1991件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北本市議会 2021-03-24 03月24日-08号

日米間の安全保障関係から考察すると、もし日本核兵器禁止条約に参加することになれば、それは米国から見ると、同盟国としての日本信頼を大きく損なうことになるでしょう。日米安全保障条約がある限り、日本米国からの安全保障を領受しますが、それを断る状況になるのであれば、日本中国など周辺国からの脅威に対し、独自の方策を講じる必要が生まれます。

本庄市議会 2021-03-19 03月19日-05号

このような関係性は非常に重要であると考えておりまして、今後も大切にさせていただきたいと考えておるところでございますが、メルジャン大使におかれましては、現在は駐米国大使という立場でご着任をされておられる方でございます。まずは、当市といたしましては、駐日トルコ大使館との現在の良好な関係を引き続き保っていくことに努めてまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。  

春日部市議会 2021-03-16 令和 3年 3月定例会−03月16日-08号

さらに、給与天引きなどの強制徴収型は米国、英国、オーストラリア、そしてこの2つの併用型をフランスが採用しているということでございます。現状は、子供が経済的に最も困窮状態に陥りやすいのは離婚時よりも、むしろ別居開始時からの養育費を確保するための方策もぜひ検討していただきたいと思います。  そして、その間の行政支援法律相談の在り方もご検討をお願いしたいと思います。

桶川市議会 2021-03-12 03月12日-04号

さらに、最初に接種される米国ファイザー社製ワクチンは、零下75度で保管する必要があるため、その取扱いは慎重に行う必要がある等、多くの課題が山積しているものと推察いたします。 また、ワクチンの確保と費用負担は国が責任を持って行いますが、実際の接種体制については各市町村が構築する必要があり、まさに市町村ごとの力量が試されているといっても過言ではありません。

坂戸市議会 2021-03-10 03月10日-一般質問-04号

米国では、接種対象年齢が50歳以上で1回接種とされ、60歳以上では接種が推奨されているワクチンとなっており、厚生労働省所管厚生科学審議会においては、定期接種化検討が進められているところでございます。  一方の不活化ワクチンにつきましては、接種回数が2回で、生ワクチンに比べて予防の効果が高く、効果持続期間につきましても、生ワクチンが5年であるのに対し、不活化ワクチンは9年以上とされております。

蕨市議会 2020-12-16 令和 2年第 6回定例会−12月16日-06号

現状日本は、日米安保体制の中で、米国の核の傘のもとにいることで、平和が、安全が守られています。これは、米国が好きとか嫌いとかという感情以前の問題として、事実として全国民が認識すべきことです。  今の日本において米国の核の傘から外れることが日本の平和や安全を守ることにつながるでしょうか。今、日本米国の核の傘から外れることを宣言して喜ぶのは、言うまでもなく、米国と敵対している中国、北朝鮮などです。

蕨市議会 2020-12-14 令和 2年第 6回定例会-12月14日-05号

他方で、自由世界米国欧州各国がまちのロックダウン等、法の範囲内で可能な限りの対策を打っているにもかかわらず、感染拡大防止がうまくいっていないという現実があります。これはとてもよろしくない状況だと思います。  大げさな話をいたしますが、自由世界やり方がうまくいっておらず、権威主義的な国家のやり方がうまくいっているという事態はあってはならないことです。

鴻巣市議会 2020-12-14 12月14日-07号

日米安保関係の中で考察してみますと、もし日本核兵器禁止条約に参加した上で米国の核の傘を求めると、それは米国から見ると同盟国としての信頼を大きく損なうことになるでしょう。米国は、核の傘の提供の明言を渋り、日本の紛争に米国が巻き込まれるリスクを減らそうとするでしょう。日米安保条約がある限り、米国日本に核の傘を提供しなくても在日米軍基地を確保することができます。

朝霞市議会 2020-12-10 12月10日-04号

これは、9月の資料と比較した形で並べているので、分かりにくいかもしれませんけれども、累積感染者が、3か月でこれだけ変わりましたということで、米国で見ても、614万4,000人の累積感染者が9月、それが、今、12月6日だと1,400万人、一気に倍以上に増えている。 

東松山市議会 2020-12-10 12月10日-03号

米国ではその割合は4割以下にとどまり、金融サービス業製造業など幅広い分野で活躍しているといいます。  人工知能、AIですね、ビッグデータの活用で需要がさらに高まります。コロナ禍によるネット通販や動画・音楽の配信などが活況で、専門知識を持つ人が不可欠です。だが、必要な人材は不足しており、2030年に最大79万人が足りなくなるとの推計があります。今後に向けた育成が急がれると考えます。  

所沢市議会 2020-12-09 12月09日-05号

末吉美帆子議長 33番 秋田 孝議員 ◆33番(秋田孝議員) 今回職員採用について取り上げましたのは、今年の経済財政白書では、日本システム設計や情報処理などを担当するIT人材のうち、約7割がIT産業に集中しており、米国ではその割合が4割以下で、金融サービス業、そして製造業など幅広い分野で活躍しているとのことです。

蓮田市議会 2020-12-09 12月09日-一般質問-03号

この2017年頃、米国の博士が提唱するまでに各公共施設等のトイレで、きれいに使っていただいてありがとうというのがもう大分前から定着しており、まさにそれがこのナッジ理論というふうに後づけで理解できる部分がたくさんあるのではないかなというふうに感じました。  それでは、再質問に移らせていただきます。まず、大項目1の中の中項目(1)はありません。

深谷市議会 2020-12-08 12月08日-03号

欧州米国での再拡大、また日本でも東京、札幌市、大阪市など、再拡大が一向に終息しないという不安が市民にも広がっております。最近、深谷市でもクラスターによる感染拡大が見られます。報道によりますと、高齢者施設でのクラスターが発生し、拡大の一途をたどっています。市内における現在の感染対策をお伺いいたします。  

毛呂山町議会 2020-12-03 12月03日-04号

日本では英国米国、大手製薬会社から1億4,000万人分のワクチンを購入するということを契約として合意しているというニュースがあります。それだけが少し明るいニュースのように思います。  この12月議会でも、数名の議員がこの新型コロナウイルスに関して質問しております。とてもその答弁に私も納得しておりますので、今回は町民の方からよく聞かれる点を数点お聞きしたいと思います。  まず、1つ目です。

上尾市議会 2020-10-05 10月05日-委員長報告・質疑・討論・採決-09号

他方米国棄権中国・ロシアが反対したことでも、「橋渡し」論が国際的には既に破綻していることは明らかである。  最新世論調査でも、国民の7割が「条約に参加すべきだ」と答えている。この夏の平和記念式典広島市長は初めて日本政府核兵器禁止条約締結国になるよう求めた。  

吉川市議会 2020-09-24 09月24日-07号

ゲノム編集技術応用食品とは遺伝情報を操作して作る食品であり、米国では既に除草剤耐性ナタネや高オレイン酸大豆が流通され、日本でも厚肉のタイや特定の影響価を高めた野菜など、家畜や魚、農産物でその応用技術研究・開発が進んでいます。日本では2019年10月にゲノム編集技術応用食品届け出制度が開始され、輸入食品も含めて市場に開放されることとなりました。届け出制は任意であり、表示義務がありません。

秩父市議会 2020-09-24 09月24日-委員長報告・討論・採決-06号

他方米国棄権中国ロシアが反対したことでも、「橋渡し」論が国際的にはすでに破綻していることは明らかです。  最新世論調査でも、国民の7割が「条約に参加すべきだ」と答えています。  この夏の平和記念式典広島市長は、初めて日本政府核兵器禁止条約締結国になるよう求めました。