行田市議会 2022-12-20 12月20日－07号
本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、歳出の２款１項７目企画費、行政企画費のふるさと納税事業に関し、ふるさと納税のこれまでの実績では、結果として赤字となっていることに関しどのように考えているのかとただしたのに対し、多様な返礼品を用意して全国の方からふるさと納税の寄附先として本市が選ばれ、少しでも寄附額が多くなるよう努めていくとの説明がありました。
本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、歳出の２款１項７目企画費、行政企画費のふるさと納税事業に関し、ふるさと納税のこれまでの実績では、結果として赤字となっていることに関しどのように考えているのかとただしたのに対し、多様な返礼品を用意して全国の方からふるさと納税の寄附先として本市が選ばれ、少しでも寄附額が多くなるよう努めていくとの説明がありました。
県外の特色ある取組といたしましては、福井県が企業版ふるさと納税制度等を活用し、福井県で創業した企業などからの寄附を助成金の財源の一部として充当する仕組みの奨学金返還支援制度を実施しております。
７款１項商工費については、ふるさと納税受入寄附金額の大幅な増額が見込まれるとのことだが、希望の多い返礼品の上位３品はという質疑については、令和４年10月時点での１位がティッシュ・トイレットペーパー、２位が地球儀・月球儀、３位が草加せんべいとのことであります。
これまで消費税の納税を免除されてきた小規模事業者に新たな税負担がのしかかるものです。今、導入が実施されれば、コロナ禍、ウクライナ危機、異常な円安、物価高、これらによって打撃を受けている状況にさらに追い打ちをかけることになりかねません。 この制度は、事業者が売上げに係る消費税額から仕入れなどに係る消費税額を差し引く計算をインボイスと呼ばれる請求書で納税する制度です。
ふるさと納税は寄附金ですから、安定的な歳入予測には困難な要素があります。したがって、この制度を活用して、より確実に充実させていくことに関して、市長にただすものであります。 要旨１は、企業版ふるさと納税を北本市はなぜやらないのかであります。
この機能が追加されますと、納税通知書や医療費等の受給資格証、被保険者証などの再交付等、本人確認を必要とする手続の電子化が可能となりますので、対応できる手続の拡大につながるものと考えております。 ノーコードツールは、紹介いたしましたこの電子申請のほかにも、ウェブサイトの構築やモバイルアプリの開発、顧客管理や業務の自動化など、様々な分野のツールが次々と開発され、その活用が広がっております。
大きな項目の２番目、稼ぐ力、ふるさと納税の推進。 （１）直近３年のふるさと納税の収入額とふるさと納税の取組と今後の取組は。 （２）ふるさとチョイスの自治体情報と使い道情報を充実させては。 （３）直近３年の市税収入でのふるさと納税への影響額は。 （４）東京都世田谷区、茨城県取手市を参考に影響額についてチラシの作成やホームページなどでお知らせしては。 （５）本市の企業版ふるさと納税の実績。
国民健康保険税の納税通知書発送後の問合せ状況につきましては、全体の問合せ189件のうち、今回の税率改正に関するお問合せは84件でした。 内容は、自身の税額が増えた理由を知りたいなどの問合せが最も多く、こちらの問合せに対して、税率改正が行われたことや改正内容を御説明することで終了するケースがほとんどでした。
◆平野厚子 委員 私はこの根拠となる法律を改めて拝見したわけなんですけれども、結局この賦課限度額の最高額が施行令には書いてありますけれども、基礎課税額は、納税義務者間の負担の衡平を考慮して、政令で定める金額を超えることができないという、できない規定なんですね。賦課限度額を引き上げなければならないというんじゃないんですよ。
◎財政課長 ２目総務費寄附金、ふるさと納税基金寄附金につきましては、ふるさと納税による御寄附が当初の想定を上回ったことから、１億6,272万1,000円を追加するものでございます。 なお、当寄附金につきましては、全額を基金に積み立てることとしており、補正予算後の令和４年度末における基金の見込み残高は２億2,642万7,000円となるものでございます。 以上でございます。
この事業は、地域の活性化及び地域課題の解決のために活動する市内の個人または団体に対し、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングによる寄附金を補助金として交付するものです。申請に係る事業の目的は、北本団地において地域の児童やその保護者に学び、遊び、保育を提供すること。
先日の決算特別委員会で同僚議員も言っておりましたが、この財源として、ふるさと納税の子供たちのための用途の寄附を使わせてもらってもよいのではないかとも思います。 町が、町民を思って助成金を出すことで気持ちが通じ、引っ越しを思いとどまる人もいるかと思います。そのことは、誤解を恐れずに申し上げると、町税が安定し、各事業が健全に行えることにつながります。
例えばほかの自治体の取組としては、障がい者アートのガチャガチャや観光案内所での販売、またふるさと納税を活用した取組などがあります。 障がい者アートの購入等による経済的支援は、誰一人取り残さない社会を目指すＳＤＧｓの理念でもあり、草加市のイメージアップにも貢献していきます。御購入や対象の返礼品をお選びいただくことで、障がい者や障がい者福祉施設への支援にもつながります。
（６）の経営困難になった場合の対応についてでございますが、繰り返しになりますが、指定管理候補者については、他市町村における運営実績、納税状況等の書類審査により、安定した経営状況であることを確認しております。
そして、取引先は納税のために仕入れ税額控除額を計算するときに、インボイスに記載された消費税額を合計する方法で計算する方法になります。さらに、受け取ったインボイスを７年間にわたって保存しておく必要があります。 また、免税事業者が取引先から求められるなどして、インボイスを発行するために国税庁に登録申請すると、消費税の納税義務が新たに生ずることになります。
例えば、市の観光振興を目指したプロジェクトを立ち上げ、その財源に、このプロジェクトに共感し、応援したいと思う人たちから、ふるさと納税という形で多くの人から賛同をいただき、寄附を募ります。寄附した人は、所得税と住民税が寄附金額に応じて一部が軽減、控除され、本市からは返礼品がもらえる、このような形での観光振興の推進もあってもよいと考えますが、本市の見解を伺います。
それから、もう一つ大きなことは、税収、納税率、これについては私が就任したときには53番目、88％だった個人納税率だったのを現在は98.3％まで押し上げて、そして県内の63自治体の中では19位ということで、２年連続県の表彰をいただきました。
まず、個人市民税の現年課税分につきましては、コロナ禍からの経済活動の回復期による増加を見込んでおりましたが、当初の見込みよりも納税義務者に増加が見られたこと、納税義務者全般に所得割額の増加が見られたこと、分離課税の課税調定額が過去最大になったことで想定を上回る状況となりましたことから、約４億5,300万円の増加を見込むものです。
次に、２番目、ふるさと納税について伺います。 コロナ禍の現在、巣ごもり需要として、ふるさと納税が増加している市町村があります。 そこで伺いますが、１点目、本市の現状はどのようか伺います。 ２点目、今後の対策はどのようか伺います。 次に、３番目、庁舎等壁面広告について伺います。
ふるさと納税が増額になっているためとのことですが、この内容、理由をお示しください。 ３款３項２目の生活保護事業につきましては、４分の３は国からの補助が受けられる事業となっておりますが、扶助費が５億4,930万円の増額補正となっています。増額となった理由をお示しください。 また、過去３年の受給状況及び現在の保護率について、どうなっているのか、併せてお示しください。