和光市議会 2024-06-21 06月21日－06号
しかし、やはり実際に統合型が始まってから、法人としての能力とまた経営難から、2019年以前に１回目、それから2020年に２回目、そして今回と、都合３回目の撤退の申出を市に行ったということがありますけれども、２回目に関しても１回目にしても、時の市長にやはり４分野をまとめて続けてほしいと言われて続けることになったということでした。
しかし、やはり実際に統合型が始まってから、法人としての能力とまた経営難から、2019年以前に１回目、それから2020年に２回目、そして今回と、都合３回目の撤退の申出を市に行ったということがありますけれども、２回目に関しても１回目にしても、時の市長にやはり４分野をまとめて続けてほしいと言われて続けることになったということでした。
これによって介護施設の経営難や働く人々の労働条件の改善ができなくなり、人手不足で訪問介護の運営が厳しくなるのではないかと不安が広がっております。今後の見通しを質問いたします。 （１）、訪問介護施設の事業、経営状態について。 （２）、在宅介護の崩壊とならないのか。 （３）、住み慣れた場所で安心して老後を過ごせる介護をどう実現していくのか。
一方、介護事業所では、深刻な人手不足と低い介護報酬の下での経営難が続いており、コロナ禍と物価高騰がこうした事態を一層加速させている。 ところが政府は、世代間の偏りのない社会保障を実現するとして、利用料負担の原則２割化、ケアプラン・多床室の有料化、要介護１・２の介護サービスの低下を狙っている。
また、市立病院の増員に関しても、過去最大級の経営難から一刻も早く脱却するために、診療単価の向上や平均在院日数の適正化のための医療ソーシャルワーカーの増員や経営強化のための増員は必須であると考え、本議案に賛成するとの発言がありました。
県水道用水供給事業の経営難の要因は、治水上も利水上も必要性が低い八ッ場ダム等の建設や高度浄水化などの過剰な設備投資による減価償却費の増加にある。短絡的に県水道料金引上げに走るなら末端価格の高騰を招き、さらなる節水によって水需要が減るという経営上悪循環に陥ることは必至である。
物価高騰による介護事業所等の経営難ということが全国的に深刻な問題になっています。富士見市でも例外ではありません。新年度予算については、介護施設職員、また事業所に対して水光熱費補助などの物価高騰の補助について、国や県の施策待ちにならず、市民生活を支え守る自治体の本旨として独自に行うべきだったと考えます。市として補正を組み、対策を実行していただくことを求めます。
最後に、市長にお伺いしたいのですけれども、やはり物価高騰というところでは、もちろん市民の生活というところで、昨日も様々な議員より、市民の暮らしを応援する、そういった施策を求める質疑がありましたが、この介護現場のやはり施設の物価高騰による、非常に経営難というのが非常に問題になっているということがあると思うのです。
◆３番（熊谷二郎議員） それでは、順位２の福祉行政についてですけれども、実際には国の次期介護保険計画についての質問ですので、まだはっきりしたことが出ていない段階ということにはなるかとは思うんですけれども、利用者が必要なサービスを利用できる制度にするために、また介護の人手不足を解消して事業所の経営難を改善するため、国庫負担の大幅な引上げによる処遇改善や、あるいは介護報酬の引上げなど抜本的な制度の見直しを
コロナ禍での医療逼迫や経営難、更なる物価高騰で国民の命や生活は危機に瀕しており、国葬への巨額な支出には多くの国民が納得していないところである。 ＮＨＫの国葬に対する調査では「評価する」が32パーセント、「評価しない」が57パーセント、朝日新聞の調査でも「賛成」が38パーセント、「反対」が56パーセントであった。
また、現在行っている掛金補助は、福祉の増進と雇用の安定を目的とした従業員、パートタイマー向けのものであり、小規模企業の経営者や役員、個人事業主のための小規模企業共済及び取引先事業者が倒産した際に中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐ経営セーフティ共済の加入者への掛金等の補助金につきましては、経営者本人や企業への直接的な補助となることから、補助の必要性や事業効果の整理が必要なものと考えております。
