さいたま市議会 2003-08-27 09月03日－01号
選挙管理委員会 早坂八郎 委員長 委員長 人事委員会 北條神一郎 代表監査委員 石塚紀男 委員長 農業委員会 島崎清一 教育長 臼杵信裕 会長 理事 小宮義夫 総務局長 立石松美（政策企画担当） 財政局長 中村正彦 市民局長 大塚英男 保健福祉局長 磯部光彦 環境経済局長
選挙管理委員会 早坂八郎 委員長 委員長 人事委員会 北條神一郎 代表監査委員 石塚紀男 委員長 農業委員会 島崎清一 教育長 臼杵信裕 会長 理事 小宮義夫 総務局長 立石松美（政策企画担当） 財政局長 中村正彦 市民局長 大塚英男 保健福祉局長 磯部光彦 環境経済局長
○議長（渡辺映夫君） 次、26番、民生経済常任委員長、高野和孝君。 〔26番 高野和孝君登壇〕 ◆26番（高野和孝君） 民生経済常任委員長、高野和孝です。お手元に配付をしてありますので、視察の報告書をごらんいただきたいと思います。 民生経済常任委員会は、下記のとおり所管事項の調査をいたしました。 期日は７月23日であります。
２として、地域経済振興に関する事項。 ３として、行政経営品質評価システムに関する事項。 ４として、文化の育成・発展に関する事項。 ５として、人材育成等に関する事項。 ６として、まちづくりに関する事項、の６項目で協働連携を図り、その特徴は、大学の保有する知的財産等の資源を活用し、広く地域社会の発展に資することを目的とした基本的、包括的な協定であるとのこと。
さて、21世紀を迎えた我が国は、急速に進展する少子高齢社会への対応、地域経済の活性化など、新たな諸課題に直面しております。これらの諸課題に迅速かつ的確に対応するためには、21世紀型の新しい行政システムに転換しなければなりません。 ご承知のように、平成12年のいわゆる地方分権一括法の施行により、地方分権社会が第一歩を踏み出しました。
女川町に占める原子力発電所の経済と税収上の効果は、原子力発電所を含めてもたらす雇用については、全体で 1,500人のうち地元雇用が 700人～800 人、町税収入は68億 6,382円で、歳入全体91億4,500 万円の75.1％を占めており、地方交付税の不交付団体となっているとのことでした。 次に多賀城市の視察概要について報告いたします。
続きまして、環境経済部関係のご報告を申し上げます。 環境保全関係では、綾瀬川浄化対策協議会の事業として、７月11日に綾瀬川の増水期における水質・生物調査を行い、さらに、綾瀬川の浄化対策の促進について、国土交通省、環境省、埼玉県及び東京都に対し要請活動を行いました。また、７月31日から８月７日まで、夏期分のダイオキシン類大気環境調査を実施いたしました。
社会福祉総務費におきましては、身体に障害のある方への施設入所に係る委託料や重度の心身障害のある方への医療費と手当の支給を初め、心身の障害により就労が困難な方の自立支援を行なう福祉作業所ひまわりの家、すだちの家の運営事業や、在宅での重度障害のある方への経済的負担の軽減、自立促進を図るための福祉タクシー利用料金助成、または社会福祉協議会を初めとする福祉団体への助成が主なものでございます。
なお、役員改選では、会長に福岡県北九州市が選出され、三郷市は産業経済委員会委員に選任されました。 ６月23日、埼玉県南部正副議長会の研修会が開催され、山梨県甲府市における議会運営について視察をいたしました。 ７月11日、埼玉県市議会議長会第４区議長会主催による研修会が幸手市において開催され、全国市議会議長会調査広報部長兼法制主幹、立川久夫氏を講師に調査広報について研修をいたしました。
吉羽武夫議員 ２１番 渡辺勝夫議員 ２２番 増田育夫議員 ２３番 大平泰二議員 ２４番 高崎清治議員 ２５番 大久保忠三議員 欠席議員（なし） 欠員（なし） 説明のための出席者 市長 増田 実 助役 木村純夫 収入役 小林清春 総務部長 大久保重雄 民生部長 小島一成 建設経済部長
基本的に大きな考え方は、これからまだまだ経済状況はよくないというようなことで、特に税にはね返ってくるのはその年ではなくて、数年後にはね返って来るという状況がありますので、草加市としても税収とか、草加市の予算規模とか、そういうものを見ていったときには、それほど上がっていかないという想定をしております。
常任委員の補欠選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、15番、斎藤哲男議員を総務経済委員に補欠選任いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 ○奥冨喜康 議長 ご異議なしと認めます。 よって、15番、斎藤哲男議員を総務経済委員に補欠選任することに決定いたしました。
というのは、きのうの話でもしましたけれども、国は自治体と違って、経済政策、国家全体の経済浮揚とか、そういった違ったレベルの政策を実施するという観点から、都市計画法や建築基準法の運用をされているわけです。全然違った観点なわけです。ですから、自治体は自治体で違った観点で景観をどうするということをつくっていくということは、いいのではないかということになります。
私は、ちょっと法律を専攻している者ですが、所属しているところが経済学部におりますので、経済の勉強をする機会を実は実質的に与えられておりまして、世界の中で何が起こっているかということを周囲におられる先生から私は聞いたり、勉強したりすることができております。
そして、先日６月の１２日、国などが発注している建設資材の単価調査をめぐりまして、国土交通省所管の二つの財団法人、経済調査会と建設物価調査会が談合を繰り返してきたとして、公正取引委員会は、この二つの財団に独占禁止法違反で排除勧告をしています。
こうした中、国は住民に最も身近な地方自治体が、地方分権の担い手として、それにふさわしい規模や能力を持ち、また、変化する住民のニーズにこたえて、将来にわたって安定した行政運営を進めていくためには、市町村合併を進める必要があるとの観点から、合併推進のさまざまな支援策を展開している一方、先月下旬には、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」、いわゆる「骨太の方針」第３弾を閣議決定し、国の補助金や
税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書（案） 政府においては、六月二十七日に構造改革をさらに本格的に推進するための「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三」を閣議決定されたところである。
野澤 操議員 ３３番 高橋大樹議員 ３４番 島田孝男議員 ３５番 仲村清功議員 ３６番 青木 茂議員欠席議員 なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 斎藤 博 市長 深田武正 助役 加藤恒男 助役 市川仙松 収入役 小澤 孝 総合政策部長 二見 孝 財務部長 川原賢三郎 市民経済部長
○長谷部芳明議長 建設経済委員長 島津信温議員 〔建設経済委員長 島津信温議員登壇〕 ◎建設経済委員長（島津信温議員） おはようございます。９番、島津信温でございます。議長のお許しをいただきましたので、建設経済委員会における審査経過の概要についてご報告申し上げます。
ＪＶの金額については、従来はおおむね十億円以上のものについてＪＶ発注をしていましたが、近年の経済情勢等考慮して、金額は下がってきております。
条│ ６月１３日 │ │ │ 環境 │ ４６ │ ├───────┤原案可決│ │ │ │例 │ ６月２７日 │ │ │ 福祉 ├────┼────────────────────┼───────┼────┤ │ │ │蕨市身体障害者等ホームヘルプサービス手数│ ６月１３日 │ │ │ 経済