鴻巣市議会 2019-06-14 06月14日－03号
総務省統計局の労働力調査で、女性の15歳から64歳までの就業率が70.4％と過去最高を更新いたしました。子どもが小学校に上がるタイミングで仕事を始める子育てママも大変に多くいらっしゃいます。通常は子どもたちが学校から帰るまでの時間の勤務で、放課後児童クラブを利用していない家庭も夏休み等の長期休業期間に昼間仕事に行くには放課後児童クラブの利用が必要となります。
総務省統計局の労働力調査で、女性の15歳から64歳までの就業率が70.4％と過去最高を更新いたしました。子どもが小学校に上がるタイミングで仕事を始める子育てママも大変に多くいらっしゃいます。通常は子どもたちが学校から帰るまでの時間の勤務で、放課後児童クラブを利用していない家庭も夏休み等の長期休業期間に昼間仕事に行くには放課後児童クラブの利用が必要となります。
ア、空家の現状でございますが、市内の空き家数は総務省統計局による５年ごとの住宅統計調査及び住宅土地統計調査によりますと、平成10年に3,480戸であったものが、平成20年には4,840戸と、10年間で1,360戸増加しており、空き家率につきましても7.4％から8.8％と1.4ポイント増加しているところでございます。なお、平成30年の調査結果が公表されるのは、本年９月ごろの予定とされております。
平成29年の総務省の統計局の労働力調査では、男女含めた25歳から34歳の若者について、9.4％が年収100万円未満、16.4％が200万円未満であり、低所得者層の範疇に入る若者が、実に４分の１を占めているということが結果として出ています。このような状況は、市としても対策を考えなければならない深刻なものです。
しかし、全国同様空き家の数はふえ続け、総務省統計局の平成25年住宅・土地統計調査では、空き家率が14.8％で埼玉県内で５番目に多い数値が出され、平成28年に市で行った実態調査では、市内の一戸建て住宅の空き家数は約1,000件となっています。
総務省統計局から公表されている住宅土地統計調査では、全国の空き家率は増加の一途で、平成25年度においては空き家数が820万戸、空き家率13.5％となり、平成20年度の前回調査と比較すると63万戸の上昇で、率は0.4％の上昇とのことであります。
耐震化率は総務省統計局で公表している住宅土地建物統計調査をもとに算出しており、本市では毎年約１ポイントずつ上昇していることから、平成32年度には約92％と予想しております。目標の達成は難しい状況ですが、県全体の近隣市町村の耐震化率も同程度と聞いております。建築年の古い建築物の建てかえもあることから、もう少しの上乗せを期待しているところでございます。
反対討論にございましたが、総務省統計局が発表しました家計調査の報告を確認をいたしました。既に平成29年の統計結果が掲載されており、平成29年度の決算書認定における背景として参考にすべきは、平成29年のデータであろうと確認を行いました。
総務省統計局が５年ごとに発表している住宅土地統計調査によると、平成25年10月１日現在、全国の空家数は820万戸、住宅総数に占める空家の割合は13.5％。平成５年の空家数と比較すると、この20年間でほぼ倍増し、空家の増加に歯どめがかからない状態が続いているということでした。
近年の物価上昇率について見ますと、総務省統計局によれば、2016年はマイナス0.1％、2017年は0.5％の上昇、2018年６月の物価上昇率は0.7％にとどまるものの、政府、日銀は２％の物価目標を掲げており、物価上昇は今後も継続するものと考えられ、運用の必要性は高いと思われます。
総務省統計局国勢調査において、伊奈町の高齢単身世帯、65歳以上のひとり暮らし推移を見ますと、平成22年では、伊奈町の65歳以上の高齢単身世帯は651世帯です。全世帯に占める割合は4.2％ですが、平成27年の調査では1,017世帯、6.1％とそれぞれ増加し、比較いたしますと高齢単身世帯増加率は56.2％、全世帯に占める割合は1.9％の増加となりました。
ことしの３月に総務省の統計局から、市区町村別統計データの利便性を、順次、改善するとの発表があり、統計データの充実化やホームページ刷新、市区町村間での比較機能の強化などが挙げられました。
総務省統計局が平成25年に実施いたしました住宅土地統計調査では、本町の空き家率は19.78％、埼玉県内第１位の結果となっております。この統計調査は、抽出調査のため調査結果については実数ではなく、推計値となっております。このような結果を踏まえ、町では町内の空き家状況を正確に把握するため、平成28年度に空き家全戸調査を実施しまして、623件の空き家が町内に存在していることを確認しております。
お読みになった方も多いと存じますが、６月15日の埼玉新聞に埼玉県統計局の発表による５月１日現在の県内市町村別推計人口が掲載されました。それによると熊谷市の人口は19万6,707人、７万9,388世帯とのことでした。４月に804人ふえたとはいえ、平成12年には20万6,446人あった人口が、予測どおりにといいますか、着実に減ってきています。
なお、総務省統計局が発表しているデータによりますと、平成29年における本市の生産年齢人口の転入・転出の状況は、転入超過となっております。一概には申し上げられませんが、働く世代や子育て世代への取り組みの積み重ねが、こうした結果にもあらわれているのではないかと考えております。 以上でございます。
次に、２点目のひとり親世帯民間賃貸住宅家賃助成制度の家賃の上限引き上げにつきましては、総務省統計局が行う「平成30年住宅土地統計調査」を注視し、来年発表が予定されている調査結果を踏まえた上で、蕨市内の賃貸住宅家賃の動向について調査・研究を行い、対象世帯の人数や金額の妥当性について慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
総務省統計局の平成25年住宅・土地統計調査によりますと、全国の空き家数は820万戸で、空き家率は13.5％になっていると報じられております。熊谷市空家対策計画案が昨年の12月にまとめられましたが、埼玉県は10.9に対して、我が熊谷市では平成25年の数字で見ましても14.2という数字があります。全国平均よりも高い数字となっております。
総務省統計局の調べによりますと、平成29年12月統計で、日本人人口、永住権を持っている方を含んだ方は、男性6,063万8,000人、女性は少し多く6,393万9,000人います。日本人人口男女合わせると、１億2,457万7,000人となっております。そして、日本に定住している外国人の３か月以上定住の方対象の人数は、211万9,000人となっており、多くの外国人が定住しております。
まず、２、市内空家の現状でございますが、三郷市空家等対策計画に記載しておりますとおり、総務省統計局による住宅統計調査及び住宅土地統計調査によりますと、市内の空き家数は販売の住宅も含め平成５年に2,940戸、空き家率6.5％であったものが、平成25年には5,460戸、空き家率9.3％と推計され、20年間で2,500戸以上増加しており、空き家率につきましても2.8ポイント増加となっております。
平成25年の総務省の統計局の調査、ちょっと古くなって申しわけないのですが、住宅、土地の統計調査というのを見ますと、埼玉県の住宅は約327万戸、そのうち約35万戸が空き家になっている、こういうような統計が公表をされております。 新座市については、約７万2,850戸の住宅があって、そのうち6,820戸が空き家になっているというのも公表がされているところであります。
一方、総務省統計局が平成30年５月21日に公表した人口推計の平成29年12月確定値によりますと、年少人口につきましては前年同月と比較して18万2,000人、1.15％の減少となっております。