越生町議会 2021-03-11 03月11日－03号
今回、この令和３年度の予算が予定どおり通りますと、この事業に係る初期段階を経て、今後は長期にわたる運営というステージに入っていくのだと思いますけれども、ちょっと私も途中から関わったものなので分からない部分もあって、この機会にちょっとお聞きしておきたいのですけれども、大きな流れとして町は事業にはなるべく手を出さないといった方向性があったのかなというふうに思うのですけれども、町は事業を避ける方向に第三セクター
今回、この令和３年度の予算が予定どおり通りますと、この事業に係る初期段階を経て、今後は長期にわたる運営というステージに入っていくのだと思いますけれども、ちょっと私も途中から関わったものなので分からない部分もあって、この機会にちょっとお聞きしておきたいのですけれども、大きな流れとして町は事業にはなるべく手を出さないといった方向性があったのかなというふうに思うのですけれども、町は事業を避ける方向に第三セクター
事務事業の再編、整備、廃止、統合、民間委託等の推進、定員管理の適正化、給与の適正化、第三セクターの見直し、経費節減の財政効果、地方公営企業の経営改革となっております。現在は、厳しい財政状況などを背景に、地方自治体自ら積極的な改革に取り組んでいると思います。 そこで、上尾市の行財政改革の取組について質問をしてまいります。
株式会社羽生の里は、羽生市の第三セクターとして経営されております。羽生市は出資者として、この第三セクターについて、どのように考えているのかお伺いいたします。
将来負担比率は、市の全ての会計のほか、一部事務組合や地方公社、第三セクター等を含め、本市において将来負担すべき実質的な負債について、標準財政規模に対する比率を指標化したものでございます。
この間、私もそうですし、社会全体もそうですが、自主財源の確保ということや、あるいは当然10年間のまちづくりですから、21世紀型のまちづくりということになると思いますが、その中で特に、例えば稼げる第三セクターとか、あるいは自治体公社とか、あるいは新電力会社等の準備はどのようにされているのか、お示しいただきたいと思います。以上４点です。 ○伊藤治議長 市長の答弁を求めます。
今回、第三セクターである越谷コミュニティプラザ株式会社は、今後の経営状況を踏まえ、その役割を終えることとなりましたが、施設の建設や運営を通じ、本市の文化の振興、さらには地域経済の振興に貢献し、これまで果たしてきた役割は大きかったと認識しております。
公共性と企業性を合わせ持つ第三セクターにおいては、債務超過に陥ると増資を行うケースも見られますが、ふかやｅパワーは株式会社として事業運営に取り組んでおりますことから、市も経営健全化方針を策定しておりまして、ふかやｅパワーとともに早期の経営安定を目指しております。現在のところは、出資金を増やす予定はございませんので、ご理解賜りたいと存じます。
大都市圏を除く地方圏における公共交通の輸送人員は減少傾向にあり、中小民営鉄道や第三セクターによって運営される地域鉄道全体の７割超は採算が取れておらず、地方の路線バスに至っては９割近くが赤字で、国や自治体の補助によって成り立っています。
健全な行財政の推進としては、枠配分予算編成の導入、小さな拠点づくりの統合として、大滝の総合支所、公民館、図書館の統合や共同調理場の統合など、ファシリティマネジメント事業の推進と市内道の駅関係の第三セクターの統合などを実現したほか、ふらっトークの実施など広報広聴機能の強化も進め、持続可能な行財政体制の維持強化を図りました。
その中で裁判例の１つを紹介させていただきますが、大阪府大阪市の第三セクターの水族館の館長ですが、館長は大阪市の職員で役職は課長代理の男性でした。第三セクターですから部下の方は委託業者で民間の方です。
熱を利用したり、あるいはイチゴハウスのところに渡したり、こういう大きなプロジェクトで収入を上げていき、しかも資源環境組合というのはＳＤＧｓの全く根幹でもありますから、こういうこととか、あるいは南越谷に、今から議論されていますけれども、ＫＣＰの後の、これも新しい稼げる第三セクターというふうなことも当然発想が出てくると思います。
３点目の一般会計、特別会計、企業会計のほか一部事務組合や広域連合を含めた借入金の返済額などの大きさを示す実質公債費比率は3.0％、４点目の地方公共団体の債務が第三セクターの損失補償額までを含め将来の財政を圧迫する可能性の度合いを示す将来負担比率は26.3％でございます。 以上申し上げました健全化判断比率の４つの指標について、本市は国が示す早期健全化基準を大きく下回っております。
最後に、将来負担比率につきましては、一般会計等の負債に公営企業や一部事務組合の負債、地方公社や第三セクターの負債のうち一般会計等が負担すべき額を含め、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を指標化し、将来において財政が圧迫される可能性の高さを示すもので、早期健全化基準は350％、本市の算定結果は20.3％となっております。
都営地下鉄ですから、この大泉学園から埼玉県に入る部分については、事業主体はどこの主体になるのか、第三セクターにするのか、都営地下鉄はずっと東所沢駅までやるのか、いろいろな事業主体を明確にしろというような課題がございました。 もう一つは、事業採算性が取れるように乗降客数をしっかり各駅で、いわゆる需要の創出をしっかり見込んでくれというような要望がございました。
第三セクターの総括と今後の在り方についてです。今回、第三セクター方式で導入されて、今日は言われるようになりましたが、公民連携のような形で公的サービスが提供されて、当時は第三セクター、大変大きな役割を担ったと思うのですが、45年間継続してこられました。残念ながら解散ということになるわけですが、今回の結果を踏まえて、第三セクターの総括を教えていただきたいと思います。 以上です。
その上で前提として、ここは、株式会社越生特産物加工研究所というのは第三セクターである。これは何度かご説明をさせていただいておりますが、この会社の株式を、決算書を見ていただければ分かるのですけれども、決算書のほうに町が持っている株式関係、投資先の一覧が出ていると思いますけれども、そこの中に株式が、3,000万円以上の投資をしているわけです。
想定する指定管理を受けていただけるかどうかは分かりませんけれども、その想定している事業者ですけれども、道の駅等を含めて34か所ほど、現場に行けないところは当然聞き取りを含めてさせていただきまして、運営しているところが第三セクターだったりとか、地域の農業団体、観光協会だったりというようなところも当然あるわけですけれども、民間事業者が道の駅的なものを運営しているところもございまして、そういったところから
ただ、その時点においては、特に法的な整備等もなかった時代かと思うのですけれども、それによって特に何かということはなかったかと思うのですが、一時期第三セクターへの派遣等が話題になった時期がございまして、そこでの派遣が、裁判によって違法という例が出たことがございました。その当時には法もなく、この条例もなかった時代。
運営会社は株式会社ましこカンパニーという第三セクターです。運営方式は第三セクターによる直営方式です。総務、物販、飲食、加工部門とあるのですが、例えば物販部門ですと１５０件の農家の方々と個々に契約をして、農作物を販売するシステムです。ましこカンパニーは町より指定管理を１,８００万円で受けていますが、売り上げの３パーセントは町に支払うように契約しています。
ただ、運営方法につきましては、所沢市の第三セクターによる運営ということで、特定した事業者のほうで運営ということになっている状況でございます。 ３ページにおきましては、事業期間が示されているところでございます。事業契約の締結からのスケジュールが出ておりまして、また、事業者選定までの経緯のほうも募集要項等の公表からの流れが出ているところでございます。