富士見市議会 2024-03-21 03月21日－10号
△日程第３ 議第２号議案 沖縄県辺野古への米軍基地建設断念を求める意見書の提出について ○議長（田中栄志） 日程第３、議第２号議案 沖縄県辺野古への米軍基地建設断念を求める意見書の提出についてを議題とします。 提出者の木村邦憲議員から提案理由の説明を求めます。 木村邦憲議員。 ◆９番（木村邦憲） ９番、木村です。
△日程第３ 議第２号議案 沖縄県辺野古への米軍基地建設断念を求める意見書の提出について ○議長（田中栄志） 日程第３、議第２号議案 沖縄県辺野古への米軍基地建設断念を求める意見書の提出についてを議題とします。 提出者の木村邦憲議員から提案理由の説明を求めます。 木村邦憲議員。 ◆９番（木村邦憲） ９番、木村です。
台湾有事の名の下に、南西諸島をはじめとして自衛隊基地が増設、強靱化され、米軍基地との演習も頻繁に行われています。隊員の命も危ぶまれる状況だと考えております。 相談コーナーに陸上自衛隊高等工科学校のパンフレットも並べられていました。中学卒業者が入る学校ですが、学生の身分は特別国家公務員定数外の自衛隊で、入学は就職に当たります。
国民の不安と反対の声を押し切り、米軍基地への配備を容認し、さらに自衛隊への導入を進めてきた日本政府の責任は極めて重大であるといわなければならない。 よって、富士見市議会は、政府に対し、今回の墜落事故を受け、下記の措置を講ずるよう強く要望する。記 １ 米軍と陸上自衛隊のオスプレイ全機を直ちに運用停止し、事故原因を明らかにすること。 ２ 米軍のオスプレイ全機を国内の基地から撤去すること。
過去には日本の一部の自治体でも行われており、現在の日本国内でも米軍基地内では実施されています。また、幼少期にフッ化物が含まれる液体でうがいをするフッ化物洗口は、幼少期の虫歯予防だけでなく、大人になった後も虫歯の予防効果が持続することが分かっています。
和光市にあった土地が収用され、米軍基地となっているのは過去の歴史です。戦禍を表しています。その基地跡地を利用するには、その歴史に深く鑑みる必要があります。 そこで、基地跡地利用計画の内容について、どのようにして誰が立案したのか、和光市民の意見を聞き、もっと市民が必要な公共施設に利用できないか、和光市の考えと取組を伺います。
そもそも下水道整備には計画区域が示されておりまして、米軍基地と狭山湖周辺を除いた、所沢市の全地域が整備区域になっていると思います。市街化調整区域内の整備について、第１次計画と、１次となっていると、次には２次があると、特に未整備地区の市民は思っています。 そこで、１点伺います。
私たちがいろいろと調査をする、また国会での議論の中で明らかになってきたのが、市民の個人情報や監視、調査の対象になり、思想、信条を保護する仕組みもなく、米軍基地返還の声も萎縮させられるのではないかという思いがしております。基地返還は市民の願いということで、基地対策協議会もつくって頑張ってきている当市なわけですが、この法律の廃止を求めるべきではないかと市長の見解をお伺いいたします。
以前、米軍基地に土砂が連日運搬されたとき、市民が監視運動や、あるいは基地返還運動のデモ行進、こういったことも機能阻害行為のおそれがあるとすれば、国は自治体の首長、市長に撤去あるいは退去させることができるものです。 つまり国は後ろにいて、市長や首長に命令し、抗議行動や監視活動を規制し、罰則を科する役割を押しつけるものになっております。
それで、次の質問ですけれども、米軍基地でのヘリコプターの飛来の状況、また、行われている訓練について、基地対策協議会に情報を提供して共有して、基地全面返還に向けて取組を進めていただきたいと思いますけれども、これについて部長の見解はいかがでしょうか。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長 お答えいたします。
