所沢市議会 2023-03-22 03月22日－08号
入間市は、新久に老朽化した焼却施設が１つ稼働しておりますけれども、ごみは７分別。所沢市は11分別で、ごみの収集体制が全く違います。当市は、ダイオキシン問題の教訓から、プラスチックは焼却しないことを原則的に徹底しておりますけれども、他市の政策との違いを超えての広域化については、担当レベルの話だけではなく、市長の政治理念にも関わると思いますけれども、市長の広域化についての見解を伺います。
入間市は、新久に老朽化した焼却施設が１つ稼働しておりますけれども、ごみは７分別。所沢市は11分別で、ごみの収集体制が全く違います。当市は、ダイオキシン問題の教訓から、プラスチックは焼却しないことを原則的に徹底しておりますけれども、他市の政策との違いを超えての広域化については、担当レベルの話だけではなく、市長の政治理念にも関わると思いますけれども、市長の広域化についての見解を伺います。
災害等に起因する停電時には、病院等に入院している場合は病院の自家発電機等で電源を確保して対処もできると思いますけれども、在宅で人工呼吸器等の機器を使用している障害者にとっては、災害のときに機器の稼働ができずに大きな問題になり得る状況になります。
また、区画整理事業で約25ha以上の規模の工業団地も計画されており、今後、工業団地として稼働していく際には、大変大きい電力が必要となってまいります。また、西部クリーンセンターの耐用年数、これは令和14年３月までと。入間市の工業団地の中に現在稼働している清掃施設も耐用年数がほぼ同年度までだというふうにも伺っております。
戸籍システム改修事業（戸籍事務内連携稼働支援）、マイナンバーカード交付予約システム更新事業、マイナンバーカード交付事業についてであります。
また、工場などから公共用水域に処理水を排出する場合で、水質汚濁防止法の特定施設、または埼玉県生活環境保全条例の指定排水施設に該当する場合には、毛呂山町を所管している埼玉県東松山環境管理事務所への届出が必要となり、稼働後は埼玉県東松山環境管理事務所による立入調査が行われます。このような審査や届出により、企業進出時には排水などの安全性は保たれていると考えております。
初めに、入間市のごみ焼却の状況でございますけれども、平成８年４月より稼働しております入間市の総合クリーンセンターにおきまして、可燃ごみの焼却処理ですとか不燃ごみの破砕処理などを行っていると聞いております。
新たなごみ処理行政は、令和９年４月稼働予定の久喜市が建設する新たなごみ処理施設について、久喜市の広報でポイントを紹介しています。 昨年12月号では安全について、今年の１月号では環境について、２月号では開かれた施設、３月号から多分予定ですけれども、調和、次に経済性、次ににぎわい、全部で６回シリーズです。このにぎわいというのが直接ごみを燃すことには関係ないものなんだと思います。
令和９年の新施設稼働前に、令和６年から町内で発生するごみの収集・運搬業務を町で実施することになり、その準備作業に追われている状況にあります。 久喜市の新施設整備運営の契約は20年であり、その後はどうなるか明らかではありません。少なくとも町の経費負担状況によっては、単独処理、新共同処理枠組みを含め、政策転換を図るべきではないか、お伺いをいたします。
戸籍システム改修事業（戸籍事務内連携稼働支援）でございます。 戸籍謄本等の添付をせずにマイナンバー制度を利用して行政機関の手続を行うことができるよう、また、戸籍謄本等を本籍地以外でも取得することができるよう、システムを改修するための費用として141万円をお願いするものでございます。 続きまして、46ページをお願いいたします。
しかしながら、現久喜宮代衛生組合の跡地利用は決まっていないことに加え、八甫清掃センターの稼働期間は延命化及び集約化工事完了から15年とされており、将来に向けた課題が山積みしております。 そこで、次の点についてお伺いをします。 ①久喜宮代清掃センターの跡地利用における和戸の残土活用の問題点、課題及び調整方法は。
第５次総合計画につきましては、スタートから３年目に入り、多くの事業が本格稼働に入っています。 小・中学校の適正配置につきまして、全４回の住民説明会を皮切りに、須賀小学校の再整備プロジェクトが動き始めました。昨年10月には市民ワークショップを行い、11月からは地域拠点施設検討委員会において検討が行われ、間もなく再整備の基本構想がまとまろうとしています。
産業文化センターの空調機更新工事においては、動力盤の受注生産に製作期間を要することから、工事完了時期は明年の秋頃となりますが、現存の空調機の稼働が可能なことと、利用者への影響がないように配慮し、工事を行うことを確認いたしました。 放課後児童クラブ管理運営事業では、登録児童数の増加により施設数、支援単位数、職員配置数が増加したことに伴う増額補正と理解いたしました。
行田市の市民説明会では建設予定地が確実に決まっていても、施設稼働までには検討着手から７年程度の期間が必要で、建設地も道路整備もできているにもかかわらず、最短で７年以上かかるという答弁がありました。
これから休炉しているものをどんどん再稼働しようと。炉についても、寿命なども60年に持っていくというわけです。だから、市長の政治ポリシーにも逆行すると思います。ぜひ、この問題については厳しい姿勢で、今日は説明会がありますけれども、全ての市民にきちんと説明する、議会にも説明する、それで、原発問題は東京電力と国の責任でやれということを強く国に言っていただきたいと思います。
白岡市ののりあい交通は着実に稼働率が伸びているようですが、蓮田市での共存についての取組について質問します。 資料を御覧ください。補足説明します。資料２は、白岡市のりあい交通運行実績資料（令和３年４月～令和４年３月）からの抜粋ですが、登録者はこれまでに5,816人で、利用人数（延べ人数）は令和３年度は１日当たり39.7人が利用しています。
現在の原発による発電量は全体の６％程度ですから、老朽炉を含む27基程度の原発を再稼働しようというのです。 原発は、放射能汚染という最悪の環境破壊を引き起こし、事故が起きなくても使用済み核燃料は増え続け、数万年先まで環境を脅かし続けます。最悪の環境破壊を引き起こす原発を環境のためと言って推進するほど無責任な政治はありません。
包括管理業務が開始されますと、施設の不具合などに関する緊急連絡窓口として24時間365日稼働のコールセンターのような役割をしますマネジメントセンターが包括管理事業者によって設置されます。これは、自然災害や人災などの人命に関わる事態や施設運営を停止させる事態などの緊急連絡についても一元的に受けるものでございます。
グリコ北本ファクトリーは、2012年４月１日から本格稼働を開始し、最新鋭の機械設備によりグリコの主力ブランドでありますポッキーやプリッツを製造しているところでございます。現在では、見学施設でありますグリコピア・イーストを併設してございます。
次に、利用時間の拡大を実現するに当たり課題はについてですが、利用時間拡大には、人員や施設の稼働に要する維持管理費等の費用の確保などの検討が必要でございます。
執行部より、事業主体となって施設の建設、稼働を行う。稼働前は、基本構想、施設整備基本計画等の策定、用地買収、施設の建設、組合議会運営など、稼働後は、議会の運営、施設の運営管理などを行う。一般廃棄物の処理に関する基本計画は、現在、町と上尾市双方で策定しているが、今後、組合でまとめて作成するか、組合市町それぞれで策定するか、今後、協議が必要になるとの答弁がありました。