富士見市議会 2024-06-19 06月19日－06号
こうした事例は、主に山間部や合併自治体など、過疎化、高齢化に伴う有権者数の減少や、合併を理由とする投票区の統廃合を行った自治体において取り組まれているようであります。特に投票所までの距離が遠くなった地域の方々を対象に、代替措置として導入されるケースが大半を占めております。
こうした事例は、主に山間部や合併自治体など、過疎化、高齢化に伴う有権者数の減少や、合併を理由とする投票区の統廃合を行った自治体において取り組まれているようであります。特に投票所までの距離が遠くなった地域の方々を対象に、代替措置として導入されるケースが大半を占めております。
そして、本当に不幸なことに、昔この近隣には４つの小学校があったのですが、子供が減ったがために４つの小学校を平成29年に統廃合して一つの小学校になってしまいました。その体育館に400人近くの避難者が入りました。実際の体育館の避難所運営ゲームでのキャパシティーは寝ることも考えれば120名、ということは本当に芋洗い状態であったということです。
◎政策財務部長（水口知詩） あくまでもこれは第１期基本計画、これから第２期の基本計画を策定するわけでございますが、それに合わせた行政評価の中で削減できるもの、あるいは統廃合できるもの、あるいはこれからもっとかかっていく、延ばしていくもの、そういうようなことも踏まえて、スクラップ・アンド・ビルドあるいは集中と選択という観点で指示を出させていただいているというところでございます。
しかし、インフラである道路、河川などは統廃合することは非常に困難です。
施設の統廃合も含め、運営を民間委託にするなどの考えはないのか、伺います。 （３）、施設整備の優先順位の考え方は。新庁舎建設、そして今回多目的屋外スポーツ施設整備の基本計画も出てきていて、新たな施設の整備も見えてきています。そこで、市内に点在するそれぞれの施設は実行計画に基づいて進められていると思うが、全体的に見て計画どおり進んでいるのか、伺います。
なお、スクールバス導入についてのお尋ねでございますが、教育委員会が昨年10月に実施した県内のスクールバス導入事例の調査結果からは、山間部や過疎地での導入事例がほとんどであり、それ以外の地域においては学校統廃合等により通学距離が長くなることへの配慮としてスクールバスを導入している事例が見受けられました。
第６は、小中学校の統廃合、適正配置の問題です。このことについて、文科省の手引きでは、学校規模の適正化や適正配置の具体的な検討については、行政が一方的に進める性格のものではないことは言うまでもありませんと指摘しております。
また、これまでは公立病院の赤字や統廃合が大きな流れ、視点でしたが、新型コロナを経て、公立病院の役割が再認識され、基盤強化が重要な視点となってきました。草加市立病院経営強化プランにおいても、国の繰り出し基準に基づく一般会計経費負担は必要であると位置づけられております。しかしながら、令和６年度予算は基準内繰り入れが前年度より１億円減の16億円となっています。
これは側道の整備とひとえに申しましても、それと伴うのが踏切の廃止という統廃合の観点で申しますと、それというものは、やはりこれはセットではないかと私は考えております。そして、踏切の廃止という部分でまず申しますと、これは地域の方々、住民の方々、利用する方々もそうです。合意形成というものが非常に不可欠なものになっております。
文部科学省の指針では、義務教育学校は設置ありきではなく、地域とともにある、地域とともに進めるという指針を出しておりまして、また、平成27年の参議院での附帯決議では、義務教育学校は小・中学校の統廃合ありきではなく、計画段階から地域との合意形成を得て進める必要があると決議しております。こうした指針や決議に志木市は無視をする形で計画を進めております。
小・中学校の統廃合を考える前に、市町村の統廃合を考える。こちらのほうが大きなテーマなんです。行政は小さなことも大事ですけれども、大きなことから取り込まなくちゃいけないんですよ。今が大丈夫だというのは、それは公務員の話、町長は町長ですから、もう職員じゃないんです。宮代町は合併なしでもやっていけるポテンシャルがあるという方もいらっしゃいますけれども、それは今の話です。物すごい勢いで減るんですよ。
この時点では特に反対の声は聞かれませんでしたが、昨年に突然、志木第四小学校を実質廃止し、志木第二中学校と志木第二小学校を空中渡り廊下で結んで統廃合し、令和９年４月に開校する方針が発表されました。今までは、３校はそれぞれ約400人の規模だったものが、義務教育学校が実現すると1,300人のマンモス校となります。これについて多くの市民が困惑しています。
公共施設マネジメントって、単に施設の統廃合、再配置だけの計画と思われがちですけれども、もっと幅の広い計画でして、やはり管理ですとか大規模改修ですとか、長寿命化等も含めた幅の広い、本当に将来に対して責任を持って、少子高齢社会にも耐え得る、持続可能で適切な管理を将来にわたって責任を持って行っていくという計画であると、私は考えております。
公共施設等総合管理計画の当初の計画では、大規模改修と予定されていた学校は建て替えとなるなど計画が変更され、本来であれば将来的な財政負担を軽減するべく改修による長寿命化や複合化、統廃合等を行うべきでありますが、越谷市内には小学校29校、中学校15校と市が保有する公共施設のうち、学校施設が占める割合は高いものになっているなど、今後進んでいく少子高齢化やそれらに伴う将来的な財源の硬直化など、越谷市の公共施設
これまでは、公立病院の赤字や統廃合が大きな流れ、視点でしたが、新型コロナを経て、公立病院の役割が再認識され、基盤強化に流れがシフトしたように感じます。 草加市立病院経営強化プランにおいても、国の繰り出し基準に基づく一般会計経費負担は必要と位置づけられております。しかしながら、令和６年度予算を確認すると、基準内繰り入れは前年度より１億円の減となっております。
一方でそれをやりつつ、さらにもう少し具体的な、例えば施設の統廃合等も意識した中での予算組みだとか、予算編成に向かう姿勢だとか、そういったものについては議論等、検討等されたのかという点について、改めてお伺いしたいなと思います。 ○議長（田中栄志） 教育長。
計画期間２年目となる今年度の取組といたしましては、学校施設の更新に向けてプール統廃合の検討、第三小学校の建て替えについての検討、効果的かつ効率的に学校施設環境の向上を目指した包括管理委託の導入、消防団第４分団車庫・防災倉庫新築工事などを実施しており、計画どおりに進捗をしております。 次に、発言事項７、不祥事の再発防止についてお答えをいたします。
対象者は、主に投票所までの往復にサポートが必要な高齢者や障がい者などであり、過疎化や高齢化が進んでいる山間地域であることに加え、投票所の統廃合による投票所数の減少、立会人の成り手がいないため投票所の運営が難しいなどの事情により導入せざるを得ない地域において、主に実施されております。
公共施設等の総合管理計画との関連についてというところですが、埼玉県の大規模な公共施設統廃合計画の下、学校の統廃合も進めていますが、志木市における義務教育学校計画もこの施策の一環であるのかというところと、あと空中渡り廊下設置の費用対効果というところで、開校を延期してまで空中渡り廊下を設置するメリットは何なのか、その費用対効果というところ、また学校のシステムと教育の平等性というところで令和７年度から９年度
ご答弁にありましたように、その中で学校長が様々な事情を考慮して、円滑に部活動を実施できるよう、適正な数の部を設置するとのことでございますが、今後中学校の統廃合などにより、生徒数や教員が増加した場合、多様な部活動の設置は可能になるのでしょうか。また、部活動数の少ない市内ほかの中学校との均衡を保つために、何が重要かをお尋ねさせていただきます。 ○大野洋子議長 深谷教育部参事。