藤本市長 ◎藤本市長 米軍基地は米軍の訓練場ではないという言葉ではありませんけれども、飛行訓練などを行わないよう、様々な機会を通じ、国に対して要望をしております。今後も状況に応じて対応するものです。
辺野古の埋立ては、市街地に近い普天間飛行場の代替施設として、国が名護市周辺の辺野古に計画をしている米軍基地のために埋立てをしていることは周知のとおりでございます。そして、意見書には一言もそのような基地問題について触れずにいながら、単に埋立てに南部地区の土砂を使用しないことを申立てている点に、いささか疑問は禁じ得ません。
訓練場を整備しドローンを飛行させる場合、米軍基地があり、また、人口密集地区が多い所沢市では、国土交通省等の許可だけでなく、場所の選定につきましては様々な課題が想定されますことから、まずは関係機関に確認を行うなどしてまいります。 以上でございます。 ○大石健一議長 27番 中 毅志議員 ◆２７番（中毅志議員） そうですね。
特に沖縄県や山口県岩国市など在日米軍基地を由来とする感染の急拡大は、感染症法や検疫法などの国内法が在日米軍には適用されないという地位協定の弊害を誰の眼にも明らかにした。 さらに、ドイツやイギリスなどの米軍基地では出入国時に義務づけられているＰＣＲ検査が、日本だけは例外的に免除されていることや、米軍関係者は基地内ではマスクの着用もされていなかったなどの実態が次々と明らかになった。
よって、この土地利用規制法の課題と米軍所沢通信基地周辺への影響はという題名だと、まるで米軍基地しか見えていない視野狭窄に陥っているように見えてしまうことに、私、今この場で気づきましたので、このようなセンスのない題名になったしまったこと、執行部の皆様におかれましては、まずもって深くおわび申し上げます。 そこで、質問です。
議員ご指摘の内容について、内閣官房土地調査検討室に問合せを行ったところ、法律に定める重要施設については、自衛隊及び米軍基地などの防衛関係施設、海上保安庁の施設、原子力発電所などの生活関連施設を想定しており、市内の変電所や高圧電線塔は含まれないということでございました。
しかも日米安保が国家の作為であり多くの国民がそれを支持している以上、そこから派生する負の側面は、単に米軍基地が所在する自治体だけの問題ではなく、広く国民全体に関係する問題であります。 日米地位協定の抜本的な見直しは独立した国家として当然のことであり、国民が一人たりとも米軍の行為によって生命や財産あるいは平穏な生活を脅かされるべきではありません。
運用レベルで国民生活の安全は無視され続け、そしてそこから派生する負の側面は単に米軍基地が所在する自治体だけの問題ではなく、広く国民全体に関係する問題です。 全国知事会においては、平成30年７月27日、令和２年11月５日に米軍基地負担に関する提言を決議しています。
運用レベルで国民生活の安全は無視され続け、そしてそこから派生する負の側面は単に米軍基地が所在する自治体だけの問題ではなく、広く国民全体に関係する問題です。 全国知事会においては、平成30年７月27日、令和２年11月５日、米軍基地負担に関する提言を決議しています。
さらに、アメリカがＮＰＴ体制でそう簡単に日本の核保有を許さないだろうというこの期待も、残念ながらアメリカがどんどん米軍基地の体制を変えていこうという、フォーメーションを変えていこうというような流れの中で、場合によっては、かつて沖縄での内密での日米のいろいろな取組が行われていたということがあるわけですけれども、現実にこれから先、いつ核保有を米軍が認めていくということにもなりかねないと。
日米安保条約がある限り、米国は日本に核の傘を提供しなくても在日米軍基地を確保することができます。日本が条約に参加し、核の傘の享受も断るのであれば、日本は周辺国の核兵器の存在に対し、独自の方策を講じる必要が生じます。場合によっては、核兵器廃絶とは逆の政策を推進する必要が生まれることになり、それは本末転倒となってしまいます。