朝霞市議会 2020-11-17 11月24日－01号
職員団体ございませんので、上にも下にも人事院勧告の水準どおりやるべきというのが筋論だと思います。本当にこの0.05か月引下げがたまらないと思うのだったら、職員団体結成に関しては労働法等で守られておりますので、そこできちんと市長と交渉して、団結してこの議場に出されるべきなのだろうというふうに思います。
職員団体ございませんので、上にも下にも人事院勧告の水準どおりやるべきというのが筋論だと思います。本当にこの0.05か月引下げがたまらないと思うのだったら、職員団体結成に関しては労働法等で守られておりますので、そこできちんと市長と交渉して、団結してこの議場に出されるべきなのだろうというふうに思います。
反面、それをずっと10年来、実際は11年目にもう入ってございますけれども、その間、先ほど町長がご答弁申し上げましたように、本来であれば自主財源であります国民健康保険税を引き上げて、それで運営をするというのが、国が言う筋論という形になるんですけれども、それを町民への負担を軽減させるという意味合いから、法定外繰入を多分に入れることによって、何とか運営をやってきたというのが現状でございます。
〔11番 杉野 修議員登壇〕 ◆11番（杉野修議員） この860万円が出せない、これで軽減できないということは、先ほどご答弁いただいた筋論なのですか、国がやるべきで市がやるべきではないという。だから、860万円も出さないと、そういう筋論、その建前論が実施の障害になっていると理解してよろしいのですか。 ○議長（上條哲弘議員） 市民部長。
ただ、今までの中で桶川市との交流みたいなものが全くない中で、即これから駅の土地を買いますとかいう話ではなくて、この前の反省を踏まえた上でいえば、桶川市の上位計画である総合振興計画だとか、そういう中とのすり合わせをしながら報告書をつくって、その上で新たなスタートをするというのが筋論ではないかと思うのですけれども。
本来的な筋論というか、処理、減らしていく、リサイクルしていくとかいろいろな要請に応えていくということと、緊急避難的ではないですけれども、処理をしなければならないということで、国からの通知ということで、その辺、今後十分な検討が必要なのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
その中で筋論でいきますと、二元代表制ですから、国会議員とは違いますので、長や議員の皆様はそれぞれ市民の皆様から選ばれた人たちということであります。その考え方から言いますと、やはりその立場で議論して物事を決めていくというのが民主主義社会、今の日本の制度だと思っております。
ただ、現実は、ここはまた筋論になって戻ってしまうのですけれども、別法人でありまして、評議員会があって理事会があって、理事の互選で会長、副会長が決まるという、そこにこの段階で私が検討しますとか考えますとか、それはやはりお互いの組織が違いますので、大変申しわけないのですけれども、この場では申し上げられません。
まず第１に、朝霞市には職員団体がないので、これは人事院勧告のとおり実施するのが筋論であって、それ以外の道を選ぶという余地はないというふうに考えております。
まずは、北本市立保育所をどうするか、建て直すなら建て直すというやり方で示して、その後どうするかということが私は筋論だと思うのです。 だから、少なくても私は市長の方針は180度、自分が議員やっていて請願、これを出していた時点と比較すると、わずかの間に変わってしまった。 あの石津市長だって、深井保育所は存続しますと言ったのです。
こうした方の生活の本拠が異動先にある場合には、本来であれば住民票を異動していただくというのが筋論だという国の考えなんですけれども、それができない方もいらっしゃるということで、そういった方については近々運用方法をまた国が示すという形になっておりまして、先ほどと同じ答弁になってしまって申しわけないんですけれども、国のほうから詳細な案が示されましたら、それに基づきまして対応のほうを図ってまいりたいというふうに
ただ、筋論から言いますと、ファシリティマネジメントの対象というのは市の所有施設ということですので、当然ながら松原会館は対象にはならないので、これは仕方がないのかなと思う部分も正直ございます。 それで松原会館のファシリティマネジメントをいっそのこと私が個人的につくろうかなと考えております。
これが多分筋論だと思うんです。民間と地元の地域。 地元にとって、これは行政が介在しないことによるメリットというのは多分あるんです、いろんな意味で。だけど、介在しないことによる不安というのも多分あるんですね。そこの観点と、もう１つは、地域経済の活性化という観点を考えると、これからも株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡと市は良好な関係を続けることというのが非常に大切。地域活性化の観点ですね。
桜の植栽につきましては、原則論は先ほど部長が答弁したように、土地の定着物ですから、所有権は県の河川が持っていまして、そこに筋論でいくとまずだめ、これはもうずっと繰り返し議論している問題であります。したがって、いつの間にか植えてあるというのが今までの実態だと思います。それが年を重ねるごとにすばらしい光景になりますので、県としてもなかなか切りにくい。
明文改憲を認めるわけにはいきませんが、安倍首相の発言は、歴代政権が論理的な追求の結果として示してきた筋論を真っ向から踏みにじるもので、全く道理がありません。安倍首相の発言は、最高法規としての憲法のあり方を否定し、立憲主義を否定する極めて危険なものであります。 国民主権の立場で、権力を制限し、国民の人権を守るのが憲法の本質的役割であり、立憲主義の原理であります。
とはいえども、この基金の筋論から言えば、目的は都市基盤整備であることはもう間違いないわけで、100歩譲って、それであれば、例えば今の段階で７億6,000万円ぐらい残高があるということだと思います。これで南部地域の都市基盤整備がすべてオーケーであれば、市長がおっしゃった１億円を積まないことも理解できなくはないのですが、どう考えても、久保の区画整理、それから旧暫定逆線引き地区が市街化に編入されました。
そもそも９月議会で提案されて、定数の削減の条例を教育委員会にかけていなかったという、それを理由にして取り下げたということをまず考えるならば、本来条例案自体も継続になったけれども、その時点で取り下げるべきであったというのが、まず筋論として申し上げておきたい。
そうした財政事情をあえて無視して、法的正義の面を議論しましたけれども、やはり財政と法的正義というのは両輪だと思いますので、今回、財政事情は非常に悪いという中でのやむを得ない事情というのはわかりますけれども、筋論として、おかしな話を受け入れるわけにはいかないということで反対いたします。 ○利根川仁志議長 田辺議員。
この基本原則にのっとれば、行財政改革、地方分権という中で、議会の質疑や一般質問でも、行財政改革、人件費の削減、補助金の削減、公共事業の効率的な執行等を強く求める議員が、一方で、どのような理屈があるにせよ、議会だけは例外とみずからの痛みを避け続けるならば、どんな筋論を述べたところで、行政に対しても市民に対しても全く説得力を持たないことは明らかです。
私からの答弁ですけれども、やはりまずは筋論からいきたいと思うのです。筋論からいきますと、やはり版木は、これはやっぱり温故学会が本当に戦災のあの大空襲の中でも保管をして、今もそこにあって、なおかつ版木というのは生きている。これはもう議員もよくご存じだと思うのです。湿気を毎日調整しながら保管をして、生きているというのはあれを使って刷っているわけです。
筋論から言えば、毎年度見直しをすべきですけれども、そうは言いましても、毎年見直しというわけにいかないということは十分承知しております。介護保険は３年ごとの見直しを定めている制度でございますが、国保にはこのような見直しの制度がありません。したがって、一定の年数で見直しをするということをやっていくべきではないかと考えております。