草加市議会 2024-06-17 令和 ６年 ６月 定例会−06月17日-03号
その結果、無料簡易耐震診断の申し込みは、令和４年度が７件、令和５年度が20件、今年度は５月までの２か月間で11件。また耐震診断補助金の申請は、令和４年度及び令和５年度が２件、今年度は５月末までに６件と増加しており、今年１月の能登半島地震の影響とともに市の取組も一定の効果が確認されている状況でございます。
その結果、無料簡易耐震診断の申し込みは、令和４年度が７件、令和５年度が20件、今年度は５月までの２か月間で11件。また耐震診断補助金の申請は、令和４年度及び令和５年度が２件、今年度は５月末までに６件と増加しており、今年１月の能登半島地震の影響とともに市の取組も一定の効果が確認されている状況でございます。
こうしたことから、市では木造住宅について職員による無料の簡易耐震診断を行っており、耐震性に不安のある方に活用されております。 また、建築士による耐震診断を受けた場合には、旧耐震基準で建築された木造住宅を対象に、５万円を上限として診断に要した費用の２分の１を補助しています。
こうしたことから、本市では建物図面と聞き取りによる無料の簡易耐震診断、建築士による耐震診断に対する補助及び診断結果に基づく耐震改修に対する補助を行っているところです。引き続き広報やホームページ等により情報提供や啓発活動に努め、住宅の耐震化を促進してまいります。 以上です。 ○大野洋子議長 白井市民生活部長。 ◎白井克英市民生活部長 ご質問の１の（２）についてお答えします。
次に、長栄第２児童クラブの安全性につきましては、物件借用時の平成28年３月に、建築図面を基に当時の基準で簡易耐震診断を実施し、一定の安全性を確認しておりますが、今後につきましても、安全に使用できるよう対策を講じてまいります。 次に、台風２号による災害等についてでございますが、台風２号における検証結果で示された課題といたしましては、大きく八つ挙げられております。
また、市内の既存木造住宅を対象にいたしまして、簡易耐震診断を無料で実施をするものでございます。 以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、８款４項６目に対する質疑を終了いたします。 次に、８款５項１目住宅管理費の説明を求めます。 都市整備部長。
なお、現在、新耐震基準の建物であっても、2000年の法改正以前の耐震基準につきましては、耐力壁のバランス計算や柱、はりの金物補強が強化されていないことから、耐震診断の相談が寄せられた場合には、市で実施しております無料の簡易耐震診断や専門家による相談窓口を御案内させていただいております。
初めに、住宅・建築物の災害対策の計画及び本年度の取組についてでございますが、行田市建築物耐震改修促進計画及び行田市空家等対策計画に基づき、木造住宅の無料簡易耐震診断の実施や旧耐震基準で建築された住宅の耐震診断及び耐震改修に対する補助事業のほか、問題のある空き家の適正管理に関する指導や地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている老朽空き家等の解体費用に対する補助事業を行っております。
既存建築物耐震補強等助成制度については、熊本地震における被害状況や既に拡充して実施している簡易耐震診断の申込み実績を踏まえ検討を行い、助成対象を平成12年５月31日以前に建築した住宅まで拡充するべきとの考えに至ったところでございます。
越谷市においても、新耐震基準の住宅でも簡易耐震診断において危険あるいは倒壊または大破壊という結果が出た耐震性のない住宅がございます。 このようなことから、耐震性のない新耐震基準の住宅においても耐震化を図る必要があります。千葉県の松戸市や柏市では、耐震改修工事を平成12年５月31日以前に工事に着手し建築された建築物まで助成しています。
