74件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

草加市議会 2019-09-10 令和 元年  9月 定例会-09月10日-04号

内閣統計の資料によりますと、平成20年と平成15年の数値が比較されておりましたが、住宅総数が4,959万8,000戸のうち、これ平成20年ですが、洋式トイレのある住宅は4,445万1,000戸、洋式トイレのある住宅の割合、洋式トイレ保有率は89.6%となっておりました。平成15年の数値が85.9%と書いてありますので、3.7ポイント上昇しておりまして、ほぼ9割となっておりました。

蕨市議会 2018-06-19 平成30年第 2回定例会-06月19日-05号

次に、2点目のひとり親世帯民間賃貸住宅家賃助成制度の家賃の上限引き上げにつきましては、総務省統計が行う「平成30年住宅土地統計調査」を注視し、来年発表が予定されている調査結果を踏まえた上で、蕨市内の賃貸住宅家賃の動向について調査・研究を行い、対象世帯の人数や金額の妥当性について慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。     

新座市議会 2018-06-10 平成30年第2回定例会-06月10日-03号

平成25年の総務省統計の調査、ちょっと古くなって申しわけないのですが、住宅土地統計調査というのを見ますと、埼玉県住宅は約327万戸、そのうち約35万戸が空き家になっている、こういうような統計が公表をされております。  新座市については、約7万2,850戸の住宅があって、そのうち6,820戸が空き家になっているというのも公表がされているところであります。  

新座市議会 2018-03-13 平成30年第1回定例会−03月13日-11号

総務省統計が昨年6月に発表した平成27年度国勢調査の抽出速報集計結果を見ますと、65歳以上の人口は3,342万6,000人であり、26.7%となり、初めて4人に1人を超え、大正9年の調査開始以来、一貫して増加を続けております。  また、高齢者の単独世帯、すなわちひとり暮らし高齢者が随分とふえていることがわかります。

蕨市議会 2017-12-13 平成29年第 5回定例会-12月13日-05号

次に、2点目の②助成の対象となる家賃の引き上げについてでありますが、総務省統計が5年ごとに行う住宅土地統計調査によると、平成25年度の蕨市の賃貸住宅1カ月当たりの平均家賃は6万2,127円となっており、本助成制度の家賃の上限である6万円と約2,000円の開きがありますが、その差額は大きいとは言えないと考えております。  

狭山市議会 2017-12-07 平成29年 12月 定例会(第4回)−12月07日-03号

総務省統計の2017年2月、最新のデータ更新が行われたところによりますと、非消費支出、いわゆる実収入に占める税や保険料、こういった必ず払わなければいけないというものが2000年には15.6%だったものが2016年には18.4%、約2割まで、やはり家計がかなり圧迫されてきているわけです。いわゆる可処分所得自由に使えるお金というのはこの間5万3,000円も1世帯当たり1ヵ月減っています。

草加市議会 2017-09-20 平成29年  9月 定例会-09月20日-04号

敬老の日を迎えるに当たって、総務省統計は、日本高齢者動向をまとめたレポートを発表しました。レポートによると、2017年9月15日時点で、65歳以上が3,514万人となり、総人口比は27.7%で、過去最高を更新したということです。90歳以上の人口が初めて200万人を超え206万人になったということです。総人口に占める割合は、主要7カ国で日本が最も高くなっています。

川越市議会 2017-09-14 平成29年第7回定例会(第11日・9月14日) 本文

総務省統計による平成二十七年国勢調査就業状態等基本集計によりますと、川越市における二十五歳から三十九歳の女性の就労人口は一万九千二百七十五人で、そのうち卸売・小売・飲食・サービス業に従事している人数は四千五百八人となっており、全体に占める割合は約二三・四%となっております。  二項目めの保育施策の充実について御答弁申し上げます。  

蕨市議会 2016-09-26 平成28年第 4回定例会-09月26日-03号

初めに、2番目の防災減災対策としての住宅耐震化と安全対策についての1点目、旧耐震基準で建てられている住宅の戸数についてでありますが、総務省統計平成25年住宅土地統計調査によれば、昭和55年までに建てられた市内の一戸建ての住宅の戸数は3,290戸、長屋建て住宅は130戸、共同住宅は3,030戸となっております。  

新座市議会 2016-06-09 平成28年第2回定例会-06月09日-04号

まず、(1)、現状と推移でございますが、資料としてお示しをした住宅土地統計調査、5年ごとに総務省統計が実施している調査であります。この調査結果を見ますと、平成25年度には本市の住宅総数が7万2,850戸、空き家総数が6,820戸、空き家率9.4%であります。全国の空き家率が13.5%で、埼玉県の空き家率が10.9%でありますので、比較いたしますとこれらの数値は下回っている状況であります。  

狭山市議会 2016-03-02 平成28年  3月 定例会(第1回)−03月02日-05号

続いて、総務省統計経済センサスに示されております狭山市の数値についてのお考えをお聞きしたいと思います。  経済センサスとは、事業所及び企業経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所、企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的としております。  

川越市議会 2015-12-17 平成27年第5回定例会(第21日・12月17日) 本文

これは総務省統計が出している調査でございまして、国民の日々の生活における時間の過ごし方、一年間の余暇活動などの状況を、国民の暮らしぶりを五年ごとに調査しているものであるようでございます。そこの調査によって、政府高齢者対策少子化対策男女共同参画に関する施策等の基礎資料として政策を打っていくような資料となるものだそうです。  

川越市議会 2015-12-16 平成27年第5回定例会(第20日・12月16日) 本文

十年間の本市の非正規雇用者数につきましては、総務省統計が実施しております就業構造基本調査によりお答えいたします。なお、就業構造基本調査は五年ごとに実施しており、全国の世帯から無作為に選定した約四十七万世帯の十五歳以上の世帯員約百万人を対象としております。  調査によりますと、平成十四年は四万九千三百人、平成二十四年は五万五百人となっております。

川越市議会 2015-09-14 平成27年第4回定例会(第14日・9月14日) 本文

総務省統計によります平成二十四年就業構造基本調査によりますと、川越市労働者派遣事業所の派遣労働者数は三千三百人となっております。年代別で見ますと、二十五歳から三十四歳までが千四百人、三十五歳から四十四歳までが千百人、四十五歳から五十四歳までが六百人、五十五歳から六十四歳までが二百人となっておりまして、二十五歳から四十四歳までの年齢層が多くなっている状況でございます。