草加市議会 2024-06-17 令和 ６年 ６月 定例会−06月17日-03号
私は今年度、未来を切り開くスタートの年として位置づけ、事業総点検のほか、民間活力を取り入れる公民連携の推進、さらには組織力、職員力の強化に向けた人材の育成を私自身先頭に立って今後とも進めてまいりたいと考えております。 市民の皆様に対しましては、広報「そうか」などを活用するとともに、私自身の言葉で丁寧にお伝えしていきたいと考えております。 以上でございます。
私は今年度、未来を切り開くスタートの年として位置づけ、事業総点検のほか、民間活力を取り入れる公民連携の推進、さらには組織力、職員力の強化に向けた人材の育成を私自身先頭に立って今後とも進めてまいりたいと考えております。 市民の皆様に対しましては、広報「そうか」などを活用するとともに、私自身の言葉で丁寧にお伝えしていきたいと考えております。 以上でございます。
学校グランドデザインとは、各学校が学校運営について全教員で考えを共有し、学校組織力の向上と活性化につなげ、児童の学びや生活の質の向上を図るために作成されるものです。この学校グランドデザインの作成において、関係する大学教授からの指導により、共通フォーマットを導入されたとのことでした。
市には優秀な職員がおりますし、外部委託をすることで職員の知見を深め成長する機会を奪うのも組織力低下につながるので得策ではないと考えます。併せて外部委託への依存が増えることの影響も含めて分析や検討が必要かと考えます。
これからも全国的な公務員の成り手不足の中、採用方法の見直し等を行い、効果的な人材確保に努めると同時に、職員の能力を最大限に引き出し発揮させ、職員の成長が組織力の向上につながるよう、人材育成、適正な人事配置等を実施してまいります。 以上です。 ○大野洋子議長 ８番、小川議員。 ◆８番（小川茂議員） ありがとうございました。 最後に部長のほうからまとめていただきましてありがとうございます。
続きまして、②、今後の取組の考えといたしましては、収納業務のデジタル化やＤＸ事業として、今般議会に上程させていただいておりますウェブ口座振替受付サービスによる納期限内納付の推進、また職員間での情報共有により、共通認識を持つことで組織力の強化を図り、職員一丸となって業務に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志） 答弁が終わりました。 斉藤議員。
昇任試験は、こうした能力、資質を兼ね備えた管理職の確保、学歴や性差にこだわらない公平な昇任機会の提供、職員の能力向上といった点で組織力の強化に効果があるものと認識しております。引き続き、昇任試験に積極的に挑戦する職員の拡大に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、定年延長に伴う役職定年者の今後のあり方についてのお尋ねでございますが。
危機的状況の打開に向けて、組織力、職員力の強化が喫緊の課題とのことです。草加市の職員数は同規模他市と比べると少ないとのことですが、一方で職員を増やすことなくサービスの提供をしていかなければならないとも述べられております。 新たな取組を推進するとき、人材育成に力を入れるときは、そのコストとして一定程度の余力が必要です。
更に、危機的状況の打開に向けて、組織力・職員力の強化が喫緊の課題となります。これまでの縦割りの行政運営から脱却するとともに、自ら考え、能動的に行動し、積極的な地域とのかかわりの中から立案した施策を組み立て、部局間の調整や連携を図ることができる職員の配置と育成を進めてまいります。 草加市の、そして草加市民の皆様の、現在と未来のための変革には、痛みが伴わざるを得ないと考えます。
令和４年度につきましては、専門業者としてのノウハウや組織力を生かしての図書の収集、貸出し、行事開催などのサービスを適切かつ効果的に実施しているとして評価しております。
このほかにも防災推進アドバイザーや元自衛官である地域防災マネジャーの採用、消防団員でもある市職員によるドローン航空隊の結成など、組織力の高さがうかがえました。
この管理職手当の平均的な額への引上げによりまして、支出が増にはなりますが、管理職員の自覚と責任を一層促しまして組織力を高めることで、市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えているところでございます。 それから、議案第16号の補正予算の関係で、公共施設整備基金への６億円の積立て、それから新庁舎整備基金に２億円の積立て、こちらの考え方についてでございます。
また、今後デジタル人材の育成が重要度を増すことは明らかであり、職員のスキルアップによる組織力の底上げのため、デジタルトランスフォーメーションの推進に向けた研修内容の充実を図ってまいります。 次に、高度情報処理技術者の資格を取得している職員はおりませんが、情報セキュリティースペシャリストである情報処理安全確保支援士の資格を持つ職員が、把握している範囲で１人おります。
教育の分野においても新たな課題への対応が求められておりまして、組織力の強化を図る必要が生じております。 以上のような状況を踏まえ、教育委員会事務局組織については、二部制を含め、関係部局との協議を図り、社会の変化により的確にかつ迅速に対応できる組織編成を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小川利八 議長 山川市長。
総合福祉センターにつきましては、一定の組織力、それから、地域や社会福祉施設の調整力、そういったところを踏まえまして、現在の志木市社会福祉協議会に随意しているという形で考えております。 以上でございます。 ○鈴木潔議長 よろしいですか。 水谷議員。
私といたしましては、白岡市観光協会が持つボランティアの皆様とのつながりと市が持つ組織力のそれぞれの長所を生かし、様々な工夫をしながら、市民の皆様が元気になっていただけるお祭りやイベントを開催するため、今後も今まで以上に白岡市観光協会との連携を図り、本市の観光事業を発展させるとともに、引き続き魅力ある事業を提供し、内容をより充実させてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
また、企画財政課所管において、指定管理者制度の推進として、民間企業等が持つ専門性やノウハウ、組織力により、住民サービスの向上や経費の削減を図ることが期待できる施設について指定管理者制度を導入し、令和３年度は、公設宮代福祉医療センター六花及びはらっパーク宮代について、指定管理者候補者選定委員会を開催しました。
その上で、職員が施策の目的や効果を共有し、そこに向かって積極的に考え行動することにより、組織力の向上に努めているところでございます。あわせまして、多様な市民ニーズや新たな課題に対応するために必要な組織の見直しや、組織横断的な課題に取り組むためのプロジェクトチームを組織するなど、必要な部署には人員を機動的に配置しているところでございます。
自主防災組織の強化は非常に重要であると考えますが、組織力強化のためにどのようなことを考えているのか、お伺いをいたします。 ○小峰明雄議長 大野総務課長。 〔大野 勉総務課長登壇〕 ◎大野勉総務課長 再質問にお答え申し上げます。 自主防災組織の強化についてでございますが、コロナ禍の中で思うような活動ができないことが実績報告から確認してございます。
評価制度を実施することで、職員個人の能力を明確にして能力開発に活用し、職員個人が職務に対する目標による管理を実施することで、職務レベルを向上させ、最終的には和光市の組織力を高めることが職員評価制度の狙いにあると思います。 そこで、和光市職員評価制度の全体像について、まずお伺いをいたします。 （１）職員評価制度の定めた理由と目的について。 （２）職員評価制度の概要について。
次に、（12）人材（技術職員）・技術力の強化についてどのように取り組んでいるかについては、厚生労働省が平成25年３月に策定した新水道ビジョンでは、将来を見据えた理想の水道像の重点的な実現方策として、人材育成・組織力強化をうたっており、その中で、技術面でトータル的な知識と経験を有する人材配置が可能な体制を維持し続ける必要性について指摘しています。