川島町議会 2022-03-16 03月16日－06号
マイナンバーカード普及促進事業、書かない・待たない窓口推進事業、マイナポイント手続支援事業、比企地区電子図書館導入事業、保育園緊急連絡システム導入事業、粗大ごみ受付システム導入事業、公共施設デジタル予算システム導入事業、公共施設Ｗｉ－Ｆｉ環境向上事業、そしてペーパーレス会議推進事業は、事務の効率化や利便性向上に有効と思われます。
マイナンバーカード普及促進事業、書かない・待たない窓口推進事業、マイナポイント手続支援事業、比企地区電子図書館導入事業、保育園緊急連絡システム導入事業、粗大ごみ受付システム導入事業、公共施設デジタル予算システム導入事業、公共施設Ｗｉ－Ｆｉ環境向上事業、そしてペーパーレス会議推進事業は、事務の効率化や利便性向上に有効と思われます。
あと、ＤＸの関係で、窓口関係でございますが、書かない・待たない窓口推進事業としまして、これにつきましては、専用のタブレット２台を用意して、基本的な証明書を交付する際の住所、氏名とかという部分を書かないでタブレットの中で入力、タッチパネル方式になるかと思うんですけれども、そこをご用意した中でサービスを提供していくと。
具体的には、マイナンバーカード等を活用して、各種申請書を書かずに手続する、書かない・待たない窓口推進事業や、タブレット・チャットツールの導入とオンライン会議用パソコンの増設を図るペーパーレス会議推進事業、マイナポイントの予約、申込手続を支援するマイナポイント手続支援事業、テレワークやサテライトオフィスを推進する公共施設Ｗｉ－Ｆｉ環境向上事業などを新規事業として取り組んでまいります。
２点目、予算書１４ページ、リモート窓口推進事業についてお伺いします。この事業は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使って、市内４か所の出張所にタブレット端末を置き、来所した市民がそれを使って本庁の担当課職員と直接やり取りができるようにするというものですが、２点お伺いします。 まず、通信運搬費及び庁用備品の内訳をお答えください。
国庫補助金につきましては、住民基本台帳事務及び戸籍事務の財源として社会保障・税番号制度システム整備費補助金を、リモート窓口推進事業の財源として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を、社会参加促進支援事業の財源として地域生活支援事業費等補助金を、生活困窮者自立支援事業の財源として生活困窮者就労準備支援事業費等補助金を、障がい者福祉システム管理事務の財源として障がい者総合支援事業費補助金を、地域子育