7件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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熊谷市議会 2010-12-22 平成22年 12月 定例会(第6回)-12月22日−委員長報告・質疑・討論・採決−06号

昨年6月、内閣府経済社会総合研究所が発表した世代別の受益と負担では、世代会計のモデルを応用し、2005年を基準に、それぞれの世代の受益と負担の差額から純負担を出し、さらに生涯所得に占める割合を出すと、何と50%を超えるそうです。このままでは将来世代の稼いだ金額のうち半分は現役世代借金返済に奪われるということであります。

蕨市議会 2008-12-11 平成20年第 5回定例会−12月11日-03号

内閣府経済社会総合研究所が調べた1998年度の地域振興券効果分析によると、資産の少ない人ほど振興券交付によって消費をふやしていることがわかりました。消費刺激の波及効果年金生活者、低・中所得層は現実にそれを消費に回している事実が報告されております。年金生活者、低・中所得層の人々にとってたとえ僅少な金額の給付金でも大いに家計が助かるのです。  

杉戸町議会 2006-09-22 平成18年  9月 定例会(第3回)-09月22日−委員長報告・質疑・討論・採決−09号

このことは、内閣府経済社会総合研究所研究員ですら、1割の自己負担が外部の介護サービスへの需要を減少させ、結果として家族介護を強いていると指摘されています。実際に介護サービスを利用している人でも、家族介護に大きく支えられているのが現実です。   こうした中で、特別養護老人ホームへの入所待機者は84人にも上っています。介護社会が支える制度とはほど遠い制度になっています。

所沢市議会 2006-03-23 平成18年  3月 定例会(第1回)-03月23日−15号

内閣府経済社会総合研究所研究者ですら、1割の自己負担が外部の介護サービスの需要を減少させ、結果として家族介護を強いていると、このように指摘しているほどです。  また、保険料が高額な上に、繰り返される保険料の値上げが大変深刻な問題であり、さらに、介護保険制度保険料を納めていないと介護サービスを受けられないという制度でもあります。

越谷市議会 2006-03-03 平成18年  3月 定例会(第1回)-03月03日−代表質問−03号

このことは内閣府経済社会総合研究所研究員も、1割の自己負担が外部の介護サービスへの需要を減少させ、結果として家族介護を強いていると指摘をしています。今回の改定に当たって、4点についてお尋ねいたします。   新たな仕組み、新予防給付と地域支援事業の発足に伴い、地域包括支援センターが設置され、地域における高齢者の生活を総合的に支える事業を進めることになります。

杉戸町議会 2005-09-28 平成17年  9月 定例会(第3回)-09月28日−委員長報告・質疑・討論・採決−09号

内閣府経済社会総合研究所研究者でさえ、1割の自己負担が外部の介護サービスへの需要を減少させ、結果として家族介護を強いていると指摘しているほどです。   第2に、保険料の問題です。第2期介護保険事業計画で値上がりになり、普通徴収の現年度の収納率は89.59%で、昨年より1.34%も減っています。無年金者でも家族と一緒に住んでいれば課税世帯になり、第3段階の保険料がかかってきます。

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