和光市議会 2021-03-09 03月09日－05号
先進７か国（Ｇ７）の中でもゼロ表明をしていなかったのは、日本と米国だけでした。 今回の表明は、気候変動に対する世界と国民の危機感、対策強化への期待に応えるものであります。今後、目標に相応する対策の強化が求められます。 現在の社会の延長線上では、目標にはたどり着かないと思います。
先進７か国（Ｇ７）の中でもゼロ表明をしていなかったのは、日本と米国だけでした。 今回の表明は、気候変動に対する世界と国民の危機感、対策強化への期待に応えるものであります。今後、目標に相応する対策の強化が求められます。 現在の社会の延長線上では、目標にはたどり着かないと思います。
米国が右往左往しているのは、政府を小さな政府としてあまりにも弱くしたからだと。そういった意味でやっぱり批判をしているんですね。 今市長もおっしゃったように、本当に社会保障を大事にして福祉を更新する、そういう立場で、市長も国には意見は言わないと常々言っておりますけれども、図らずしてこの中村さんの言葉、国への批判と大きく受け止めました。この立場で頑張っていただきたいと思います。 次にまいります。
菅総理は、就任記者会見で、拉致問題に対して「不退転の決意で、自ら先頭に立って取り組んでいきたい」「米国などの関係国と緊密に連携する」と述べており、全ての拉致被害者の一日も早い帰国に向け、全力を挙げる考えを示しました。
久喜市が行っている「ほめる子育てトレーニング」は、米国で開発されたペアレントトレーニング技法を利用し、日本で作成された児童虐待予防プログラムであります。親が褒める子育てを練習し、ロールプレイにより上手なしつけの方法、具体的なしつけのスキルを身につけることを目指すプログラムであり、子育て支援、虐待予防の取組として普及が進んでおります。久喜市は、大変先進的な取組をしております。
まず、要旨における科学的根拠を説明してくださいとの質疑でございますけれども、ＷＨＯ（世界保健機関）、ＦＡＯ（食品農業機関）は、1974年にフッ化物を必須栄養素として位置づけ、米国とＥＵでは１日に取るべきフッ化物の摂取量を0.05ミリグラムとしているほか、フッ化物応用による虫歯予防はＷＨＯをはじめ、世界の150以上の専門機関が推奨していることがフッ化物応用の科学的根拠と捉えております。
先行して接種を始めた米国では、ファイザー社製ワクチンを接種後、100万人に５人程度起きました。そのうち74％が接種後15分以内、90％が接種後30分以内に症状が現れたと報告されています。接種後、やはり15分から30分の時間を要するということになっております。
米国では、分断から融和を目指すと訴えたバイデン新大統領が誕生しました。国際社会は、米国が民主主義国家の模範となり、自由で開かれた国際秩序の牽引役になってくれることを期待しています。 私ども公明党久喜市議団は、新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書を３度にわたり梅田市長に提出してまいりました。これからコロナ禍収束への決め手となるワクチン接種が始まります。
現状、日本は、日米安保体制の中で、米国の核の傘のもとにいることで、平和が、安全が守られています。これは、米国が好きとか嫌いとかという感情以前の問題として、事実として全国民が認識すべきことです。 今の日本において米国の核の傘から外れることが日本の平和や安全を守ることにつながるでしょうか。今、日本が米国の核の傘から外れることを宣言して喜ぶのは、言うまでもなく、米国と敵対している中国、北朝鮮などです。
日米安保の関係の中で考察してみますと、もし日本が核兵器禁止条約に参加した上で米国の核の傘を求めると、それは米国から見ると同盟国としての信頼を大きく損なうことになるでしょう。米国は、核の傘の提供の明言を渋り、日本の紛争に米国が巻き込まれるリスクを減らそうとするでしょう。日米安保条約がある限り、米国は日本に核の傘を提供しなくても在日米軍基地を確保することができます。
