川越市議会 2024-06-14 令和６年第３回定例会（第11日・６月14日） 本文
令和二年から国内で感染が拡大した新型コロナウイルス感染症の蔓延初期においては、専門的な知見が不足している未知の感染症に対し、ワクチンや治療薬もなく、感染対策を打ち出すことが困難であり、急激な感染拡大が生じた際には、積極的疫学調査、患者対応等、保健所業務の体制確保が課題となりました。
令和二年から国内で感染が拡大した新型コロナウイルス感染症の蔓延初期においては、専門的な知見が不足している未知の感染症に対し、ワクチンや治療薬もなく、感染対策を打ち出すことが困難であり、急激な感染拡大が生じた際には、積極的疫学調査、患者対応等、保健所業務の体制確保が課題となりました。
まず、新型コロナウイルス感染症における対応につきましては、国では感染症の分析による疫学調査等対応指針の決定、各都道府県への入院調整本部設置指示、感染者等情報把握管理システムの導入、予防接種の実施に係る接種対象、実施期間、分配の決定などの全国共通の課題への対応を実施する一方、市では、積極的疫学調査や健康観察の実施や地域外来検査センターの設置、市内の発熱外来の確保、ワクチン接種の実施など、基礎的自治体としての
また、障がい者施設においてクラスターが発生した場合の対応について、国では医療機関や高齢者施設及び障がい者施設等、特に重症化リスクが高い方々が入院、入所している施設に対して、保健所による積極的疫学調査を重点化し、地域の感染状況や実情に応じて早期に幅広い検査を実施することとしております。
このような状況の中、これまで児童生徒の感染が確認された場合には、保健所の積極的疫学調査により濃厚接触者を特定するまでは学級閉鎖とするなど、保健所と連携を図りながら対応してまいりました。
◆９番（待鳥美光議員） ９月の段階では、厚労省からは感染拡大地域の積極的疫学調査における、濃厚接触者の特定等についてという事務連絡文書が出ていて、保健所業務の逼迫により濃厚接触者の特定を行えなくなった際は、事業者が市の助言の下、基準に照らして濃厚接触者の特定を行い、保健所が認定すれば公費でＰＣＲ検査が受けられるということでしたが、９月の時点では御答弁で、実務的に業務に精通した人材や知見を有していることが
次に４番目、新型コロナへの対応と３回目ワクチン接種事業についての２点目、医療リソースの最大化についての①現在の濃厚接触者の定義についてでありますが、国立感染症研究所の新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領によりますと、陽性者の感染可能期間内に陽性者と接触した者のうち、患者と同居、あるいは長時間の接触があった方、適切な感染防護なしに患者を診察、看護、もしくは介護していた方、患者の気道分泌液
続きまして、施設におけるクラスター発生への対応につきましては、新規陽性者の急増に伴い埼玉県では、現在積極的疫学調査の対象を陽性患者本人や同居する家族等の状況確認などに重点化している現状におきまして、陽性者が確認された保育所、幼稚園、放課後児童クラブなどでは、一定の基準に基づき濃厚接触者等の候補範囲を施設側が特定し、濃厚接触者等の候補者リストを保健所に提出することにより、保健所が適切と認定した場合には
新型コロナウイルス感染症につきましては、昨今のオミクロン株の感染拡大に伴い、現在、市内の小・中学校におきましては保健所の積極的疫学調査の有無にかかわらず陽性者が確認された場合、２日間の学級閉鎖を実施し、健康観察期間としているところでございます。この２日間の健康観察期間中に体調不良者が増加するなど感染の拡大が懸念される場合は、さらに５日間の閉鎖期間を追加する措置を行っているところでございます。
県は積極的疫学調査を中止、軽症の自宅療養者への対応を宿泊自宅療養者支援センターに委託したが、結果的には５人が自宅に放置され死亡されている。県には、保健所で濃厚接触者を特定してもらえず行政検査ができていない、就業制限解除通知が来ないので仕事に復帰できないという声が押し寄せました。
