草加市議会 1991-06-24 平成 3年 6月 定例会-06月24日-05号
一方、海部首相は、ロンドンサミットにおいて、米国や日本財界などの圧力に押され、自由化をのまされかねない状況となっています。事態は非常に緊迫しています。しかし、農家・消費者など広範な国民の声に押され、政府の農水省レベルでも農産物貿易を経済原則のみで律するべきではなく、農業の特殊性、農業の有する多様な役割にも十分配慮すべしと言わざるを得ないものとなっています。
一方、海部首相は、ロンドンサミットにおいて、米国や日本財界などの圧力に押され、自由化をのまされかねない状況となっています。事態は非常に緊迫しています。しかし、農家・消費者など広範な国民の声に押され、政府の農水省レベルでも農産物貿易を経済原則のみで律するべきではなく、農業の特殊性、農業の有する多様な役割にも十分配慮すべしと言わざるを得ないものとなっています。
しかしながら、あえて問うならば、米国は別としてEC各国との外交協調、アジア諸国での戦後の日本に対する考え方を根底から覆すには至っていないのであります。低い地位からの現在に至る経済大国の日本のイメージから完全に脱皮できないのであります。90年代は日本も想像的対応を各国に図る時代を示しているのであります。姉妹都市である韓国との交流が外交的には過去の精算なくしては語れない部分もあります。
ジクロロエチレンの内容と健康への影響は割愛いたしますが、当市の井戸から検出されたデータとWHO、いわゆる世界保健機構、あるいはEPA、米国飲料水水質基準等のガイドラインと比較してどのようになっているか。それについての所見と、今後の対策についてお伺いいたします。 次に、公共施設の利用促進について2点について質問いたします。
これを国籍別で見てまいりますと、多い順に申し上げますが、ブラジルが四十五人、内訳は男二十五人、女二十人、韓国及び朝鮮、男十九人、女十八人、中国二十八人、男女とも十四人、フィリピン十四人、男一人、女十三人、ペルー十一人、男六人、女五人、それから米国八人、男二人、女六人となっております。
まず今年度の海外研修でございますが、全国市長会主催の米国、カナダ、都市行政調査団に7月の11日から12日間、また埼玉県市長会主催のヨーロッパ地方行政調査団に10月30日から10日間、各1名の職員を諸外国に都市行政、地方行政についての視察研修ということで派遣をいたしました。
まず、第1点の、救急隊員の応急処置の拡大内容でありますが、我が国では欧米諸国に比べて救命率が極めて低いことから、米国で効果をあげておりますパラメディックの例によりまして、このたび、新たに救急救命士制度を確立して、現場の救急隊員に、医師の行う医療行為のうち、直接傷病者の救命にかかわる、心臓を正常に戻す電気カウンターショック、血圧の低下を防ぐ点滴、呼吸困難な患者ののどにチューブを通す気管内挿管の、以上三
このことをとっても、90億ドルは米国などの戦費の負担であることは明らかであります。 自衛隊の海外派兵の問題であります。政府は難民を輸送するという理由で中東に自衛隊を派遣することを、一片の特例政令で強行しようとしました。これは中身の上でも、手続上においても憲法に違反することであり、このことは明確であります。
こうした湾岸戦争の影響や、ソ連の内政混乱、さらには米国経済の後退など、世界の政治経済は不安感が高まり、新たな国際秩序を模索している状況となっております。
次に、食糧管理制度にかかわる請願理由への指摘であるが、米国は長い年数をかけ自主、独立の農家の構造改革を行うとともに、生産性を上げるための研究や努力をしてきた。その結果、農産物価格が低いということであります。
ごみ焼却にかかわるダイオキシンの発生とその除去についてでありますが、まず、ダイオキシンといえば、ことし8月中旬の新聞に、米国産レモンに枯れ葉剤という見出しでショッキングな記事が掲載をされました。直ちに大手スーパーや百貨店の店頭からレモンが撤去をされましたが、厚生省は国際基準を下回っており安全だという見解を発表しました。
しかし、ご案内のとおり去る12月3日からベルギーの首都ブリュッセルで開かれたガットの新ラウンド閣僚会議は、4年間の調整期間があったにもかかわらず農業保護の削減をめぐる米国と欧州共同体との対立が解けないため最終合意が得られず、年明けに再協議することで閉幕となりましたが、日本にとって最大の関心事でありました米などの基礎的食糧の国内自給についてはほとんど論議されず、農業分野の最終局面で分科会のヘルス労務議長
そしてこのほかに、埼玉県が受け入れている米国人のAET1名も草加市内の高校で教えているという状況だそうですけれども、この状況は全国的に見ましても、他市町村に比べて非常に数としても多いということで、非常に高く評価をされていい部分だと思います。
熱帯材の本格的利用が始まって20年余り、先進国はこぞって国内の木の温存のためにヨーロッパはアフリカに、米国は中南米に、そして日本は東南アジアへと木材資源を求め進出をしてまいりました。この20年で先進国の熱帯材輸入は16倍にふくれ上がり、今や世界の木材、パルプの供給量の10%を占めるまでになりました。
9月1日、代表的な知日派米国人であり、駐日大使として日米関係の改善に大きな役割を果たしたエドイン・O・ライシャワー博士が亡くなられました。
そもそもこの制度は、米国の定額医療支払い制度、ダイアグノステック・リレイティッド・グループスをまねてつくられたものです。
このようにして、大変な苦労を重ねてつくったお米が、飛行機から種をばらまいて、そしてなおかつ肥料も飛行機を使う、このような大型農業をしております米国に対して一挙に自由化した場合には、日本の農業が非常に打撃を受けると、こういうことで農業経営の皆様が頭を痛めているのが事実でございます。
これに対して、救急隊員の医療行為が大幅に認められている米国では、心肺蘇生措置で命が助かり、社会復帰できるのは20パーセントから40パーセントに達しているそうであります。
今目白押しに、米国の流通市場開放の要求を受け、そして大規模小売店舗法の運用基準の緩和がされましたね。したがって、この空前の出店ラッシュが、流通機構の市場開放という形で大きく出ているという状況が出ているわけであります。したがって草加市においても、相当数の大規模小売店舗法に基づく出店の申請というか、相談というか、届け出があるんだろうと私は思っております。
二、姉妹都市及び友好都市の提携について 昭和四十四年六月に米国ニュージャージー州エリザベス市と姉妹都市を提携、昭和四十七年八月にソビエト連邦サハリン州ポロナイスク市と友好都市関係を樹立、さらに昭和六十年五月には大韓民国晋州市と姉妹都市を提携しています。また、国内では昭和六十一年四月に高知県高知市と姉妹都市の提携を行い、国の内外にわたり親善交流活動の推進を図っています。
自治省消防庁では米国のような2次救命処置の資格取得制を施行して、救急隊員の業務範囲の拡大を意欲的に求めているのに対し、厚生省は救急隊員の医療行為は現行医療法では認められないと難色を示しております。医師同乗の救急車の本格運用を目指しているのが厚生省の方針でございます。