越谷市議会 2024-06-12 06月12日－05号
◆22番（山田大助議員） 国際的にもそういった民間で言えば経営陣ですとか、そういうようなところに女性があまりにも少ないということが日本の現状として指摘をされております。例えば女性首長は徐々に増えてきていると思いますけれども、議会の様子を見ると、その周りを囲む部長職級の方々が男性ばかりというようなところも珍しくありません。
◆22番（山田大助議員） 国際的にもそういった民間で言えば経営陣ですとか、そういうようなところに女性があまりにも少ないということが日本の現状として指摘をされております。例えば女性首長は徐々に増えてきていると思いますけれども、議会の様子を見ると、その周りを囲む部長職級の方々が男性ばかりというようなところも珍しくありません。
人材活用、設備投資、資金繰り、三つの要素の質の高いマネジメント力能力は経営者や経営陣に求められます。職員、従業員はそれを見て、学び、身につけていくものです。 市長は草加市政を経営的視点から見て、市政マネジメントの肝はどこにあると考えているのかお示しください。
今言われたとおり、現在市立病院は、新型コロナウイルス感染症に端を発した経営状況の悪化に陥っておりまして、本当に経営陣だけではなくて、病院スタッフ一丸となって経営改善に取り組むことが重要だというふうに認識をしております。
柴崎市長は税理士ですから、民間企業であれば従業員の不祥事で経営陣がだまされたといって責任を取らないということはあり得ない、そういうことは当然御存じかと思います。行政でも一緒だと思います。これら３点の過ちについて、お考えを伺います。 ○議長（富澤啓二議員） 柴崎市長。
いずれにいたしましても、今後どういうふうに経営陣が変わっていくのかと、そういったことにつきましては、会社の経営陣の皆様方でご検討いただくこととなるかと思いますので、詳細につきましてはご答弁を控えさせていただきたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（宮島サイ子君） 池田かつ子君。
また、秩父新電力株式会社はゼロカーボンシティを目指す上での重要なパートナーでございますので、制度が目まぐるしく変化する電力業界において黒字を維持し、経営陣が安定した経営をできるよう、市は今後も株主としての役割を果たすとともに、両者でより緊密に連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（髙野宏議員） 総務部長。
今後、オープン前から経営体制を決めるのか、オープン後は指定管理となるとのことですが、経営陣はどうなるのか、市の見解を伺います。 続いて、イ、コンセプトについて。先進道の駅のアンケート等を見ても、観光需要を意識した経営方針には波があることが指摘されています。
うちのほうが懸念しますのが、ここで町長が社員変更されていますけれども、経営陣がまた替わるということになりますと、経営内容をやはりしっかりと把握していただかなくてはならない。職員のほうも私も含めて異動とか、これから定年退職を迎えたりということがあって変わってまいります。
御存じのように、民事再生手続は、債務者であります現経営陣がそのまま残り、スポンサーを選定し、再建を図っていくわけでございますが、不採算事業は徹底的に見直し、カットされる可能性もあります。また、再生計画は否決、手続が廃止により、破産手続に移行する場合も皆無ではございません。この辺につきましても、昨日の日高議員の一般質問の中で、いろいろデータも含めて質問がなされたところでございます。
私は、伊奈町役場の許可を得て、埼玉新都市交通の経営陣に連絡をとりました。そうすると、お金をためて設備の更新に充てたいという返答でした。私はここで、何が正しいのか考えました。埼玉新都市交通としては、経営が軌道に乗ったら、まず利用者に料金の値下げという形で利益を還元すべきではないでしょうか。乗車賃、通勤、通学定期の料金が高過ぎるからです。そこでまず、通学定期の料金の値下げに取り組むべきです。
