宮代町議会 2023-02-17 02月17日-02号
まず、女性管理職登用についてでございますが、私が町長になってから今度6回目の人事をやるわけですけれども、その6年間の間に、徐々に、徐々に女性の管理職といいますか、主査級職員が増えているのは事実でございます。
まず、女性管理職登用についてでございますが、私が町長になってから今度6回目の人事をやるわけですけれども、その6年間の間に、徐々に、徐々に女性の管理職といいますか、主査級職員が増えているのは事実でございます。
また、令和4年4月に施行した所沢市マンション管理適正化推進条例に基づいて、管理状況届出制度による実態把握を行うとともに、管理状況がいま一歩と思われる要支援マンションに対しては、専門家による支援を始めたところでもあります。また、適正な管理を行っているマンションには、管理計画認定制度を運用し、見える化もいたしたところです。 次に、文化・ブランドの分野です。
3目公園費の(1)公園等環境管理事業につきましては、はらっパーク宮代の光熱費高騰に伴う指定管理料の増額でございます。 10款教育費、1項教育総務費、2項小学校費、1目学校管理費の(3)小学校施設管理事業につきましては、地方債の借入額確定に伴う財源更正でございます。 3項中学校費、1目学校管理費の(4)中学校施設管理事業につきましては、地方債の借入額確定に伴う財源更正でございます。
次に、危機管理課の関係で、「防災訓練事業について、昨年に引き続き防災訓練が実施されていないが、防災意識に対するフォローアップなど、何か考えているのか」との質疑に対し、「防災意識に対するフォローアップについては、地域における防災リーダーの養成も重要であると考えています。
竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長 お答えいたします。 初めに、事務の内容でございますが、投票立会人は投票所で実際に選挙に立ち会い、選挙が公正かつ確実に執行されているかを確認し、投票管理者の下において投票手続全般に立ち会うことが職務となります。
の指定について (熊谷市立大里ふれあいセンター) (議案第 94号) 公の施設の指定管理者の指定について (熊谷市立別府荘) (議案第 95号) 公の施設の指定管理者の指定について (熊谷市立上之荘、熊谷市立ひかわ荘及び熊谷市立江南荘) (議案第 96号) 公の施設の指定管理者の指定について
橋の管理者についてということで質問したいと思いますけれども、今回この質問をなぜ考えたかといいますと、ちょっと正確ではありませんが、9月から10月ぐらいだったと思うんですが、報道で、全国的に管理者不明橋というのがあって、事故が起きたときの管理責任がはっきりしないといった問題があるという内容の番組を見ました。
その1つは、東西の文化施設の設計から建設、管理運営までをDBO方式ということで、市行政は丸ごと民間企業のSPCに任せています。そこに重ねて施設の管理運営については、指定管理者になる民間企業と契約するというものです。さらに、ホールの舞台関係については専門業者に再委託、下請に出すということです。
「議案第71号」公の施設の指定管理者の指定については、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。 「議案第72号」公の施設の指定管理者の指定については、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。 「議案第73号」公の施設の指定管理者の指定については、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。
本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、新しい指定管理者に変更となるが、事前調査などで問題点はなかったのかとただしたのに対し、ぎょうだ斎苑管理グループは現在鴻巣市にある県央みずほ斎場の指定管理者となっており、設置者である埼玉県央広域事務組合に状況を確認したところ、斎場の管理運営や火葬炉の運転等についても特段の支障もなく、問題も発生していない。
特に、個人所有管理の雑木林については、高齢化も手伝って、なかなか十分な管理がされていないのが実情かと思います。残念なことに、屋敷林については、都市化や大木化、さらには、災害対策で、倒木のおそれから伐採を余儀なくされています。 今後の個人所有の雑木林の維持管理について何か妙案はないものかと考えています。
│ │3.学校教育機関において感染症対策│ │ │ │ │ │に偏らずに「子どもの最善の利益」を│ │ │ │ │ │尊重し、給食時、一言も発することが│ │ │ │ │ │出来ないような対策を控え、文部科学│ │ │ │ │ │省の衛生管理
今回の改正に関する選挙管理委員会での協議実施の有無及び委員に意見を求める考えについて、質疑応答後、討論に入り、委員より、本案に反対の立場で討論する。選挙公営については、お金がない人でも立候補でき、立派なシステムではあると思う。 しかし、中でも特にポスター代については、税金の無駄遣いや不正の温床となり得るので、今回の限度額引上げについては反対する。
また、行政サービスの提供エリアを合理化することで公共施設などの維持管理費用も軽減できるため、行政運営コストの無駄もなくなるという、このようなこともコンパクトシティの効果です。 人口減少も少子高齢化も、これからも進んでいくものと思われ、官民協働で持続可能なまちづくりを目指していかなければなりません。
判断につきましては、各施設管理者が利用許可の決定時及び利用時にそれぞれ判断することとなります。 以上です。 ◆大山美智子議員 各施設管理者が判断するとありました。どのように判断しているのですか。また、利用時に判断するとは、施設管理者は、使用している部屋に入っていって宗教行為に当たるかどうかをその場で判断することになるのでしょうか。
当麻靖男 財務部長 冨田一成 市民部長 前田広子 福祉部長 町田真治 こども未来部長 瀬能幸則 健康推進部長 並木和人 環境クリーン部長 鈴木明彦 産業経済部長 埜澤好美 街づくり計画部長 遠藤弘樹 街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事 肥沼宏至 建設部長 越智三奈子 会計管理者
建物の区分所有等に関する法律の規定に基づき、区分所有者は全員で建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うために管理組合を組織しております。管理組合の名称は、プレックス蓮田全体管理組合でございます。
─┼──────┼─────┼────┤ │第105号│指定管理者の指定について │ 4.12. 1 │福祉子ども │ 4.12.15 │原案可決│ │議 案│ │ │委員会 │ │(全員)│ ├─────┼──────────────┼─────┼──────┼─────┼────┤ │第106号│指定管理者の指定について │ 4.12. 1
次に、第79号議案 草加市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例の制定については、条例改正の具体的な内容はという質疑については、1点目が令和5年度から令和13年度までの間で2年に1歳ずつ定年の引き上げを行うこと、2点目が管理監督職に就いている職員は60歳に達した日後の最初の4月1日から管理監督職以外へ異動する管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年制を導入すること、3点目が職員が60歳
この点検では、各自治体の教育委員会や保育園担当部署が各学校や保育園等で実施した点検表を取りまとめて所管する県の整備事務所に提出し、道路管理者や警察など、施設の管理者ごとに分配された後、管理者等が関係機関と調整しながら対策案を検討した上で、県により通学路整備計画が決定されております。