草加市議会 2021-12-14 令和 ３年 １２月 定例会－12月14日-05号
しかし、国は各自治体の個人情報保護条例に基づく運用が官民や官同士での円滑なデータの妨げになっているとして、国として統一ルールを定め、個人情報の取り扱いを国の個人情報保護委員会に一元化するとしました。自治体には個人情報保護の見直しを求めています。 今回の条例改正はその布石で、そもそも我が党は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律を廃止し、個人情報保護法に一元化する法改正に反対です。
しかし、国は各自治体の個人情報保護条例に基づく運用が官民や官同士での円滑なデータの妨げになっているとして、国として統一ルールを定め、個人情報の取り扱いを国の個人情報保護委員会に一元化するとしました。自治体には個人情報保護の見直しを求めています。 今回の条例改正はその布石で、そもそも我が党は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律を廃止し、個人情報保護法に一元化する法改正に反対です。
しかし、国は各自治体の個人情報保護条例に基づく運用が官民や官同士での円滑なデータの妨げになるとして、国として統一ルールを定め、個人情報の取り扱いを国の個人情報保護委員会に一元化するとしました。自治体には、個人情報保護の見直しを求めています。 そもそも我が党は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律を廃止し、個人情報保護法に一元化する法制度改正に反対です。
封入封緘、発送業務を庁舎内で手作業で行っているケースもあると思われますが、その件数や、庁舎内で行うか外部委託をするか否か、そのような統一ルール、庁舎内で行う際の個人情報保護のルールはあるのでしょうか。
しかし、規制が緩いとされる国の統一ルールに統一したとき、一元化したとき、プライバシーの保護が後退することが否定できません。市は、それをどういう手だてで防ぐのか伺います。 （４）、市民は法改正により自己の個人情報をコントロールすることが困難と分かったとき、不安になり、市にその是正を求めてくると思われます。
この基準につきましては、各市町村ごとに基準を定め、統一ルールで運用することとされていることから、本町におきましては３軒以上の利用状況であれば不特定多数人の利用との基準を定め、運用をしております。 今後につきましても適正な資産評価と課税に努め、町税行政に対する納税者の信頼をより確かものとするために取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
その一方で、さらに重要なことは、情報発信の庁内統一ルールを各課のホームページ担当者が理解し、そのページのつくり方について情報公開をする決裁者でもある各課の課長さんの意識の高さも必要でありました。まさにそれぞれの課がそれぞれの課の責任で市民目線で見やすいかどうかという意識を高く持つことが市のホームページの全体の質の向上としても求められましたので、各課との連携がとても重要でした。
このことから、川口市の統一ルールづくりにつきましては、引き続き関係部局との連携を図りながら調査研究して参ります。 以上でございます。 ◆１４番（木岡崇議員） ぜひ、まずは地区ごとのルールづくりの具体化を急いでいただきたいと思います。 大きな１１番 東川口３丁目の埼玉りそな銀行と西友の間の駐車場の混雑対策についてです。
②、徴収嘱託員１人を雇用し、「債権回収マニュアル」を定め、未納分以外でも児童手当や就学援助費の充当など庁内連携体制を構築、③、財務及び契約関係例規との整合を図り、教職員の意見を参考にして統一ルールを設計し、毎年「事務手引き」を作成して学校に配布、運用しておる。以上の対策をとっております。
この二つの規則により、公文書の作成から整理、保存、ファイル管理、移管、廃棄、歴史的公文書の保存、利用までの公文書のライフサイクルについての全庁的な統一ルールを定め、公文書の管理を行っているところでございます。
◎健康増進部長（立川里子） 健康増進部に関しましても、今後ではございますが、年内作成に向けてマニュアル、統一ルールをつくってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（井上忠昭議員） 教育部長。 ◎教育部長（関根武視） 教育部所管の事務につきましては、今現在情報収集をしているところでございます。 ○議長（井上忠昭議員） 杉野議員。
それから、あとルールということですが、納税相談いただいている中で、とにかく我々としてもいろんなケースがございまして、統一できるような、とにかくそれぞれの方の環境、生活環境なり環境も違いますし、税額にしろ、全て違いますので、なかなかちょっと統一ルールというのが現状では難しい状況でございます。 以上でございます。 ○議長（笠原宏平議員） 17番、山中進議員。
具体的な町の対応といたしましては、先日の一般質問でもお答えをさせていただいておりますとおり、埼玉県のほうで統一ルールができるような形で今、連絡会議のほうを実施しております。空き家部会、老朽化空き家部会のほうでも20市町、また、６団体、埼玉県が入っておりますので、そちらの検討内容について十分に見きわめた上で、法律の効率効果的な執行について進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それと、今度は空き家の中古等の住宅の流通ということで、そちらの部会につきましては、構成市町が８市町、それと先ほどお話しいたしましたように、宅建取引協会ですとか、やはり不動産協会埼玉県本部、そういったところも含めまして、全部で19団体というふうな形で、各それぞれ部会を構成しておりまして、県の統一ルールのほうを今、つくっているところでございます。
また、先ほどの答弁にもございましたように、やはり法律ができておりますので、その法律を各市町が運用をしていくと、だた、細かなその法律の条文の中身がありますから、それを適正に運用していくためにはやはりその取り扱いを共通化していかなきゃならないというふうなこともございますので、今、県のほうの会議で全市町村を集めてその具体的な統一ルールをつくっている状況でございます。
最後に、来年度ですかね、統一ルールをつくろうということで、大変すばらしい試みだなと受けとめさせていただいたところですが、さらに教育委員会や学校側が、もしくは行政側がそういったルールをつくるのではなく、使用している子どもたち自らがルールをつくってそれの意見を集約した形で統一ルールをつくろうという、こういった発想大変すばらしいと思います。
既に回収可能性がない債権を漫然と、いわゆる管理することにより、ただ単に未収金を増加させることだけにかかる、その人的コストを考えた場合、しっかりと債権管理をし、議会の統一ルールに基づいて、やむを得ず回収不能債権については放棄をするということにより、現実的に回収可能性がある債権についてはしっかりと効率的なコスト回収により、一円でも市民の財産を確保するということが市民全体の利益につながると。
それから、民間保育園の延長保育のあり方、これについては統一ルールはつくれないと思うので、ガイドラインみたいなものをつくっていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
この法律は、国の各省庁において、管理方法が異なっておりました公文書の管理について、統一ルールを定め、期間満了文書の廃棄については、担当閣僚が首相と協議し、同意を得るものとされ、また歴史資料として重要な公文書は、国立公文書館に移管することなど国の機関において、国の職員が作成した公文書の管理について、公文書の作成、整理、保存、廃棄等について定めたものとなっております。
次に、（３）でございますが、新システムでは一定の要件を満たした株式会社やＮＰＯなど多様な事業主体の参入を認めることとしておりますが、同時に保育の質を確保するための厳格な統一ルールを法律上盛り込むこととしております。まず、参入段階では施設の人員、設備、運営に関する客観的な基準、指定基準を設け、基準の遵守を義務化しております。
全く国有地がないようなところも、県は全部考えているから、どうしても統一ルールになってしまうけれども、和光市として考えるときには、もちろん県の考えはわかるけれども、やはり国有地というのは、どこかに考えておく必要があると思うんです。その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（菅原満議員） 総務部長。