和光市議会 2024-06-21 06月21日－06号
貸与期間を経過した後でも、経費削減の観点から、まだ使用できる場合については、継続して使用していただくことになっております。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（富澤啓二議員） ここで暫時休憩します。
貸与期間を経過した後でも、経費削減の観点から、まだ使用できる場合については、継続して使用していただくことになっております。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（富澤啓二議員） ここで暫時休憩します。
１点目の不可欠性については、将来の市民ニーズとの適合について、２点目の市が実施する必要性については、行政サービスとしての必要性について、３点目の有効性に関しましては、事業目的に対する効果、他の自治体との水準の比較、運用や成果の状況について、４点目の金額の妥当性に関しましては、効果に対するコストバランスと経費削減の余地について、５点目の公平性については、事業の効果やコストを踏まえた公平性の適正について
そこで、構造改革や働き方改革などは、財政にどのような影響をもたらすのか、また、コストパフォーマンス、タイムパフォーマンスを意識することで、より効率的な仕事ができ、結果、超過勤務が減り経費削減にもつながると思いますけれども、市の考えを伺います。 次に、業務委託についてです。 職員の業務の効率化や民間活力利用のために多くの事業で業務委託が行われています。
一応念のため、私自身が合併したいと思っているわけではなくて、やはり住民サービスを上げる上で経費をどうやって落とすかの一つとして自治体再編がかなり有効な方法として歴史上行われてきたということで、鶴ヶ島市がそういった経費削減にどのくらい興味を持っているのかなというところでちょっと今の質問はさせていただいたのですけれども、やはり自治体再編について言うと、結構マイナス面ばかりクローズアップされがちで、私自治体再編
水路をなくして経費削減にはならないという答弁でしたけれども、さらに公園に復旧費がいっぱいかかるよという答弁でした。例えば改修費、水路の改修費、公園の復旧、そして新庁舎前に造る費用、全て幾らぐらいで想定しているのか伺いたいと思います。 ○議長（田中栄志） 総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏） 今、基本計画案でお示ししていますように、新庁舎整備、建築工事、本体工事を約91.1億円としています。
行政経費削減のためにも杉戸町・宮代町の合併賛成です。行政経費削減は埼玉県では５億3,200万、毎年５億3,200万、４年間で中学校建てられます。４年ごとに小・中学校建てられると、それだけのお金が節約できるんです。町民の税金は大切に使ってほしいですよね。 ２町合併じゃなくても、近隣の市を含めた１市２町合併でもよいと思う。早く実現してほしい。
６月の補正予算審議のときにも指摘しましたけれども、27ｍもの深い地層から汚染物質が検出されたと言って、土壌の搬出を予算計上したわけなんだけれども、こういうことをする必要はないし、経費削減を考えるべきだというふうに指摘してきたわけです。
◆１４番（安藤圭介議員） 経費削減ということで、いろいろと削減をされて大変だとは思いますが、やっぱりその算定基準についても、人件費や物価高騰の影響は絶対的に避けられないものだと思いますので、うまく本市の財政負担を今後も減らすべく、働きかけを今後もお願いしていただきますよう、こちらは要望とさせていただきます。いろいろとご苦労されているということで、ありがとうございます。
例えば各種事務の共同処理による効率化・経費削減、公共施設や情報システムの共同利用、公立病院の再編や救急医療体制の確保、雇用・税収確保のための共同での産業振興・企業誘致・観光ＰＲ、地域をまたぐ公共交通など様々です。
また、今後の新庁舎整備等に多額の経費が必要となることから、将来を見据えた経費削減に取り組む必要があるとも書かれておりました。
今議会に上程されている補正予算案を見ても、病院経営の足元が非常に厳しいと感じていますが、収益確保策、また経費削減策としてどのようなことを考えているのかについてお伺いします。 ４点目に、老朽化が進む病院の今後についてお伺いします。
◆１０番（野澤茂雅議員） 経費削減とともに災害時の安全が高確度で担保されるっていうことは、実は戸田市民にとっては間接的に、最大級のメリットであるというふうに思っております。昨今話題になりますＢＣＰ、事業継続計画の中の大きな要素としても期待するところでございます。
第２次和光市公共施設マネジメント実行計画において、建物、性能及び施設機能の維持と維持管理に関わる経費削減を両立させるため、複数の施設の点検、維持管理、保全レポートの作成を業務内容として包括管理委託の導入との説明でした。
そういう意味では経費削減をどんどんやっていますので、少し変わったかもしれません。 ただ、全国的な動きとしましては、これにつきましては広がってきています、状況を見てください。 そういう意味では子ども医療費も、この次のこの給食費につきましても、やはり子育ての大事な柱という動きの中で広がってきておりますので、ぜひとも志木市も検討していってほしいと思います。 ２点目の給食費の関係でお伺いします。
指定管理者制度は、民間の専門知識と活力を利用し、行政サービスの向上を目指すと言いながら経費削減がいつの間にか第一の目的となってしまい、市民の熱い思いを行政が安く使うことになってはいないでしょうか。 また、指定管理者の運営評価の在り方についても、いわゆる施設管理面の評価だけではなく、男女共同参画の視点や経験値などをはかる事業評価の項目を増やすべきだと考えます。
服装の自由化と同時に庁舎全体の暖房温度を１度引き下げ、省エネと経費削減も図っているとのことであります。草加市は５月に本庁舎が完成し、業務が始まります。白岡市同様に職員の服装自由化に踏み出すべきだと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 次に、第二庁舎の１階の喫煙所は、新型コロナウイルスの影響によって閉鎖されたままであります。５階にある喫煙所は、議会事務局で管理を行っております。
経費削減に取り組みつつも、市民サービスの向上を図ることが重要であり、必要であります。 そこで、厳しい財政状況の中において、歳出の削減、これは先ほども言ったとおり、取り組んでいただいていると思います。ただ、この歳出の削減というのは、ある程度いくと限界があると思います。やはり、歳入を増やす取組がますます重要、必要であると思っております。
２点目ですが、ペーパーレスですが、単なる経費削減ではなく、その代替の手段をもってそれに充てていくというようなお考えでよろしいのか、再度伺います。 ３点目、水道光熱費ですが、昨年に比べて２億円増という非常に大きい金額ですが、まだまだこの先にどのような経済動向になるか分かりませんが、また値上げがあった際には、どのような対応をすることを検討されているのか伺います。
先ほども言いました経費削減を目標とするものでありますので、ＣＯ２を削減するということは予算が削減されるということになります。 これ、もう既にこういったものに取り組んでいる大手のスーパーさんの事例なんですけれども、職場でＣＯ２削減をやっていくと。
マイナンバーカードの普及に当たりましては、全体で見るとまだまだ乗り越えなければならない課題が多いですが、デジタルの力を使うことに関しましては、ますます人手不足が進行していく中、個々の業務の負担軽減のために、また、事務費用等の経費削減の面に関しましてもしっかり進めていくべきだと考えます。