「米国防長官がなぜ核廃絶支持に至ったか」と題された論文でペリー氏は、キューバのミサイル危機（1962年）や、77年のアメリカ警戒システムの誤作動による核戦争の瀬戸際を自ら体験し、米国の抑止政策は文明の終えんを招く核戦争を防ぐには不十分との教訓を得たと指摘しております。
他方で、自由世界の米国や欧州各国がまちのロックダウン等、法の範囲内で可能な限りの対策を打っているにもかかわらず、感染拡大防止がうまくいっていないという現実があります。これはとてもよろしくない状況だと思います。 大げさな話をいたしますが、自由世界のやり方がうまくいっておらず、権威主義的な国家のやり方がうまくいっているという事態はあってはならないことです。
これは、９月の資料と比較した形で並べているので、分かりにくいかもしれませんけれども、累積感染者が、３か月でこれだけ変わりましたということで、米国で見ても、614万4,000人の累積感染者が９月、それが、今、12月６日だと1,400万人、一気に倍以上に増えている。
米国ではその割合は４割以下にとどまり、金融・サービス業や製造業など幅広い分野で活躍しているといいます。 人工知能、ＡＩですね、ビッグデータの活用で需要がさらに高まります。コロナ禍によるネット通販や動画・音楽の配信などが活況で、専門知識を持つ人が不可欠です。だが、必要な人材は不足しており、2030年に最大79万人が足りなくなるとの推計があります。今後に向けた育成が急がれると考えます。
そこで、補聴器を使うと認知症の低下を予防できるということで、米国などでは大きな予算をつけて研究が進んでいます。ところが、この補聴器の問題について日本では普及が遅れているその１つの原因が、日本では補聴器への公的補助がないことが指摘されています。
○末吉美帆子議長 33番 秋田 孝議員 ◆３３番（秋田孝議員） 今回職員採用について取り上げましたのは、今年の経済財政白書では、日本でシステム設計や情報処理などを担当するＩＴ人材のうち、約７割がＩＴ産業に集中しており、米国ではその割合が４割以下で、金融やサービス業、そして製造業など幅広い分野で活躍しているとのことです。
この2017年頃、米国の博士が提唱するまでに各公共施設等のトイレで、きれいに使っていただいてありがとうというのがもう大分前から定着しており、まさにそれがこのナッジ理論というふうに後づけで理解できる部分がたくさんあるのではないかなというふうに感じました。 それでは、再質問に移らせていただきます。まず、大項目１の中の中項目（１）はありません。
欧州や米国での再拡大、また日本でも東京、札幌市、大阪市など、再拡大が一向に終息しないという不安が市民にも広がっております。最近、深谷市でもクラスターによる感染拡大が見られます。報道によりますと、高齢者施設でのクラスターが発生し、拡大の一途をたどっています。市内における現在の感染対策をお伺いいたします。
日本では英国と米国、大手の製薬会社から１億4,000万人分のワクチンを購入するということを契約として合意しているというニュースがあります。それだけが少し明るいニュースのように思います。 この12月議会でも、数名の議員がこの新型コロナウイルスに関して質問しております。とてもその答弁に私も納得しておりますので、今回は町民の方からよく聞かれる点を数点お聞きしたいと思います。 まず、１つ目です。
他方、米国は棄権、中国･ロシアが反対したことでも、「橋渡し」論が国際的には既に破綻していることは明らかである。 最新の世論調査でも、国民の７割が「条約に参加すべきだ」と答えている。この夏の平和記念式典で広島市長は初めて日本政府に核兵器禁止条約の締結国になるよう求めた。
他方米国は棄権、中国・ロシアが反対したことでも、「橋渡し」論が国際的にはすでに破綻していることは明らかです。 最近の世論調査でも、国民の７割が「条約に参加すべきだ」と答えています。この夏の平和記念式典で、広島市長は初めて日本政府に核兵器禁止条約の締結国になるよう求めました。