草加市議会 2022-12-15 令和 ４年 １２月 定例会－12月15日-06号
このようにアフターコロナを見据え、今後も市民の皆様、事業者の皆様の御理解と御協力をいただきながら、感染防止対策や経済対策、子育て支援、生活支援等に取り組み、明るい未来、だれもが幸せなまちの実現に向けて、職員一丸となって努めてまいりますので、引き続き議員の皆様におかれましては御指導賜りますようお願いを申し上げます。
このようにアフターコロナを見据え、今後も市民の皆様、事業者の皆様の御理解と御協力をいただきながら、感染防止対策や経済対策、子育て支援、生活支援等に取り組み、明るい未来、だれもが幸せなまちの実現に向けて、職員一丸となって努めてまいりますので、引き続き議員の皆様におかれましては御指導賜りますようお願いを申し上げます。
最初に、環境福祉経済分科会長山脇紀子委員。 ◆山脇 委員 ただいまより環境福祉経済分科会のご報告を申し上げます。 前期全体会において、当分科会に分担付託されました案件は補正予算案１件、その他１件の計２件であります。これより審査の経過概要についてご報告申し上げます。 当分科会は12月２日、午前10時より委員会室におきまして、市長・理事以下、関係各部課長出席のもと審査に入りました。
経済の悪化や停滞をもたらすものでもありません。それどころか新しい雇用を創出し、地域経済を活性化し、新たな技術の開発など、持続可能な成長の大きな可能性を持っています。 省エネは企業にとっても、中・長期的な投資によってコスト削減と効率化をもたらします。住宅などの断熱化は、地域の建設業などに仕事と雇用を生み出します。
また、地域経済を活性化するためには短期的な需要創出にとどまらず、当該地域経済の自立的な成長力、稼ぐ力の向上が必要であるとあります。稼ぐ力とは、先ほどもあったように、単に民間企業が売上げや利益を上げるということだけを意味したものではなく、企業ほか個人やＮＰＯ団体、各種経済団体等、さらには自治体そのものも含め、まち全体が地域資源を有効活用して地域外からお金を獲得するということになります。
経済産業省は、リスキリングの定義を、新しい職業に就くため、あるいは今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために必要なスキルを獲得する、させることと定めています。これは今に言われたことではないのですけれども、ちょうど十数年前に私が大学院で勉強させていただいたときに、例えば港区の職員、練馬区の職員、新宿区の職員、そういう職員が勉強に来ておりました。
この交付金は、妊娠、出産時に計10万円相当を給付する経済的支援とともに、妊娠時からの伴走型支援を一体的に自治体が継続的に実施していくものです。 具体的な経済的支援では、妊娠届と出生届を提出した際に、それぞれ５万円相当の支援が受けられ、育児用品の購入費や産前・産後ケア、家事支援サービスなどに利用することができます。また、支給の対象は2022年４月以降に出産された方となります。
第２条第２項第１号中「総合政策部、市民生活部」を「経営企画部、総務部、生活経済部」に改め、「及び市民課」を削り、同項第２号及び第３号中「市民生活部」を「生活経済部」に改める。 附則、この条例は、令和５年４月１日から施行する。 提案理由、行政組織の改編に伴い、本条例改正の必要を認め、この案を提出するものである。 以上であります。 ○江原浩之議長 提出者から提案理由の説明を求めます。
令和３年度決算では、９億745万円の寄附額に対して、２億6,373万円の返礼品として市民経済に還元されることとなりました。経済振興に寄与されることとなります。したがって、ふるさと納税返礼品は特定の寄附、返礼品に偏ることなく、裾野を広げることが肝要と考えております。 充実、拡大についてどのような検討をされているのか、市長の見解をただすものであります。
今回の補正につきましては、国の令和４年度第２次補正予算に計上された総合経済対策に盛り込まれている出産・子育て応援交付金等に関する予算を追加するもので、歳入歳出それぞれ1,222万6,000円を追加し、予算総額を109億6,926万円と定めました。 最初に、第１条の歳入歳出予算の補正のうち、歳出より主な内容につきましてご説明申し上げます。
本来であれば、国が主導して、国内の中小企業や地域経済を活性化させ、国民の所得と、とりわけ働く人の給料を増やすなどの対策で、国内経済を立て直すことが必要だと考えます。軍拡のための増税や社会保障を言い訳にした負担増で、国民の将来不安を広げている場合ではないと思うわけであります。国に対しては一刻も早く経済政策を展開し、国民の所得を増やす抜本的対応を求めるものです。
経済活動は外国人にも力を借り、経済を前進させる、自国でできるものは自国で賄う、石油も天然ガスも外国からの輸入が頼りでございます。原子力発電におきましても、我が国は技術があるのですから、こちらのほうにも目を向け、そしてまたＣＯ２削減では太陽光発電、風力発電にも目を向けて進んでいきたいものであります。
実施要綱では、支給対象者を生活保護法第６条第２項に規定する要保護者及び要保護者に準ずる程度に経済的に困窮していると教育委員会が認める者と規定しております。
やるときは、ちゃちゃっとやってしまわないと、そういう意味では、経済的にも非常にロスが出るというふうに思います。
国の改正個人情報保護法は、個人の尊厳よりは国家の利益を優先し、経済の利益を優先するという戦後の民主主義から逆転する発想になってしまいました。自治体に匿名加工情報制度、オープンデータ化と情報連携、オンライン結合を行わせることで、個人情報を本人の承諾なく利用させるということが進められています。 地方の個人情報は様々であります。それを一元管理化するというのは、戦前の中央集権的な政治の復活であります。
○渡邉良太副議長 齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長 再質問につきましてお答えいたします。 今回の支援金につきましては、先ほどもお答え申し上げましたとおり、中小企業法に基づく中小企業者等に対しまして、一律５万円を支給するものでございます。
次に、２番目の共同養育・共同親権への本市の考え方と支援についての１点目のうち、本市が行っている離婚後の支援内容につきましては、経済的支援及び自立支援事業として、児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費、ひとり親家庭自立支援給付金を支給しているほか、民間賃貸住宅の家賃助成等を実施することにより、ひとり親家庭の生活の安定と自立を支援しております。
まず、大きな１番は、妊娠・出産・子育ての伴走型相談支援と経済的支援についてであります。現在国は、総合経済対策の一つとして伴走型の新たな子育て支援策を計画しています。
経済環境によっては、長時間労働、休日も十分に取れていない、そういった方々もいらっしゃるかと考えます。日曜日や夜間の預かりサービスについて、ご家庭の経済状況によっては無料や低料金のものがあればと考えますが、どのようになっていますでしょうか。 （２）教育費等の負担軽減、収入の多くない世帯において、教育費等の負担軽減は重要です。
○工藤日出夫議長 齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長 再質問につきましてお答えいたします。 本事業につきましては、事業者が主体的に実施している事業でありますが、市として現時点で認識している課題といたしましては、ポートの設置数であると考えております。
○工藤日出夫議長 齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長 再質問につきましてお答えいたします。 産業予測を基に誘致する企業を選定することは大変重要なことと考えております。本市の場合、企業誘致をすることができる大規模な施行地区の創出を優先する必要があるために、企業の選定をする段階にはまだ至っていない状況でございます。