上尾市も経営陣の一角として、利用者が強く望んでいる高過ぎる運賃の引き下げと高過ぎる通学定期の引き下げの実現のため、引き続き努力をしていただくことを強く要望します。 また、第５次上尾市総合計画の公共交通体系の充実、鉄道サービスの利便性の向上では、鉄道を利用する市民の利便性を高めるため、ＪＲ東日本や埼玉新都市交通に対し、引き続き利便性や快適性の向上を要望していきます、こう書かれています。
伊奈町の町長として、こうした町民の切実なる声を経営陣に伝えていくことは私の大きな使命でございます。 町長就任後、取締役会や経営安定化会議を初め、埼玉新都市交通株式会社の社長や幹部社員と顔を合わせる機会もたびたびあるわけでございますが、これまでも、何とか運賃の、特に学生定期の低額化が図れないかといった要請を繰り返し行ってきております。
このことにつきましては、私は、経営陣と社員の皆様方の経営の努力だと思っております。 そこで、お伺いをしますが、まず初めに、農業公社の経緯と第４期目の業務内容、及び収益状況の実績についてお伺いをいたします。 なお、以下の質問は、質問席でお伺いをいたします。 ○議長（福島正夫君） 高橋経済部長兼農業委員会事務局長。
そこで、１つだけ再質問をしたいと思うんですが、会社経営陣に親会社あるいは出向先に対して黒字経営を誇るような経営姿勢ではなく、住民の立場に立った住民と向き合った、その声をＪＲや国に伝えていくべきではないか。そういう経営姿勢を求めたいと思うんですが、これについての見解を伺いたいと思います。 ○大沢淳副議長 くらし産業統括監。
◆９番（坪田光治議員） その情報セキュリティポリシーの中では３つ方針等がありまして、杉戸町情報セキュリティ基本方針と、杉戸町情報セキュリティ対策基準、そして管理基準、この３つがあると思うのですけれども、その内容をちょっと僕もちらっと見させていただいたのですが、対策基準等の中の文言で経営陣というのがありますが、その中が町長、助役、収入役、教育長となっているのですよね。
恐らくあのころが、経営陣としては大変な時期だったんではないか。あるいは周辺の、あるいは行政としての、なかなか円滑に中が、組織がうまくいっていないという。それを踏まえた形で、私も心を砕いてきたつもりでございます。そういう意味で、今の経営陣は、全くの民間経営陣ではございませんけれども、そういう経営感覚を持った方にお願いしてやってきております。
この事件後、母親は労災認定に関して記者会見をし、経営陣には大切な人の命を預かっているという責任感を持って、本気で改革に取り組んでもらいたいという悲痛なコメントを述べました。これを受けて、安倍総理におきましても、「こうしたことは二度と起こってはならない。働く人の立場に立った働き方を進めていきたい」とも述べました。
そして、鉄道会社として安全・安定輸送の確保を果たしつつ、営業黒字及び経常黒字の継続を達成された経営陣の手腕を評価したいと思っております。 さて、埼玉高速鉄道では、決算概要の公表と併せて通学定期運賃の値下げを公表しております。これについては、自民党川口市議団の総意として稲川和成幹事長が昨年９月の市議会定例会で提案・要望をしております。
（６）、経営陣や町の執行部に減価償却費を念頭に入れて経営を考えている人間はいたのでしょうか。 （７）、もしそうした観点がなかったとしたら、税金で成り立つ公有財産の食い潰しだとの批判も免れないと思いますが、そうした感覚はなかったのでしょうか。 （８）、私は、町営樹木葬墓苑事業の成功のためには、ゆうパーク事業失敗のきっちりとした総括が必須だと思いますが、町の考えはいかがでしょうか。
「花園インターチェンジ拠点整備の遅延により、新駅の収支に損失が生じた場合、当該損失に対して貴市の誠意ある対応が図られることを条件とします」とありながら、この協議の結果を得ないで秩父鉄道が開業に踏み切り、秩父鉄道の経営判断に関係ないアウトレットの遅延による損失が秩父鉄道に生じた場合、秩父鉄道の経営陣はこの損失が株主訴訟の対象となることを承知していると思います。