令和元年度の相談件数につきましては、ふだんの窓口や電話での簡単な相談の件数までは把握しておりませんが、相談後職員による無料簡易耐震診断を実施したものについては11件でございます。 次に、イでございます。令和元年度の申込み件数は、耐震診断１件、耐震設計１件、耐震改修工事１件の合計３件でございます。 次に、ウでございます。令和元年度の利用件数は、申込み件数と同数で３件でございます。
平成30年度の相談件数につきましては、ふだんの窓口や電話での簡単な相談の件数までは把握しておりませんが、相談後職員による無料簡易耐震診断を受けたものについては10件でございます。 次に、イでございます。平成30年度の申し込み件数は、耐震診断の２件でございます。 次に、ウでございます。平成30年度の利用件数は、申し込み件数と同数で２件でございます。 次に、エでございます。
今後につきましても、無料の簡易耐震診断と補助事業の継続をするとともに、耐震化に関する相談や情報提供などにより支援を行い、住宅の耐震化を促進してまいります。 続きまして、２点目の道路維持補修事業のうち、１番目の道路補修要望等処理率の推移についてでございますが、要望に対する対応件数に対しまして要望件数が年々増加しておりますことから、処理率が下がっているものでございます。
新耐震基準の住宅まで拡充する理由としては、過去５年間の昭和56年以降の新耐震基準の住宅の簡易耐震診断においても、危険と倒壊または大破壊の合計が33件、47％もあること。昭和56年以降の新耐震基準の住宅のほうが旧耐震基準の住宅より大分多くなっていることです。
また、耐震化における費用負担の軽減を図るため、無料の簡易耐震診断の実施や、その後の精密な耐震診断と耐震改修の費用に対する補助制度により、耐震改修の支援を行っているところでございます。 今後につきましても、耐震化の意識向上を図るため、あらゆる機会と手段を用いて周知啓発を行うとともに、補助制度や情報提供、相談などによる支援を行い、耐震化の促進を図ってまいります。
また、耐震化の費用負担の軽減を図るため、無料の簡易耐震診断の実施や、その後の精密な耐震診断と耐震改修に対する補助制度により耐震化の促進を図っているところでございます。平成31年度も引き続き耐震化の促進を図るため補助事業を継続するとともに、耐震化の重要性や補助制度などについて、ダイレクトメールをはじめさまざまな機会を通じて周知してまいります。
蕨市協働事業提案制度への応募件数 │ │ │ │ │(2) 分野別計画のうち、次の達成状況と未達│ │ │ │ │ 成の項目についての今後の対応について│ │ │ │ │ ①施策３ 災害に強いまちづくりの推進 │ │ │ │ │ ア.市内住宅の耐震化率 │ │ │ │ │ イ.簡易耐震診断
利用件数につきましては、先ほど申し上げましたとおり、27年度以降４年間で無料簡易耐震診断は14件ありましたが、診断の助成は２件、改修の助成は１件となっており、それぞれそれほど多く利用されているとは言えない状況でございます。その理由といたしましては、本助成事業は昭和56年５月以前に建築された木造住宅を対象としていますので、築37年以上の木造建築物ということになります。
◎都市整備部長（保坂了） 市内の一般木造住宅の耐震化を高めるため、市では毎年５月の「広報あげお」やホームページにおいて、木造住宅の簡易耐震診断及び専門家が行う耐震診断や耐震改修工事の補助制度を掲載しております。また、簡易耐震診断を実施した方を対象に、補助制度活用のための文書を通知しているところでございます。
６月に郵送したとのことで成果についてはまだわからないということでありましたが、吉川市においても広報紙や公共施設のポスター掲示、イベントでも無料簡易耐震診断の実施など、さまざまに耐震化の必要性や補助制度について周知してきたそうでありますが、耐震化に対する相談や耐震改修の件数は少ない状況だったことから、戸別郵送をスタートしたそうであります。
まず、市の職員による木造住宅の無料簡易耐震診断を行っておりますが、これはお住まいの図面を示していただき、現地調査を行わずに簡易的な耐震診断を行うもので、診断結果は、安全、おおむね安全、やや危険、危険の４段階で判定させていただき、特にこの判定で危険とされた場合には、専門家による診断を受けるようお勧めしております。