三芳町議会 2010-09-09 09月09日－一般質問－03号
竹間沢に限らず市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域ということで、農業振興地域というのは、長くなりますけれども、自然的、経済的、社会的諸条件を考慮して、総合的に農業の振興を図ることが必要と認められる地域ということになっておりまして、三芳町の場合は市街化調整区域が全域間農業振興地域になってございます。 以上です。 ○副議長（杉本しげ君） 吉村美津子さん。
竹間沢に限らず市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域ということで、農業振興地域というのは、長くなりますけれども、自然的、経済的、社会的諸条件を考慮して、総合的に農業の振興を図ることが必要と認められる地域ということになっておりまして、三芳町の場合は市街化調整区域が全域間農業振興地域になってございます。 以上です。 ○副議長（杉本しげ君） 吉村美津子さん。
○議長（山田達雄議員） 環境経済部長。 〔環境経済部長 中山幸男登壇〕 ◎環境経済部長（中山幸男） おはようございます。大項目３、（１）及び（３）のご質問に対してご答弁を申し上げます。 初めに、（１）でございます。
少子・高齢化により、税金や保険料などのさまざまな国民負担は徐々に増え続けていますが、百年に一度と言われたリーマンショック以来、長く続く経済不況の中で、市民の所得は毎年減り続けています。生活費や子どもの学費のほか、ローンを抱え、納税は後回しというご家庭も多くなっていることは事実です。
（３）主要な財政指標について 健全な財政運営の要件は、収支の均衡を保ちながら、経済変動や住民要望に対応しうる弾力性を持つことである。一般会計における財政力の動向、財政構造の弾力性を判断する主要な財政指標の年度別推移は、表４のとおりである。
多くの事業費と長期的な計画になる事業でございますが、本市には高度経済成長期に架設された道路橋が数多くありますことから、今後これらの橋梁の老朽化が進むことにより、集中的に多額の修繕費が必要となることが予想されております。
そのため、維持管理や更新にかかる費用はますます増加することが予想されますが、一方では近年の社会経済情勢はなお先行き不透明な状況であり、厳しい地方財政状況が続くものと思われます。
元気高齢者の方への対価として商品券を発行し、その商品券を地域商店街において使用していただくことで、介護予防と地域経済の活性化を図るという試みでございます。どういう施策をとるにしろ、多方面にわたる協力体制が必要であると思われ、今後、見守りシステムをどのように担うかなど、お時間をいただきまして研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆１０番（三浦芳一議員） 議長。
国が地球温暖化防止の推進と経済の活性化、地上デジタル放送対応テレビの普及を図ることを目的としたエコポイント制度は、消費者の購買意欲を大いに刺激して、経済の活性化には貢献しているものと思われます。 そこで提案したいのが、地域版エコポイント制度であります。
平成21年度における日本経済は、世界的な同時不況の中から一時景気の持ち直しの傾向があらわれましたが、雇用情勢の悪化やデフレ状況等、依然として経済活動水準が低い状況にあり、経済全体としてはまだ回復傾向と言える状況には至っておりません。
○議長（吉田健一君） 島崎経済部長。 （経済部長 島崎孝行君 登壇） ◎経済部長（島崎孝行君） 第84号議案 加須市農業経営支援資金貸付基金条例の質疑にお答えをいたします。 この基金でございますけれども、旧大利根町農業公社におきまして、任意団体、主穀作受託協議会の特別栽培米販売支援のため、協議会会員に特別栽培米の販売が終了するまでの間、経営資金の一部を貸し付ける制度がございました。
懸命に生活するがゆえに、経済的問題と違った別の生活上の困難が連鎖的に引き起こされてしまうことに対して、私たちの目が向かわなくなってしまうおそれがあるからです。 最近の朝日新聞の記事をご紹介いたします。 このように書いてあります。 母子家庭の貧困は、女性の経済的自立の達成度の試金石であり、家族を福祉の含み資産としない政策の成熟度の試金石でもあり、途中省略いたします。
これらのうち、13の国庫支出金が２億7,499万円増加しておりますが、内訳は、地域活性化生活対策臨時交付金6,458万円、地域活性化経済危機対策臨時交付金１億1,156万円、定額給付金給付費補助金5,653万円などです。また、一方大きく減少しているものといたしましては、１の村税、２の自動車取得税交付金、17の繰入金となっております。
要するに経済の流れというか、現代の社会情勢の流れを職員が回ったとしても汲み取れる部分というのはあると思うが、そういう変化はどのように感じているのか。 ◎伊東 室長 来庁しての納税相談、あるいは電話等での納税勧奨というものも年々、傾向としては増えている。経済状況などを綴った関係情報誌等を見ても、委員が指摘されたとおり、リーマン・ショック以降の景気の不況なども認識はしている。
次に、インフルエンザの予防接種でございますが、本年10月１日から始まります新型インフルエンザワクチン接種事業で助成対象者は低所得者でございますが、その範囲は、生活保護世帯及び市民税非課税世帯に属する方で経済的な負担軽減を図るものでございます。なお、周知の方法でございますが、市のホームページや10月号の市報でお知らせをしてまいる予定でございます。 以上でございます。
すべての児童を対象に、家庭の経済力にかかわらず、学ぶ意欲のある子どもたちに学習機会の場を提供するとともに、放課後の子どもたちの安全、安心な居場所を確保し、地域社会で心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりを目指すものであります。
平成２２年 ９月文教経済常任委員会−09月08日-01号平成２２年 ９月文教経済常任委員会 ┌───┬──────────────────────────────────────────────────┐ │ │ 文 教 経 済 常 任 委 員 会 記 録 │ ├───┼────────────────┬────────────────┬─
こちらは、埼玉県緊急雇用創出基金市町村補助事業でございます失業者の期限つき雇用及びホームヘルパー２級資格習得事業について、平成22年度新座市緊急経済対策本部事業の取り組みの第２弾として実施するため増額させていただくものでございます。 次に、２点目でございます。ホームヘルパー２級取得通信講座受講料補助金でございます。
次に、国庫支出金につきましては、平成21年度は地域活性化・経済危機対策臨時交付金が３億5,371万2,000円措置されるなど、緊急経済対策としての国庫補助金が多く交付されましたが、平成20年度は定額給付金の給付事業に対する補助金が約24億円あったことなどから、前年度と比較をいたしますと、約16億2,000万円の減となったものでございます。
これについて私は、農業は人間の生命の維持に欠くことができない食料や、国民生活、国民経済、国土や自然環境の保全などと密接な関係にあると同時に、農業経営が他の産業と同じような利益が確保されなければ農業が衰退していくだけでなく、若者が農業に魅力を感じなくなるばかりか、当然後継者も育たないと思うところであります。
定年退職者や若者、女性など多様な人たちが就農できる基盤整備が明確にこのさいたま市内でできていければ、農業振興と経済活性化につながっていくものと思いますが、こうした方向性についての見解をお伺いいたします。 ここで区切ります。 ○関根信明議長 市長 〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長 添野ふみ子議員の御質問の１ 経済・雇用「さいたまニューディール」農業分野の推進についてお答えいたします。