和光市議会 2024-06-27 06月27日－07号
和光市では、新規事業、施策、条例を策定など進める場合、この和光市市民参加条例にのっとり進めます。決める前に事案の市民説明会を行い、ワークショップ、パブリックコメントを行い進めます。この市民参加なしで行政や議員だけで事案を決めてはならないことになっていると思います。 和光市のまちづくりはみんなでつくろうです。総合振興計画にうたっている大切なポリシーです。
和光市では、新規事業、施策、条例を策定など進める場合、この和光市市民参加条例にのっとり進めます。決める前に事案の市民説明会を行い、ワークショップ、パブリックコメントを行い進めます。この市民参加なしで行政や議員だけで事案を決めてはならないことになっていると思います。 和光市のまちづくりはみんなでつくろうです。総合振興計画にうたっている大切なポリシーです。
今回、条例案の審査に当たって、規則については、まだ条例が制定されてから策定されるということで、金額等については資料のほうも頂きましたけれども、詳細な条文についてはまた改めてということでございました。 ほかの自治体の事例を見ますと、例えばパブリックコメントに際して条例と条例に基づいて制定されるべき規則案が併せてパブリックコメントされているという例もございます。
しかしながら、両施設ともに建築後四十年以上が経過しており、本市が令和二年十月に策定いたしました川越市個別施設計画（公共施設編）におきまして、施設の老朽化への対応や公設公営による施設サービスの在り方検討が求められていること並びに、利用者の減少や民間事業者の増加等の社会情勢の変化から、二施設について川越市みよしの支援センターへ集約化を図り、効率的な運営を行っていこうとするものです。
また、令和５年度当初には安全計画を策定していなかった認可外保育施設につきましては、指導検査を通じて指導を行い、全ての届出対象認可外保育施設において、安全計画の策定が行われています。 次に、（２）安全対策の具体的実践についてお答えします。
そのような中、みずほ台コミュニティセンターは、昭和58年３月の開館から41年が経過しており、令和４年３月に策定した富士見市公共施設個別施設計画第１期実行計画に基づき、令和８年度に長寿命化改修工事を実施する予定としております。また、今後のスケジュールでございますが、今年度につきましては実施設計を予定しております。
また、改正案の策定に当たっては、地方制度調査会におけるヒアリングを重ね、地方六団体からも必要最小限度の発動とされるべきといった意見が示された。これを受けて、補充的な指示の要件として、生命等の保護の措置の的確かつ迅速な実施を確保するため、特に必要があると認めるときと限定している。
当時は、川口市を視察して、外国人との共生社会の先を行く川口市を参考に多文化共生指針の策定をしてはとの提言をさせていただきました。現在は、当時とは状況も変わり、川口市の一部外国人住民の問題であったり、移住資格の厳格化など、令和元年とは環境が変わってきていますので、今後の対応等を含め、改めて質問をさせていただきます。
市民部副部長兼地域づくり推進課長 古い順に更新整備するところですが、川越市個別施設計画公共施設編ということで、令和二年十月に策定しておりますが、それ以前からの検討ということで、まずは霞ケ関北公民館は老朽化が激しく、狭隘化もしており、駐車場スペースも少ないということから、検討に着手しました。
最後に、執行部より、戸田市第５次総合振興計画後期基本計画の策定について及び７階議場前ロビー等のリニューアルについての報告を受けたことを申し添え、総務常任委員長の報告といたします。 ○石川清明 議長 文教・建設常任委員長、７番、三輪なお子議員。 ◎三輪なお子 文教・建設常任委員長 おはようございます。
公募をした際には、事業者が採算を取れる計画を策定して応募してくるものと市は認識しております。現状、当施設におきましては、認知症対応型共同生活介護につきましては定員が９名、共同生活援助につきましては定員６名となっております。昨今の介護や障害者支援の状況を踏まえると、厳しい採算状況になっていると認識しております。
まず、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行という観点でございますが、行政評価に用いる成果や効果を図るための数値指標を確認しますと、事業の再開等に伴い改善、回復した施策がある一方で、依然として計画策定時における現状値を下回っている施策が見受けられたことが、課題として挙げられます。これは、コロナ禍において市民の行動様式等が変化し、これまでのニーズに変化が生じたことなどが考えられます。
決裁につきましては、事前に市長等への詳細説明を行った上で、草加市資金管理及び運用方針の策定については会計課が令和５年３月24日に起案し、同月27日に市長決裁を経ており、草加市資金管理及び運用基準並びに草加市債券運用指針の制定については、同じく会計課が令和５年３月28日に起案し、同月31日に市長決裁を経ております。
初めに、（１）特定健診受診率向上のための取組については、昨年度策定したヘルスプランに基づき、特定健診の実施を広く周知するとともに、年代等の特性に合わせて個別受診勧奨を複数回行います。また、職場等で特定健診相当の検査を受診した場合には、結果を提供していただくよう引き続き周知します。
第４期を策定する上で、第３期の成果や課題などをどのように捉え４期を策定されていくものかをお尋ねして、最後の質問とさせていただきます。 ○大野洋子議長 松井教育委員会教育長。 ◎松井克彦教育委員会教育長 それでは、お答えをいたします。 子どもを取り巻く環境が大きく変化し、ますます先行き不透明な時代になってきているなというのがつくづくまた感じているところでございます。
なお、栄中学校のプールに関しましては、現在進めている検討内容等を参考にしながら、栄中学校改築等基本構想・基本計画の策定時には方向性を決めてまいりたいと考えております。 次に、中学校の修学旅行の日程が決定した段階で周知すべきと考えるが、教育委員会としての考えについてでございますが、生徒や保護者にとって、実施の時期を早めに周知する意義はあるものと考えております。
今後、食糧・農業・農村基本計画の策定が進められ、施策の具体化が進むものと考えます。 本市では、昨年三月、農業の基本計画の見直しが行われ、川越市農業振興計画改訂版が公表されております。 改めて、川越市農業振興計画改訂版の策定経過と計画の取組状況はどのようになっているのか、五点目にお尋ねをいたします。
市は、昨年９月の市政一般質問において、補聴器購入助成については補助や支援の必要性を含め、第９期高齢者保健福祉計画を策定する上で検討してまいりますと答弁していました。そして、今年度策定された第９期富士見市高齢者保健福祉計画では、在宅高齢者の支援の推進の中で、低所得者などで補聴器の購入が困難な方への支援の在り方について検討していきますと記載してあります。
デジタル庁などが策定している教育データ利活用ロードマップでは、教育のデジタル化のミッションを「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会」と掲げています。また、そのためにはＩＣＴをフル活用して、学習者主体の教育への転換や教職員が児童・生徒と向き合える環境整備が必要とされています。
現在国では、内閣府のこども家庭庁が令和五年十二月に策定したこども未来戦略において、プレコンセプションケアや産後ケア事業を含む成育医療等に関する研究を進めることとしているほか、文部科学省において命の安全教育が進められているところでございます。