草加市議会 1997-12-12 平成 ９年 １２月 定例会－12月12日-08号
加えて、土地開発公社やアコスのような第三セクター、委託事業のように議会のチェックの及ばない仕事がどんどん拡大されている行政運営にこそ問題があるのでありませんか。どのようにお考えか伺いたいと思います。 次に、多様な市民ニーズを反映させるために、議会はどうあるべきかを問いたいと思います。今、国民のニーズや価値観は多種多様であります。
加えて、土地開発公社やアコスのような第三セクター、委託事業のように議会のチェックの及ばない仕事がどんどん拡大されている行政運営にこそ問題があるのでありませんか。どのようにお考えか伺いたいと思います。 次に、多様な市民ニーズを反映させるために、議会はどうあるべきかを問いたいと思います。今、国民のニーズや価値観は多種多様であります。
87年当時、運輸省１都３県、ＪＲ東日本などでつくられていた常磐新線整備検討委員会では、事業主体は第三セクターで、構成は１都３県及びＪＲ東日本などの民間とし、また、出資金は事業費の１割程度で、負担割合は自治体が２分の１、民間２分の１とされていました。
これらの中で、特に埼玉高速鉄道株式会社に類似した第三セクター鉄道の事例として、一つに、関西高速鉄道株式会社「片福連絡線」は、当初２，３５７億円の建設費が３，３８２億円となり、４３.５パーセントの増で、キロ当たり建設費は２５２億円でございます。 二つに、京都高速鉄道株式会社「東西線」は、当初６１０億円の建設費が、１，５６９億円となり、１５７.２パーセントの増で、キロ当たり建設費は４７５億円。
単独でこの土地を利用するか、さらには第三セクターを入れるか、もう１つは、あそこに土地を持っている民間の方と共同でビルを建てるか、いろいろな施策が考えられますけれども、そのような中で、将来に余り負担をかけないそれらの施策ができるかどうか、そしてまた、その使用目的が本当に市民に喜ばれる施策でいきたいというふうに考えております。 以上です。 ○斎藤泰央議長 都市整備部長。
まして、第三セクターや民間施設への委託事業となると、議会や監査委員会のチェック機能さえ及ばないところで税金が使われることになる。また、建設事業や物品購入が、人件費等の経費と同じ現金支出として処理される現在の現金主義会計のもとで、単純な家計簿と同じように、単式簿記で収支だけをただ記帳すれば良いという今の予算書や決算書自体が、自治体経営をとても不透明なものとしていることは否めない事実だ。
この中には14の企業が入り、また地域産業の高度化支援を目的に第三セクターとして設立された株式会社八戸インテリジェントプラザがあり、走査型電子顕微鏡と電子線アナライザーなど、ハイテクを駆使した高度な分析装置を整備し、新素材やバイオテクノロジー、エレクトロニクスなど、先端技術の研究開発のための支援施設として利用され、地域産業の高度化に大きなインパクトを与えているということです。
木造建築で 延床面積831㎡ イ 建設費（財源内訳） 干拓資料館（第１期事業） 国 5,000万円 （モデル木造施設建設補助） 県 475万円 市 １億4,225万円 資料整備 県 1,500万円 市 6,000万円 合計 ２億7,200万円（３）管理運営に要する費用について 第三セクター
ちょっと披露させてもらいますけれども、例えば社会経済システム、埼玉県長期ビジョン、政策プログラム、迅速なサービス、クリーンエネルギー、第三セクター、ゴールドプラン、プロジェクトあるいはプロジェクトチーム、インターネット、光ファイバー、「彩の国」情報ネットワーク、ライフスタイル、リサイクル、イミッション、このように、一見理解ができるようでいて理解ができない文字がたくさん出てくるんです。
これは第三セクターもそうでございますが、収支相償うということが本来の公共的な形態でございます。ですからいま県水を買っておるわけでございまして、私が前に申しあげましたとおり、十二年間ずっと値上げしなかった川越で、県水の値段はどんどん上がってきたわけです。
