桶川市議会 2015-02-16 02月23日－01号
次に、下の表の一般被保険者移送費支給事業の20万円及び退職被保険者等移送費支給事業の５万円につきましては、いずれも被保険者の移送に係る給付費用でございまして、前年度と同額を計上したものでございます。 続きまして、221ページをお開きいただきたいと思います。上の表の出産育児一時金支給事業の5,100万円につきましては、第１子42万円、第２子以降50万円で、合計110件分を計上したものでございます。
次に、下の表の一般被保険者移送費支給事業の20万円及び退職被保険者等移送費支給事業の５万円につきましては、いずれも被保険者の移送に係る給付費用でございまして、前年度と同額を計上したものでございます。 続きまして、221ページをお開きいただきたいと思います。上の表の出産育児一時金支給事業の5,100万円につきましては、第１子42万円、第２子以降50万円で、合計110件分を計上したものでございます。
ところが厚生労働白書は、健康寿命と平均寿命の差が広がれば「医療費や介護給付費用を消費する期間が増大」し、短縮できれば社会保障費が減らせるなど財政的側面を強調しています。国民が健康を損なったときのリスクは社会保障制度でカバーするが、財源は限られており最終的に国民全体に負担が回るなど、病気やケガは“医療費を浪費する罪”であるかのような記述もあります。
歳出では、施設入所者や在宅サービス利用者の給付費用である保険給付費が128億9,318万5,675円で、歳出総額の94.3％を占めております。歳入歳出差引額は11億1,982万656円でございます。なお、平成26年３月末日現在の65歳以上の人口は７万4,642人で、高齢化率は22.4％となっております。また、平成25年度の要介護、要支援実認定者数は9,216人でございました。
次に、要支援者の訪問介護、通所介護が移行される地域支援事業の予算につきましては、現行制度では、地域支援事業の中に介護予防事業、包括的支援事業、任意事業が組み込まれ、市町村ごとの介護給付費用見込み額の３％という範囲内で設定することとなっております。
前年度比175万3,352円の減額となっておりますが、役員報酬及び退職給付費用の一部を事業費に計上変更したことによるものであります。 以上、事業費と管理費を合わせた経常費用計は５億2,844万674円となっており、経常収益計から差し引いた当期経常増減額はマイナス325万6,246円となっております。
そのときに明らかになっているのは、これは介護の保険から給付費用を減らすためにこういうふうに改定をするのだということを厚生労働省はもう初めから認めているわけなのです。つまり給付の量をできるだけ減らしていくと、先ほど効果的、効率的という言葉がありましたが。
この交付金は、退職被保険者等に係る医療給付費用及び後期高齢者支援金の合計額から当該退職被保険者等の国保税相当額を控除した額が社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。退職被保険者の減少により対象となる療養給付費等の減少が見込まれますことから、減額となるものでございます。
次に、下の表の一般被保険者移送費支給事業の20万円及び退職被保険者等移送費支給事業の５万円につきましては、いずれも被保険者の移送に係る給付費用でございまして、前年度と同額で計上したものでございます。 続きまして、215ページをお願いいたします。上の表の出産育児一時金支給事業の5,100万円につきましては、第１子42万円、第２子以降50万円で、合計で110件分を計上したものでございます。
社会保障関係に関する給付費用の増加の見込みにつきましては、厚生労働省が平成24年３月に社会保障給付費負担の最新の将来推計を求めているところでございます。給付費全体では、平成24年度109.5兆円で、うち公費負担が4.6兆円であったものが平成37年度には148.9兆円で、うち公費負担が60.5兆円と給付費全体で39.4兆円、公費負担が19.9兆円も増加するというふうにされております。
歳出では、施設入所者や在宅サービス利用者の給付費用である保険給付費が119億3,168万2,294円で、歳出総額の93.6％を占めております。歳入歳出差引額は９億1,488万1,959円でございます。なお、平成25年３月末日現在の65歳以上の人口は７万1,267人、高齢化率は21.6％となっております。また、平成24年度の要介護、要支援実認定者数は8,380人でございました。
前年度と比較いたしますと、1,216万7,656円の増額となっておりますが、本市に派遣されていた職員が財団に帰任したことにより、給料手当が増額したことと、役員報酬及び退職給付費用の一部を管理費から事業費に計上変更したことによる増額が主な要因となっております。 続きまして、37ページをお願いいたします。
次に、「介護保険に係る費用は、高齢化に伴って給付費用を中心に、際限なく増加していくのではないか。介護保険制度の持続性の確保についてどう考えているのか」との質疑に対し、「介護保険制度は、３年という比較的短い周期で制度が見直されてきました。今後も状況に応じた制度改正により、性の持続性が確保されていくものと思われます」との答弁がなされました。
介護のサービスを提供する事業者さんも営利事業でございますので、そこを全体的に底上げするために、第４期においては待遇改善のための給付費用の増だとか、あるいは報酬、サービスの量の改定も一定程度見込んできたというふうに考えているところでございます。
介護サービスの給付費用につきましては、要介護者及び要支援者の区分に大きく分け、それぞれ給付見込みとしてさらに細かく分けて予算措置をしております。
町の利用状況を制度開始時期と比べますと、平成23年度末現在で認定者数では約2.8倍に、給付費用も約2.7倍と増加し、介護保険制度の利用が定着したものと考えます。 さて、本案は平成23年度白岡町介護保険特別会計歳入歳出決算でありまして、歳入合計21億5,708万9,945円、歳出合計20億9,563万8,792円、歳入歳出差引額6,145万1,153円を翌年度へ繰り越すものであります。
要介護認定者も増加し、それに伴いまして認定費用や介護給付費用も多く必要となってまいります。高齢者が要介護状態とならないような介護予防事業に取り組むとともに、介護が必要になったときには介護給付が安定的に行われるよう介護保険事業の運営に努めてまいりますので、ご支援、ご協力をお願いいたします。 ○中原則雄副議長 ２番、堀口伊代子議員。 ◆２番（堀口伊代子議員） 再質問をいたします。
歳出では、施設入所者や在宅サービス利用者の給付費用である保険給付費が108億6,789万8,460円で、歳出総額の94.1％を占めております。歳入歳出差引額は４億2,863万4,067円でございます。なお、平成24年３月末日現在の65歳以上の人口は６万7,168人、高齢化率は20.4％となっております。また、平成23年度の要介護、要支援実認定者数は7,673人でございました。
こちらは財団運営に係る経費でありまして、役員報酬、職員給料、退職給付費用、使用料及び賃借料等でございます。 以上の事業費と管理費をあわせた経常費用の合計は、５億6,990万9,000円となっております。
その結果、平成23年度に要する給付費用の見込み額が算出されるわけでございます。その給付見込み額を第２号被保険者の負担率、30パーセントになるわけですけれども、それを乗じます。その結果、予算計上額との差額1,233万8,000円ということで今回補正をさせていただきました。 終わります。 ○小川唯一議長 根岸議員。
介護サービスの給付費用につきましては、介護給付及び介護予防給付の区分に大きく分け、それぞれの給付見込みとしてさらに細かく分けて予算措置をしております。 まず、項１介護サービス等諸費、目１居宅介護サービス給付費は３億5,323万2,000円でございます。ホームヘルプサービスやデイサービス、あるいはショートステイ等の、いわゆる在宅生活を継続しながら利用される介護サービスに対する給付費でございます。