伊奈町議会 2018-02-22 03月01日－01号
伊奈町国民健康保険給付費支払基金につきましては、現在、保険給付費の不足に備えて積み立てることを目的に設置しているところでございますが、国民健康保険制度の改正により、平成30年度から県が医科、歯科、調剤などの保険給付費用相当分を交付金にて全額町に交付することになり、保険給付費が不足する可能性がなくなりました。
伊奈町国民健康保険給付費支払基金につきましては、現在、保険給付費の不足に備えて積み立てることを目的に設置しているところでございますが、国民健康保険制度の改正により、平成30年度から県が医科、歯科、調剤などの保険給付費用相当分を交付金にて全額町に交付することになり、保険給付費が不足する可能性がなくなりました。
当市においても例外なく、その給付費用については年々増加している状況です。
また、特別養護老人ホームへの入所で年換算しますと、要介護３から５の平均給付費用で算出した場合、約85人分となります。 次に、在宅で施設入所を待機している人につきましては、埼玉県が値合わせをした調査がございまして、それの４月１日現在でございますが、平成26年度が113人であったものが、平成28年度には48人と大幅に減少しております。
歳出では、施設入所者や在宅サービス利用者の給付費用である保険給付費が153億1,538万2,247円で、歳出総額の91.4％を占めております。歳入歳出差引額は10億8,253万4,917円でございます。なお、平成29年３月末日現在の65歳以上の人口は８万2,298人、高齢化率は24.2％となっております。また、平成28年度の要介護、要支援実認定者数は１万834人でございました。
こちらは財団運営に係る経費で、役員報酬、給料手当、退職給付費用、使用料及び賃借料などでございます。 以上、事業費と管理費を合わせた経常費用計は５億6,166万4,000円となっております。この経常費用計を経常収益計から差し引いた当期経常増減額はマイナス99万4,000円となっており、当期一般正味財産増減額となります。
４節共済費300万円は、８月に確定した追加費用、年金給付費用、給料表及び期末勤勉手当率の改定、掛金負担金額が標準報酬制に移行したことによる増額等によるものでございます。 委託料20万9,000円は、研修バス運行業務委託の増によるもの。 使用料及び賃借料19万9,000円の増は、コピー使用料の見込みによるものです。 ２目文書広報費は、財源内訳の変更に伴うもの。
介護サービスの給付費用につきましては、要介護者及び要支援者の区分に大きく分け、それぞれの給付見込みとして、さらに細かく分けて予算措置をしております。
また、要介護１、２のサービスについては、生活援助サービスに人員基準を緩和することによって、介護給付費用削減、サービス抑制を図ることが検討されています。介護保険は、昨年の法改定のもと、いよいよ2017年４月より要支援１、２の通所サービスと訪問介護サービスが市の総合事業に移行します。９月議会でも質問をいたしましたが、まだ策定半ばで、詳細の決定がされておりませんでした。
すなわち、平均寿命と健康寿命との差が拡大すると、医療費や介護給付費用を消費する期間が増大することにもつながります。 健康寿命を延ばすためには、適度な運動、適度な食生活、禁煙、健診等の受診による生活習慣病予防や健康増進の取り組みが推奨されています。また、にこにこする笑いの効果、どきどきする脳への効果も健康寿命の延伸につながるとのことです。
歳出では、施設入所者や在宅サービス利用者の給付費用である保険給付費が148億2,871万8,514円で、歳出総額の93.1％を占めております。歳入歳出差引額は９億4,111万5,331円でございます。なお、平成28年３月末日現在の65歳以上の人口は８万399人、高齢化率は23.8％となっております。また、平成27年度の要介護、要支援実認定者数は１万512人でございました。
なお、２目児童措置費の扶助費から70万1,000円の流用を実施しておりますが、対象者及び医療費の増加によりまして給付費用に充てさせていただいたものでございます。 続きまして、主要な施策に関する説明書のページがまた飛びまして恐縮ですが、136ページをごらんいただきたいと存じます。
こちらは財団運営に係る経費で、役員報酬、給料手当、退職給付費用、使用料及び賃借料などであります。 以上、事業費と管理費をあわせた経常費用計は５億5,510万5,000円となっております。この経常費用計を経常収益計から差し引いた当期経常増減額は40万5,000円となっており、当期一般正味財産増減額となります。
介護サービスの給付費用につきましては、要介護者及び要支援者の区分に大きく分け、それぞれ給付見込みとしてさらに細かく分けて予算措置をしております。
歳出では、施設入所者や在宅サービス利用者の給付費用である保険給付費が139億1,380万9,241円で、歳出総額の93.7％を占めております。歳入歳出差引額は10億1,265万9,168円でございます。なお、平成27年３月末日現在の65歳以上の人口は７万7,739人、高齢化率は23.2％となっております。また、平成26年度の要介護、要支援実認定者数は9,828人でございました。
こちらは財団運営に係る経費で、役員報酬、給料手当、退職給付費用、使用料及び賃借料などであります。 以上、事業費と管理費をあわせた経常費用計は５億2,889万5,000円となっております。この経常費用計を経常収益計から差し引いた当期経常増減額は90万6,000円となっており、当期一般正味財産増減額となります。
答 １年以上滞納した場合、費用の全額を一旦負担し、申請後に保険給付費用の９割分を支払いを受けることとなる。１年以上６カ月未満の滞納の場合は、全額を利用者が負担し、申請後も保険給付の一部または全額が差しとめとなり、滞納した保険料に充てられることとなる。２年以上の滞納の場合は、サービスを利用するときに利用者負担が３割に引き上げられたり、高額介護サービス費が受けられなくなることもあります。
続きまして、３番目、介護給付費用適正化についてということで、いわゆる過誤請求について質問していきます。 １点目、ここ３年度間、具体的に言いますと平成23年度から25年度までの介護事業者からの介護報酬の請求件数はどの程度か、概算で構いませんのでお答えください。 ○浅野美恵子議長 答弁を求めます。 本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長 お答え申し上げます。
また、住宅改修と違いまして、現在購入前の事前審査を行っていないことですとか、住宅改修の受領委任払い導入から２年程度でございまして、給付費用の伸びなどを見きわめる必要があることなどから、現在のところ福祉用具購入について受領委任払いを導入する考えはございませんので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○宮寺征二議長 千葉三津子議員。
次の、自立支援サービス等給付費９億円は、障害者の生活を支援する各種サービスの給付費用で、前年度と比較して、6,200万円の増額でございます。 ６行目の自立支援補装具援護費1,571万1,000円は、身体障害者・児の車椅子や義足など補装具作成や修理に係る費用を支援するもので、前年度とほぼ同額の計上でございます。
介護サービスの給付費用につきましては要介護者及び要支援者の区分に大きく分け、それぞれの給付見込みとしてさらに細かく分けて予算措置をしております。