和光市議会 2024-06-18 06月18日－03号
◎上下水道部長（佐々木一弘） 上下水道部では、令和５年度より上水道と下水道の管路情報システムを一元化し、災害時に迅速な対応を可能にしています。このシステムデータは、外部のシステム管理会社に保管され、災害時のデータ損失にも備えているため、市で保管しているデータが使用できないときでも、円滑に対応できる仕組みとなっております。
◎上下水道部長（佐々木一弘） 上下水道部では、令和５年度より上水道と下水道の管路情報システムを一元化し、災害時に迅速な対応を可能にしています。このシステムデータは、外部のシステム管理会社に保管され、災害時のデータ損失にも備えているため、市で保管しているデータが使用できないときでも、円滑に対応できる仕組みとなっております。
水道管の耐震化率が42％程度とのことで、給水栓までの水道管路の耐震化も急がれるよう望みます。 昨年６月の台風２号では、後手後手であった水害対策でありましたが、今回の教訓を生かし、排水路整備事業や排水施設整備事業など５億3,257万円が盛り込まれました。市民の安心・安全のための事業であり、評価いたします。 消防庁舎整備事業に５億6,738万円の予算が計上されています。
予算編成上の留意点について、公共下水道への接続見込みと接続を増やしていくための取組について、特定環境保全公共下水道の今後の整備計画について、下水管路の耐震化について、前年度比で国、県補助金の減額などについて質疑があり、担当課より答弁があったとのことでした。報告に対して質疑はなく、採決を求め、挙手全員で原案は可決されました。
また、適正な水道料金収入の確保についてでございますが、さきに述べました要因のほかに、昨今の物価上昇などの影響もあり、供給単価が給水原価を下回る原価割れ状態である中、老朽化した水道管路や、施設の更新、耐震化事業を推進し、市民の重要なライフラインである安全安心な水道水を供給し続けるために、適正な収益を確保できるよう、現在の本市の状況に即した料金体系を検討してまいります。 以上でございます。
このほか、公共施設や水道管路の耐震化やマンホールの浮上抑制対策などを実施しております。 今後につきましても、これらの対策を進め、本市で大規模地震が発生した際、被害を最小限にとどめる取組を進めてまいります。 次に、草加八潮消防組合の位置づけと連携についてでございます。
現在のところ、昭和55年までに布設された基幹管路という大きな管路、こういったところの耐震化を令和７年度までに完了させることを目標として進めているところでございます。 ○議長（田中栄志） 小川議員。 ◆20番（小川匠） 基幹管路というのは、いわゆる県水を持ってくる導水管と言われているようなところでしょうか。 ○議長（田中栄志） 建設部長。
首都直下型地震などの災害に備えるため、浄配水場施設や管路の耐震化事業を順次実施し、新年度予算では、前年度に引き続き避難所等の重要給水施設への配水管の更新工事を行うほか、令和４年度から実施している中根浄水場配水ポンプ棟等耐震化事業の進捗を図るとともに、昨年度から開始した全水道施設の稼働を統括する監視制御装置の更新事業を推進してまいります。
10点目、水道事業での老朽化管路の更新、管路耐震化で、令和６年度末の更新化率や耐震化率はどの程度か伺います。 11番目で、浄水場機能確保のための更新工事の資金計画はどのようになっているのか伺います。 12番目で、令和６年度から下水道ストックマネジメント計画の策定の内容と経営への効果、さらに、下水道事業経営戦略との関係について伺います。
なお、今後本市の災害対策として、特に重要視しなければならない課題は、生命線となるライフラインとしての水道管路施設の耐震化を計画的に進めることはもとより、避難所運営の要となる地域コミュニティ意識の醸成や地域の方々の顔の見える関係づくり、加えて、必ず起こり得る災害に対する様々な自助による備えの必要性、重要性の周知、啓発について、改めてしっかりと取り組んでまいります。
水道事業につきましては、老朽化管路の更新、地震等に脆弱な管路耐震化を計画的に行うとともに、安定的で持続可能な浄水場機能確保のため、酒井浄水場高圧受電盤更新工事や南浄水場中央監視設備更新工事を令和６年度からの継続事業として実施します。なお、これらの更新事業を今後も確実かつ継続的に実施していくために、本年７月から水道料金の改定を実施します。
最後に、水道管路の耐震化についての進捗度合いを伺います。基幹管路耐震化事業を開始した平成29年度までの状況と、それ以降についてお示しください。 以上よろしくお願いします。 ○白石孝雄 議長 横川上下水道部長。 ◎横川 上下水道部長 第14号議案について順次御答弁申し上げます。
次に、管路施設の耐震化につきましては、平成21年度より耐震化計画に基づき耐震化を実施し、令和４年度末時点で全体で約90％となっており、そのうち基幹的な水道管につきましては約52％、一般家庭などに配水しております配水支管は約94％であります。
管渠費は管路や雨水排水路等の修繕費や維持管理費用でございます。増額の主な理由といたしましては、管路施設内調査業務委託費等の委託料の増加によるものでございます。 次に、２目ポンプ場費は3,248万2,000円で、前年度と比較して1,024万9,000円の減額でございます。
次に、水道管及び施設に対する耐震化についてでございますが、災害に備え、安全、強靱、持続の基本方針を定めた草加市水道事業ビジョンに基づき、重要給水施設への管路を優先的に耐震化するとともに、浄水場の耐震化を進めてまいります。
次に、水道の使用料についてでございますが、経営状況に応じた適正な料金体系については適宜検討を行っておりますが、近年の物価高騰や料金収入の減少により経営環境が厳しさを増す中、管路や施設の耐震化を推進し、将来にわたって安全・安心な水道サービスの提供を安定的に継続するためにも、市民の皆様に水道事業の現状について丁寧にお知らせするとともに、料金改定の検討を行う必要があるものと考えております。
主な建設改良事業につきましては、管路建設費１億5,240万円、管路改良費２億1,603万円、ポンプ場改良費８億3,867万円、流域下水道建設費負担金１億4,600万円でございます。 次に、「収益的収入及び支出」でございますが、収入では68億6,720万円、支出では62億6,750万円を計上しております。
また、平成29年度から埼玉県により整備が進められている中央通停車場線の第３工区につきましては、電線地中化を行うための管路埋設工事が令和４年度から順次進められており、引き続き、早期完成が図られるよう要望してまいります。
内容につきましては、工事の早期完成、耐震化の促進及び工期の平準化を図るため、配水管耐震化計画に基づく重要給水施設への基幹管路の配水管布設替え工事として合計３件、総延長約435ｍを予定しているものでございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
次に、下水道施設につきましては、平成30年度に公共下水道事業に係るポンプ施設及び管路施設を対象としたストックマネジメント全体計画を策定し、持続可能な下水道事業の実現を目的として、下水道施設を計画的かつ効率的に管理するための方針を定めております。