主目的として多様な用途に利用できる多目的運動場を中心としたスポーツ施設とする多目的屋外スポーツ施設整備に係る基本計画案をお示
大きな２番の（５）、事業方式や費用と財源はとして、１つ目、設計・施工・維持管理・運営一括発注方式、いわゆるＤＢＯ方式とする政策決定に至った経緯についてお伺いいたします。 ２つ目、施設整備後、ランニングコストとしてどのような費用が想定されているのかお伺いいたします。 ３つ目、設計から施工、維持管理や運営の財源や期間についてお伺いいたします。
現在策定中の多目的屋外スポーツ施設整備に係る基本計画（案）に掲げるコンセプトにつきましては、多目的屋外スポーツ施設設置に関する市民懇談会や富士見市スポーツ推進審議会において、子どもから高齢者、障がい者まで誰もが利用できる施設、特定のスポーツだけでなく、多目的に利用できる施設を求める意見を多くいただいたことや、建設企業や維持管理運営企業への市場調査を踏まえ、いつでも、誰でも多様なスポーツを楽しみ、健康
150ページ、(4)広域利根斎場組合負担金事業につきましては、火葬場、葬祭場の維持管理運営をする広域利根斎場組合への負担金を計上しております。 14目医療対策費の(1)福祉医療センター運営事業につきましては、六花の医療機器などのリース料のほか、建築から20年を超えたため、外壁改修に向けた劣化状況調査、老朽化した設備、機器の更新経費などを計上しております。 152ページをご覧ください。
主な内容でございますが、市の庁舎等の光熱水費などの需用費、清掃業務や本庁舎等総合管理業務委託料など庁舎の維持管理運営に関わる経費、市有地の売り払いに伴う不動産鑑定委託料など市有地の管理に係る経費、公用車の集中管理に伴う燃料費、修繕料などの需用費、保険料などの役務費など車両管理に関わる経費でございます。 ８目庁舎建設費につきましては２事業で、予算額３億1,972万1,000円でございます。
続きまして、３点目の多目的屋外スポーツ施設について、将来における指定管理料の見込みでございますけれども、民間活力導入可能性調査を委託している事業者の試算によりますと、概算ではありますが、年間8,000万円程度の維持管理運営費を見込んでおります。
９点目に、草加市として奥日光自然の家での小・中学生の自然教室を開催するに当たり、抱えている課題や問題点はどのようなものがあるのか、施設の維持管理、運営業務などの事柄も含め御答弁ください。 ○白石孝雄 議長 福島教育総務部長。 ◎福島 教育総務部長 奥日光自然の家について順次御答弁申し上げます。
学校維持管理運営事業（小学校）につきましては、電力市場価格等の高騰及び電気等の使用量の増加により不足が見込まれる光熱費につきまして、2,335万2,000円の増額補正をお願いするものでございます。 続きまして、10款３項１目学校管理費につきまして御説明申し上げます。
電力市場価格の高騰等により、不足が見込まれる電気料金を増額するための補正予算が計上されております、市民活動促進事業、コミュニティセンター管理事業、学校維持管理運営事業について伺います。 まず、これら事業について、電気料の増額は電力単価の高騰のみの要因となっているのかどうか伺います。電力単価上昇額について、当初どのように見込んで、実際どのように積算しているのか伺います。
また平成塾の管理運営に係る経費や国指定名勝「おくのほそ道の風景地 草加松原」をはじめ、文化遺産の保存・活用や歴史民俗資料館の年間維持管理運営に係る経費でございます。 次に、２目公民館費でございますが、正規職員の人件費を除く予算現額は１億6,127万6,000円、支出済額は１億5,242万5,089円、執行率は94.5％でございます。
また、改修後の施設の維持管理・運営に要する経費から施設使用料等の収入や商業棟の跡地約8,000平方メートルの民間事業者への貸付収入などを差し引いた20年間のトータルコストは約220億円を見込んでいます。 ホール棟の改修の内容につきましては、施設の長寿命化のため、機械設備類の更新や躯体の補修、商業棟の中に設置されている図書室や会議室の移設、施設のバリアフリー化といったことを考えております。
また、改修後の施設の維持管理、運営に要する経費から、施設利用料等の収入や商業棟の跡地約8,000平方メートルの民間事業者への貸付収入などを差し引いた20年間のトータルコストは約220億円を見込んでいます。
傍聴の方に少し説明しますが、ＰＦＩとは民間の資金を経営能力、ノウハウを活用し、公共施設等の設計、建設、改修や維持管理、運営を行う公共事業手法の一つとされています。建設には市が自前で予算を用意することもあり、また民間活力を借りることもできます。 そこで、本市では自治体としては早く、つるせ台小学校の建設でＰＦＩを導入しています。
市内の公共施設整備における官民連携についてでございますけれども、公共施設等の建設、それから維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間のノウハウ等を活用し、また限られた財源の有効活用といったところから、行政の効率化が図れるというふうに考えております。
学校維持管理運営事業（小学校）につきましては、電力市場価格の高騰などにより不足が見込まれる小学校の電気料金につきまして、1,903万6,000円の増額補正をお願いするものでございます。 続きまして、10款３項１目学校管理費につきまして御説明申し上げます。
次に、10款２項１目及び10款３項１目学校維持管理運営事業の補正額及び積算根拠について。電気代等の大幅な値上がりによる補正と伺っていますが、当初予算と比較してどれくらい増となったのか、額、割合をお示しください。 また、特色ある学校経営推進事業について、繰越明許とした理由及び各学校への交付内容をお示しください。
前回の一般質問で、市民プールや総合児童センターの維持管理、運営やわぴあ全体のイベント、広報などについて伺いましたが、今回は、現地の運営状況の把握やサービス購入料について伺っていきます。 （１）事業者による市民プールや総合児童センターの運営について、市は現地の状況をどのように把握しているか。詳細かつ具体的に伺います。
主な内容でございますが、市営住宅の維持管理費及び修繕費、中央二丁目地内や松原一丁目及び二丁目地内の市営住宅の借上料、耐震補強設計業務委託など市営住宅の維持管理に関わる経費、西町職員住宅解体工事設計業務等の市営住宅の更新に関わる経費、市の庁舎等の光熱水費などの需用費、清掃業務や本庁舎等総合管理業務などの委託費、庁舎駐車場用地取得のための公有財産購入費など庁舎の維持管理運営に関わる経費、新庁舎オープン後
そうした中、令和５年度において、南畑小学校のプール改修費を予算計上しておりますが、公共施設マネジメントの観点から、今後の維持管理、運営の在り方について学校と連携し、様々な検討をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長（斉藤隆浩） 総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏） よろしくお願いいたします。新庁舎整備及び公共施設の在り方について３点ご質問いただいておりますので、順次答弁させていただきます。