富士見市議会 2024-06-14 06月14日－03号
次に、個別支援計画の策定状況についてお答えいたします。本市では申請に基づき、個人情報の外部提供に同意いただいた方を対象に年に１度、町会や民生委員の皆様が登録者のお宅を訪問し、身体の状態、災害時における情報伝達の手段や避難支援の方法等について確認を行い、その方の個別支援計画の作成及び更新作業を行っております。
次に、個別支援計画の策定状況についてお答えいたします。本市では申請に基づき、個人情報の外部提供に同意いただいた方を対象に年に１度、町会や民生委員の皆様が登録者のお宅を訪問し、身体の状態、災害時における情報伝達の手段や避難支援の方法等について確認を行い、その方の個別支援計画の作成及び更新作業を行っております。
そこで、質問ですけれども、一点目として、川越市における地域計画の策定状況はどうなのかお伺いをいたします。 二点目に、市内における農業者の高齢化や後継者不足の状況はどうなのかお伺いをいたします。 三点目に、地域計画策定での市町村の役割、どのように調整を図っていくのかお伺いをいたします。
視覚・聴覚機能等に障害がある人への情報保障や知的障害や発達障害がある人へのコミュニケーション支援、ピア・サポートの観点からの配慮など、避難者の状況に応じた福祉的な面での質の確保のためにも、市の避難所マニュアルにおいても、一部の障害の記載にとどまらず、幅広く障害についての特性・対応方法を記載すべき必要があると考えますが、策定状況や今後の方針について伺います。
本整備につきましては、（仮称）柿木・青柳エリアグランドデザインの策定状況を踏まえつつ、草加公園リニューアルにおける整備計画と整合を図りながら進めてまいりたいと考えております。 次に、柿木運動広場内のトイレ及び水道の整備状況についてでございますが、グラウンド内に常設のトイレ及び水道を整備するためには、グラウンド面が堤外であることから、国土交通省江戸川河川事務所の許可が必要となります。
認知症施策推進計画の策定につきましては、国において今後策定予定の認知症施策推進基本計画や、県内市町村の策定状況を参考にして、戸田市高齢者福祉計画・介護保険事業計画とともに一体的に策定することも含めて検討をしてまいります。 次に、②についてお答えいたします。 認知症ではないが軽度な認知機能の低下を有する状態である軽度認知障害は、早期発見が大切です。
そして、2021年に災害対策基本法が改正されて、努力義務とされた高齢者、障害者等の要支援者を含む個別避難計画策定状況は、全国で267自治体、全体で約15％が未策定にとどまっています。本市では策定されておりません。計画策定を通して、災害時の対応について必要な方に啓蒙する機会となると考えます。
５点目、空き家等対策計画の策定状況について。６点目、法定協議会の設置状況について。７点目、特定空家等に対する処置状況について。８点目、空き家等の譲渡所得3,000万円控除に係る確認書の交付実績について。９点目、空き家法に基づく処置や市区町村による空き家対策による管理不全の空き家の除去や修繕等の推進について。 御答弁をよろしくお願いをいたします。 ○吉岡健 副議長 菅沼市民生活部長。
１点目に、マンション管理適正化推進計画の概要と策定状況についてお伺いします。建物は、時間の経過とともに老朽化していきます。公共施設が老朽化するように、民間のマンションもまた老朽化していきます。その老朽化していくマンションへの対応として様々なことを定めるマンション管理適正化推進計画の策定に向けた取組を市でも進めているところですが、その計画の概要についてお伺いします。
最後に、グランドデザインの策定によってどのような影響が生じるかについてでございますけれども、今後こちらのプランについては策定するというふうに伺っておりますので、現時点におきましては、その影響というものはつかみかねるところでございますけれども、その策定状況を踏まえながら、事業を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。
その後、（仮称）柿木・青柳エリアグランドデザインの策定状況を踏まえ、そうか公園リニューアルにおける整備計画と整合を図りながら、財政状況を勘案しつつ、屋外スポーツを行う恒久的な場の整備を目指してまいります。
スポーツ推進審議会におけるこれまでの検討状況と、再整備計画の策定状況について伺いたいと思います。熊谷議員も同趣旨の質問をしておりますが、改めて私のほうからも質問させていただきたいと思います。 また、第２運動公園に隣接する長年未取得となっている用地について、今後の見込みについても伺いたいと思います。 壇上での質問は以上です。ご答弁のほどよろしくお願いします。
しかし、今後におきましては、公共交通を取り巻く社会情勢を踏まえまして、先進自治体の策定状況などを参考に、本市における計画策定の必要性など調査研究はしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（田中栄志） 小泉議員。 ◆１番（小泉陽） 平成27年からもう既に数年たっており、社会環境のほうもまた変化しておりますので、改めて研究のほうは続けていただきたいと思います。
また、令和５年３月定例会で議決された和光市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例において、令和６年３月31日までに利用者の安全の確保を図るため、事業所ごとに安全計画を策定し、必要な措置を講じることとしており、今後も策定状況の確認と実施状況の確認を行い、安全・安心な放課後の居場所となるよう努めてまいります。 ○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。
先ほどのは、もちろん教育振興計画に入っていればいいよということでやっているということなのですが、今、令和３年度の推進、読書活動推進計画の策定状況に関する調査というのでいきますと、もう全国12の県が100％策定済みです。市は93.9％、町村は74.4％となっています。
その策定状況を踏まえ、その時期、内容、方法については検討してまいります。今後も、適宜推進計画の報告や小中一貫に関する取組等について発信し、保護者の皆様等の理解が深められるよう努めてまいります。 ○鈴木潔議長 10番、阿部議員。 ◆１０番（阿部竜一議員） ありがとうございます。
また、令和５年度末までに策定予定のこの草加市地域公共交通計画について、その策定状況についても併せてお答えいただきたいと思います。 次に、埼玉県東部地域道路交通研究会についてお聞きします。 埼玉県東部地域道路交通研究会は、埼玉県東南部５市１町に春日部市を加えた６市１町で今年２月に設立されました。ついこの間ですよね。
それにはぜひ、補助金を出してもらうためにはガイドラインの策定が必要となりますが、今後の医療的ケア児のガイドラインの策定状況についてどのようになっているのか伺います。 ○議長（齊藤克己議員） 大野保健福祉部長。
４、埼玉県の医療的ケア児保育支援事業実施要綱に、市町村においてガイドラインの策定を行うとありますが、川島町の策定状況は。 ５、医療的ケア児支援法は、ケア児に対応できる看護師らを保育所や学校に配置するよう求めていますが、川島町ではどのように考えていますか。 ６、今後の予定について伺います。 次、２に旗振りについて。
現時点の策定状況は、新型コロナウイルス感染症用の計画が５か所で策定済みであり、全体の12％となります。今年度中に策定予定は10か所で24％、残りの26か所は令和５年度中に策定予定となっています。 もう一つの自然災害用の計画につきましては、策定済みが４か所で10％、今年度中に策定予定が11か所で27％、残りの26か所は令和５年度中に策定予定という状況です。
次に３点目、避難行動要支援者の個別計画の進捗状況についてでありますが、現在の策定状況は、登録者144名のうち137名分の計画が策定済み、７名分の計画が策定中となっております。