鶴ヶ島市議会 2018-03-20 03月20日－06号
市民の国際的感覚を養うためのホストタウン交流事業、そして小・中学校国際性を育む教育推進事業、今後のまちづくりの方向性を示す立地適正化計画策定事業、弱い立場にある子どもや配偶者を守るための児童虐待対応相談事業及び配偶者暴力等相談支援事業、鶴ヶ島市の誇るべき伝統行事を発展させる（仮称）龍蛇工房整備事業、今後の教育の方向性にしっかりと対応した教育系ＩＣＴ環境推進事業、そして小・中学校校務情報化推進事業など
市民の国際的感覚を養うためのホストタウン交流事業、そして小・中学校国際性を育む教育推進事業、今後のまちづくりの方向性を示す立地適正化計画策定事業、弱い立場にある子どもや配偶者を守るための児童虐待対応相談事業及び配偶者暴力等相談支援事業、鶴ヶ島市の誇るべき伝統行事を発展させる（仮称）龍蛇工房整備事業、今後の教育の方向性にしっかりと対応した教育系ＩＣＴ環境推進事業、そして小・中学校校務情報化推進事業など
市では、こうした課題に対応するため、平成31年度の立地適正化計画策定に向けた検討を進めているところです。立地適正化計画は、コンパクトなまちづくりを推進するため市街化区域内に誘導区域を設定し、居住及び都市施設の緩やかな誘導を図るものです。これにより誘導区域内の人口密度を維持し、インフラ整備を効率化するとともに、商業施設等の撤退を防ぐなど、都市の持続性を高めることが期待されます。
庁内検討として、本計画の作成に当たり、今年度計画案を作成するための措置として、立地適正化計画策定委員会を設置しましたと。策定委員会の下部組織に作業部会を設置し、素案を検討する予定ですと。公共施設等総合管理計画との整合性として、立地適正化計画においては公共施設等総合管理計画に即して公共施設の再配置による交通手段の検討を行い、各課と調整をする予定ですと。
子ども・子育て支援事業計画策定業務及び立地適正化計画策定業務につきまして、期間を平成30年度から平成31年度まで、限度額をおのおの240万円、800万円とするものであります。これは、平成30年度当初予算計上の予算と合わせ、平成30年度に事業に着手し、平成31年度に事業を完了させるためのものでございます。 11ページをお願いいたします。第３表、地方債をご説明申し上げます。
立地適正化計画策定業務委託は、居住・都市機能誘導区域の検討など、計画策定のための検討業務を行うものであります。小川町元気な農業応援事業は、「おがわ型農業」の確立や「おがわ農産物」のブランド化を行うものであります。小川和紙の生業支援事業は、手すき和紙の後継者育成、楮の安定的な生産・供給体制の確立を行うものであります。さらに、企業誘致推進のため、体制を強化してまいります。
また、こういったことにつきましては、平成30年度予算で計上しております立地適正化計画策定事業、こういったものを検討する中で、こういったものも含めて進めてまいりたいと考えています。 以上です。 ○金泉婦貴子議長 髙田議員。
２点目に、「立地適正化計画」策定の利点・デメリット、国・県の動向をお伺いいたします。 ３点目に、市の立地適正化計画策定への今後の取り組みをお伺いいたします。 ○議長（藤沼貢議員） それでは、答弁願います。 建設経済部長。 ◎建設経済部長（戸塚富士夫） それでは、２項目めの幸手市の「立地適正化計画」への取り組みについて順次ご答弁申し上げます。
また、立地適正化計画策定事業では、将来にわたって市民の生活利便性を確保し、発展させていくための立地適正化計画の策定に向けた取組を進めます。 人を育むまちの取組といたしましては、子ども食堂運営支援事業では、子どもの食に対する支援と学習支援を一体的に実施する学習サロン併設型子ども食堂の運営を支援し、子どもの貧困対策を図ります。
さらに、平成29年度は、市民有識者などで構成する立地適正化計画策定委員会も設置し、職員以外の目線でも検討を進めているところです。
214ページ、項４、目１都市計画総務費、３の都市マスタープラン推進事業は、立地適正化計画策定などに要する経費でございます。219ページ、目２街路事業費、２の都市計画道路前谷馬場線整備事業は、前谷馬場線の用地購入、暫定整備工事、物件補償などに要する経費でございます。220ページ、目３市街地開発費、２の駅周辺建築物等整備事業は、戸田公園駅西口駅前地区まちづくり活動支援に要する経費でございます。
また、立地適正化計画策定を迅速に着手しないのかという質疑に対して、現在のところ詰めた議論はしていないが、６次総が作成された後に街づくり基本方針を改定する予定であり、その見直し作業の中で情報収集をしながら市の都市構造を考えていく、具体的には福祉や医療の領域にも踏み込んで検討していくとの答弁がありました。 その後、活発な質疑が行われました後、審査を終了いたしました。
◆６番（吉岡茂樹議員） 立地適正化計画策定の段階で検討するということであります。これは地元商店街と商工会、そして行政が一体になって、本市は本当に背水の陣で執念を持ってやる必要があるというふうに思います。今の坂戸市はそういう事態に立ち至っているのではないかというふうに思います。 そこで、例えば坂戸駅周辺の活性化にとって核は何といっても坂戸駅舎であります。
４点目の庁内検討体制でございますが、本計画の作成に当たりまして、今年度計画案を作成するための措置といたしまして、立地適正化計画策定委員会を設立いたしました。また、策定委員会の下部組織に作業部会を設置し、素案を検討する予定でございます。
議案第48号 平成29年度鶴ヶ島市一般会計補正予算（第３号）について、立地適正化計画策定事業について総括質疑をさせていただきます。
鉄道沿線における近隣市町の立地適正化計画策定の状況でございますが、毛呂山町が策定済み、坂戸市が策定中とのことですので、鉄道事業者と連携した市町間の広域連携につきましては、越生線沿線の活性化が図られるよう検討してまいります。
委託関係では、本年度２年目となります越生町立地適正化計画策定業務委託を812万1,600円で、東日本総合計画株式会社関東支社と契約いたしました。工事関係では、上野地内の排水路整備として、上野字稲荷前地内管渠埋設工事を177万1,200円で株式会社大村組と契約いたしました。 以上、首長部局からの行政報告とさせていただきます。 ○議長（新井康之君） 町長の行政報告が終わりました。
都市計画法第三十四条第十一号の規定に基づく開発許可を行っていた平成十八年五月から平成二十三年九月までの間の市街化調整区域への転入者数は、立地適正化計画策定作業において行った調査によると一千三十四人となっております。
次になりますけれども、またその下の、これはくっついている話ですけれども、これちょっと昨日木村議員がお話ししたのとも重なるような話なのですけれども、立地適正化計画策定事業ありますね、コンパクトシティに向けての計画策定の事業です。
このような事項を分析し解決することにより、当町の立地適正化計画策定の道筋が見えてくるのではないかと思います。 また、ここで都市計画マスタープランも３年後には策定するわけですが、先ほど議員もおっしゃいましたように、マスタープランの関係性、上位計画となるのかどうなのか、その辺も考えながら調査研究から始めていくことが必要になってくると思います。 以上でございます。
平成29年度は、検討委員会に加え、市民・有識者などで構成する立地適正化計画策定委員会において引き続き検討を進めてまいります。 次に、５のふるさと納税返礼品制度の充実についてお答えいたします。 本市の現状といたしましては、ふるさと納税返礼品制度を開始した昨年の12月からことしの１月までの２カ月間において、本市が契約しているふるさと納税事業者を経由した寄附が1,474件、額で1,140万円でした。