７兆円という前例のない超大型開発に取り組み、５兆 5,000億円もの収入不足を生んで大問題となっている東京臨海副都心開発を初め、大阪の泉佐野コスモポリスの第三セクターの破産など、今、全国あちこちで地方自治体の地域開発事業や公共施設の拡大が行き詰まりを見せています。 地域振興の目玉とされたテーマパーク方式の第三セクターも、全国的に見ると、約７割が採算割れに陥っているという報告もあります。
もちろん、民間企業としての採算ベースを度外視して計画はできないでしょうが、第三セクター方式などあらゆる可能性を探っていくべきと考えます。競技用プールとしての利用方法だけではなく、年間を通じて使用可能な温水プール、そして広く市民の皆様が楽しめる大型レジャープールや、高齢者にも喜ばれる健康ランドとしての計画を立案することが、より市民に応えることだと考えます。
これは、インター建設費を捻出するどころか、借金に泣く第三セクターという大きな報道もされておりますし、８月の18日の読売新聞でも、大阪泉佐野コスモポリス、負債620億円残ったというふうな報道をされています。
新聞記事を紹介しますが、「オープン以来、黒字のはずが赤字続きの幕張メッセ（千葉県）」、「高さ競い共倒れ、入居者なく閑古鳥（大阪）」、「インターチェンジ建設費捻出どころか、借金に泣く第三セクター（群馬県）」、更に「土建国家は破産する」等の連載ですが、これは、この８月の読売新聞の見出しであります。ゼネコン政治の実態を示しております。
このところ委託料の不正支出問題があった経過から、また委託料のみならず第三セクターや外郭団体の経理の明確が一層求められているわけです。 先ほど喜多議員の議論の中でも外部監査制度ですか、そうしたものを導入するような市長の考え方が示されておりましたけれども、一層そうした対応というのは求められているんだと思うんです。
これについては、できれば第三セクターのような形でＦＭ放送局をつくって、そういうことで、そういう広報あるいはいろんな防災放送等も含めて、こういう中で放送できるような形がとれれば、大変ありがたいなというふうに思っております。
そこで、公社を設立して、例えば公共施設管理公社なんていうようなものもございますし、第三セクター、民間にしっかり総体的に総合してその委託をしていく、そういうもちろんその中には一括管理ができない施設等もございますけれども、その公共施設を整理する中でそういった方向が考えられないものなのかどうなのか。
２点目の土地の効率的利用を図るため、地権者と町が一体となって第三セクター方式により役場支所、図書館分室等の利便施設を併設した建築をしたらどうかという件でございますけれども、この件につきましては、土地の効率的な利用を図るためには、街区内の地権者と町が一体となって共同施工する第三セクターという方法も一つとして考えられるわけでございます。
長井市の地域情報化につきましては、平成元年度に通産省のニューメディア・コミュニティ構想応用発展計画の地域指定を受けて、長井市では平成二年、三年と調査を行い、四年度にパソコン通信事業の実験を開始し、平成五年十一月に第三セクター方式の「日本・アルカディア・ネットワーク株式会社」を設立、平成六年度から本格稼働したものであります。アルカディアとは、ギリシャ語で理想郷の意味だそうでございます。
道の駅とは、簡易パーキングのような道路管理者が整備する休憩施設を市町村、第三セクター等の公的な主体が設置し、周辺の道路や観光等の情報提供を行う地域振興施設を一体的に整備するものです。ドライバーに対して休憩施設や道路情報等、多様なサービスの提供を併設することで、地域交流の核ともなるものです。
次に、コミュニティ放送開設調査委託料につきまして、現在の取り組み状況と今後の進め方はどのようになっていますかということに対しまして、現在民間の方々を含めて研究会をつくり、放送局設立の可否から研究を進め、現在では、防災の点からも放送局開設は意味があるという認識に至っており、第三セクターの設立を目指し、市内の企業の方々の意見を伺いながら、協力者を募っている状況であります。