そういう中で地域電力を立ち上げて、供給していくんですということをやっているところなんですけれども、こちらのかづのパワーが経営難となってしまって、会社の解散も視野に入れているという報道がありました。 かづのパワーについて私も調べてみたんですけれども、電源構成をみると2020年度で86％が地域内の永田水力発電所というところから再生エネルギーを購入しています。
コロナで経営難の飲食店経営者、職を失った人、また労働者の実質賃金は下がり、また家計の消費支出は抑制をされる中で、所得の低い人ほど負担を強いられ、消費税増税やコロナウイルス感染の影響で、日本経済の格差がさらに広がってしまいました。 このような中で、地方自治体としての姿勢が問われます。コロナ禍の中で、市民の生活を守る立場で国の政治に対する姿勢、そして市民に対する市長の姿勢が問われます。
確保ができないことにより、診療科目が減少することによって経営難に陥ると、こういった結果、毎年３億円から８億円もの一般財源からの投入をして病院を維持しなければならないという状況でございました。 こうした状況を憂慮して、当時、私もそうでありましたが、議場におります鈴木潔議員と一緒にいろいろ旗揚げをしまして、何としても民間移譲しなくてはいけないという状況で現在に至っております。
シンプルに経営難になれば、保育園でなくても畳むことにはなりますよね。経営難に至る理由は様々あるでしょうが、資金繰りや運営部分で問題が起き、閉鎖、閉園の可能性が高いでしょう。現場の保育園では見えてこない部分でも、管理する本部の資金ショートや様々なサービスなどを広くやっている場合など、部分的であっても何らかの問題が原因で保育園の閉鎖につながることもあるかもしれません。
乳児１人当たりの公定価格は高く、定員割れは収入減となり経営難に直結します。育児休業が取りやすくなっていることや、コロナ禍でのリモートワークの浸透、企業型保育施設の増加も影響しているかもしれません。市は、乳児の定員割れの状況をどのように分析されているでしょうか。 ○大舘隆行議長 答弁を求めます。 町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長 お答えいたします。
また、町はお金を貸しておりますので、その返却を前提に考えなければならないことや、一般的に経営難の会社を買われる方は、その会社に価値を見出すことができる方となります。もし町が株を売るとなりますと、価格の問題もあり、簡単ではないと思います。 その上で、障害については、今申し上げたことなどや、さらに町の事情は、以前に申し上げた国の交付金のことなどもございますので、非常に難しいことは想像できます。
全国でもそうした業種、特に多くの飲食店が経営難に陥っており、廃業に追い込まれる人も多く、路頭に迷う人たちも多く出ています。 こうした中で、こうしたコロナ禍のもう一つの被害について、越生町はどのようにお考えでしょうか。 続けていいですか。
政府の介護報酬抑制路線の下で、多くの事業所は経営難に苦しみ、介護分野は低賃金の非正規労働が主流となっています。サービス残業の根絶や長時間労働の是正を進めなければ、人材確保は難しいのではないでしょうか。高齢者の尊厳を大切にした介護を行うためにも、介護職の人員配置基準を改善したり、介護報酬で評価することが必要だと思いますが、介護現場での人手不足、採用困難状況の見通しはどうでしょうか。
この引上げでは、深刻な人手不足の苛酷な労働環境、経営難など、コロナ前から介護事業所が抱える賃金水準の底上げを根本から打開するには不十分であると言えます。 厚生労働省は、省令を改正して、要支援者が要介護者へ介護度が進んでも、本人が希望し市町村が認めれば総合事業の継続を可能としました。これは、要介護者から介護給付を外すという布石ではないのかという批判が噴出しています。
この引き上げ幅では深刻な人手不足や苛酷な労働環境、経営難など、コロナ前から介護事業者が抱える賃金水準底上げを根本的に打開することは不十分です。草加市における事業所支援と国にさらなる介護報酬の引き上げを求めることが必要です。 ３点目に、特別養護老人ホームについてです。