保健所は積極的疫学調査など、感染拡大防止を最前線で行う役割を担っています。しかし、感染爆発のさなかにやらなければならないことが激増し、職員は肉体的にも精神的にもぎりぎりの状況が続いていたと思います。
行政検査の対象には、積極的疫学調査の結果、濃厚接触者に該当する者のほか、特定の地域や集団、組織において患者が発生し、クラスター連鎖が生じやすいと考えられる場合、その集団に属する者も対象となります。
この期間における主な対応といたしましては、埼玉県が本年８月11日に入院調整に集約するといった重点化を発表いたし、施設における保健所の積極的疫学調査が十分実施できないことに鑑みまして、各施設及び所管課において、陽性者が発生した際のガイドラインを作成しております。
このような状況の中、保健所は積極的疫学調査の対象を陽性患者本人や同居家族、同居人、医療機関、高齢者施設及び障がい者施設等の調査に重点を置き、これまで実施していた濃厚接触者の特定がされないこととなったとのことです。市が濃厚接触者リストを作成し保健所へ送った上で、承認が得られれば行政検査として取り扱うということですが、この場合も迅速なＰＣＲ検査につながらないケースも確認されているとのことです。
一方で、保健所が行う積極的疫学調査が縮小されたことから、現在、学校集団に対して、保健所による濃厚接触者の特定が行われなくなっております。そのため、学校内感染や感染経路不明の感染が疑われる場合は、学校は感染者を出席停止とするとともに、県立学校の判断基準を参考にしながら、学校医の助言を受けて、濃厚接触者相当の者を特定し、出席停止措置を講じることになります。
次に、ＰＣＲ検査の拡充についてですが、令和３年８月16日付、県の感染症対策課からの通知によりますと、新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数の急増に伴い、保健所が実施している積極的疫学調査の対象を陽性患者の症状の把握や、同居する家族の状況確認に重点化するということでございます。
◆９番（待鳥美光議員） 保育園が２週間休園となると、保護者の方への影響も大変大きいかと思うのですが、厚労省が６月４日付で、感染拡大地域の積極的疫学調査における濃厚接触者の特定等についてという事務連絡文書を発出しており、緊急事態宣言対象地域、またはまん延防止等重点措置区域で保健所業務が逼迫して疫学調査を行うことができなくなった場合に、事業者が積極的に基準に照らして、濃厚接触者の候補者リストのようなものを
国立感染症研究所感染症疫学センターが作成しました新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領によりますと、濃厚接触者とは、無症状病原体保有者を含む患者の感染可能期間において、当該患者が入院、宿泊療養または自宅療養を開始するまでに接触した者のうち、１番目としまして、患者と同居あるいは長時間の接触、こちらは車内や航空機内等を含むとされております。その接触があった者とされております。
また、埼玉県発表の８月６日から12日の感染経路に関するデータを上位順で申し上げますと、積極的疫学調査の縮小、重点化による影響もございますが、感染経路不明が全体の41.26％、続いて家庭内感染が27.20％、職場内感染が14.29％と続いているところでございます。
また、埼玉県では、感染者の急増で保健所業務が逼迫しているため、積極的疫学調査、濃厚接触、感染経路を調べることが縮小され、入院調整に必要な項目や陽性者との接触歴などに絞ることなどが発表されました。 草加市においては、令和２年２月20日、新型コロナウイルス対策本部が設置され、現在に至ります。
この負担増も原因として、例えば積極的疫学調査にも影響が出て、感染経路の特定や濃厚接触者の特定がますます不十分になり、無症状の感染者をみすみす見逃してしまう、こういう状況がより顕著になっているのではないかと懸念をされるところです。こういった状況を改善するには、職員の人数を増やして対応することが必要です。それもできることなら保健師など資格を持っている人で体制の補強をすることが望ましいと考えます。