和光市議会 2024-06-20 06月20日－05号
最後に、（３）外部窓口の対象拡充につきましては、ハラスメント認定に当たって、ハラスメント被害処理委員会で議論する際、申出者、被申出者及び第三者等への調査、確認等を行う必要がありますので、管理の及ばない委託事業者等までハラスメント要綱の対象を拡充することは難しいと考えております。
最後に、（３）外部窓口の対象拡充につきましては、ハラスメント認定に当たって、ハラスメント被害処理委員会で議論する際、申出者、被申出者及び第三者等への調査、確認等を行う必要がありますので、管理の及ばない委託事業者等までハラスメント要綱の対象を拡充することは難しいと考えております。
農業委員会でなくて、第三者等を入れるべきではないのかといった部分。 ◎小巻政史環境経済部長 成果目標の設定につきましては、現状の流動化率とか遊休農地の解消率とかございますので、それをもとに指針をつくっていくような形となると思います。 続いて、なぜ今議会への上程かに……。 ○小林友明議長 その前に、予算のかかわり。国の交付金がなくなったときにどうなるのかという点。
この情報は、災害発生時に第三者等に提供できる情報として本人の同意を得て作成したものですが、今回の災害対策基本法の改正に伴う事務要領では、避難行動要支援者情報を防災に係る事前対策として第三者に提供する場合には、従来の制度に基づく同意とは別に、新たに情報提供することについての同意を得る必要があるとの通知を受けました。
本人通知制度は、本籍記載の住民票の写しや戸籍証明書を第三者等に交付した場合において、事前に登録した方に対し、その交付の事実を通知するものでございます。第三者請求等につきましては、平成20年施行の戸籍法及び住民基本台帳法の改正により、交付審査が厳格化されております。
セキュリティーポリシーでは、システムに取得したログを定期的に点検、または分析する機能を設けまして、情報システム管理者及び情報セキュリティー責任者が、必要に応じて悪意ある第三者等からの不正侵入、不正操作等の有無に応じまして対応する形を考えております。 ○議長（山田一繁議員） 以上で通告のありました質疑は終わりました。 ほかに質疑はございませんか。
第三者等の取得による全体の集計は行っておりませんが、本人通知制度の登録者のうち、第三者や代理人が住民票や戸籍謄本を取得した件数につきましては、平成22年度２件、平成23年度３件、平成24年度ゼロ件、平成25年度２件、平成26年度６件、今年度は９月１日現在、12件であり、累計で25件でございます。 次に、質問事項１、質問要旨１の③についてお答えいたします。
そのため専門的な知識及び経験を有する第三者等が構成員となることなどを含め、設置について検討してまいります。 次に、質問要旨（４）の相談体制に対する対応についてお答えいたします。各小中学校では、いじめに特化した相談だけではなく、いじめ、不登校、友人関係、進路、学習についてなどさまざまな内容の相談が行われております。
それに関連して、庁内での検討組織、それから第三者等の意見、それから賃金の基準等、そういうものを含めてしっかり取り組んでいくべきではないかというお話かと思います。 これ、ことしの３月の前副市長の答弁でもございましたとおり、朝霞市といたしましては、まず環境モニタリング調査をやっていくと。
国は、そちらを本来管理しなければいけませんが、防火水槽等があって、第三者等、本来はそこに人を入れない管理を国は行います。例えば既存樹木があったときに、倒木のおそれがあって歩道に倒れてしまうような、こういったものは国で処理しております。防火水槽につきましては、本来人を入れません。
また、本格導入の前に、試行結果を踏まえて、議員や第三者等共同認識のための検討が必要と思われるが、どう判断しているか。 ４点目、平成21年度の本格導入はどのように取り組むのか。 ５点目、外部評価、第三者評価についてはどう検討しているのかお答えください。 ２番目に、教育委員会の事務点検評価結果について質問します。
これは市の行事の遂行中に、例えば参加者の住民または第三者等が、死亡または身体障害もしくは入院、通院を伴う障害をこうむった場合の補償でございます。 賠償責任保険につきましては、てん補限度額、これは身体賠償の場合には１名につき１億円、そうした中で１事故につき10億円か限度となっております。あと財物補償がございまして、１事故につき2,000万円となっております。
◆２番（大嶋公一議員） ぜひ、そういった第三者等もあり得るというご答弁でしたので、ここに座っていらっしゃる部長さんたち、大変失礼な物言いではあるんですけれども、ぜひ公平な観点からの市政検証委員会ということでお願いしたいと思います。 それで、市政検証委員会をずっとやられていると。
第三者機関の関係でございますけれども、先ほど答弁申し上げましたとおり、必要に応じまして有識者を含めた第三者等の意見を聞きながら、補助基準の見直しや補助金のあり方等の検討を行ってまいりたいと思います。 ○青羽健仁議長 続いて、傳田ひろみ議員 〔傳田ひろみ議員登壇〕（拍手起こる） ◆傳田ひろみ議員 自治ネットの傳田ひろみです。自治ネットを代表し、通告の順に従い、質問いたします。
（イ）、施策・事業について、第三者等による評価に基づき適正な見直しを図り、行政改革を推進するとともに、行政評価に基づく予算編成に努めること。 （ウ）、現在の町の財政状況等を考慮して、定員適正化計画の見直し及びその着実な推進を図り、人件費等の経常経費のより一層の削減に努めること。 （エ）、公共施設の維持管理に当たっては、補修計画を策定し、適正な維持管理を行い、財政の効率化に努めること。
今回の市庁舎の建設に伴う土地の賃借契約におきましては、第三者等に対抗するために借地権を設定することといたしております。仮に土地、賃貸借契約が定期借地権契約であれば、補償金を支払うことが一般的でございます。普通借地契約の場合には、借地権設定に伴う権利金等の支払いは行わないということというふうに今回は考えております。
また、各補助金制度の内容につきましては、事務事業評価、あるいは予算編成過程において精査、検証してきているところでございますが、行政改革推進プランにおいても示しているように、今後ともさらに各種補助の目的や効果等を検証し、必要に応じて有識者を含めた第三者等の意見を聞きながら、補助基準の見直しや時代に即した補助制度のあり方について検討を行ってまいりたいと考えております。
３点目の各種補助金や使用料、手数料の見直しですが、まず、補助金については、補助の目的や効果の検証を行い、また、使用料、手数料については、受益者負担の原則の観点から見直しを行い、必要に応じて有識者を含めた第三者等の御意見を聞きながら見直しを進めてまいりたいと考えております。
あくまでも権利が保護されるのは、それが有償で使用してきた場合、そういうような場合においては借地借家法等の法律において権限の方も主張することが認められておるようでございますけれども、無償の貸借の場合には、いわば好意で貸していただいたというような、そういうようなものでございますので、会社が特別清算に入って、仮にその土地が第三者等に渡った場合においては、引き続き町がその土地を使用する正当な権限は認められないであろうと
それから５点目として、作業期間中、第三者等より意見、苦情等があったときは速やかに監督員に報告しなければならない。以上でございます。 それから契約関係でございますが、契約関係につきましては、年間の単価の契約を４月におきまして入札を行いまして、委託業者と契約を締結いたしております。単価につきましては、埼玉県の土木工事設計単価を使用いたしまして積算をいたしております。