川島町議会 2022-08-23 09月01日－01号
通常の住民票の移動業務があって、マイナンバーカードの変更、それから健康保険、税務関係ですね。税務といいますと、どこから口座から引くか引かない、その届出があります。介護保険もあります。介護保険は、他市町村から来たような場合、どういう一体サービスを受けていて、ここで引き続き受けるのか。それから、その家庭にお子さん等がいた場合、学校の移動の関係の手続があります。
通常の住民票の移動業務があって、マイナンバーカードの変更、それから健康保険、税務関係ですね。税務といいますと、どこから口座から引くか引かない、その届出があります。介護保険もあります。介護保険は、他市町村から来たような場合、どういう一体サービスを受けていて、ここで引き続き受けるのか。それから、その家庭にお子さん等がいた場合、学校の移動の関係の手続があります。
正直、私も半年前に私の知人の税務関係の人から、初めてこの制度の詳細を聞きまして把握したという実態でした。 ということで、この制度、該当者にとっては処分することについての大きいな判断材料になる情報であると思いますので、何らかの形でこれから周知していく必要があると思いますが、その見解を税務課長のほうからお願いしたいと思います。
また、専門的な相談内容については、経営相談、資金相談、税務関係、労務関係、許可関係などがございますが、必要に応じ、相談者へ迅速かつ的確な対応ができるよう専門部署へと案内することもございます。
◆鈴木 委員 今回税務関係から始まるということなので、市民の状況変化等をどうとらえていくのかということや、メリット、デメリットがないのかという視点も含めて、その後の運用に当たっていただければと要望する。 ◆大石幸一 委員 コンビニ交付運営負担金について、対象の店舗数はどのぐらいまで拡大したのか、増減も含めてお聞きしたい。
下から２行目、10節消耗品費は、事務用品や税務関係図書の加除追録費用等でございます。 109ページをお願いいたします。 11節の１行目、郵便料は、納税通知書等の郵便料でございます。 ３行下の鑑定料は、固定資産税の標準宅地に係る鑑定業務及び時点修正の鑑定料で、前年度と比べて1,804万9,000円の増額となっております。
今後とも大変だと思うのですけれども、税務関係はよろしくお願いしたいと思います。 あと、税務以外で、すみません、さっき最後に聞いた、町民の方が払えないというときに、税のほうでは１年間の余裕、これについてはまた延長も、１年駄目で、２年目も駄目みたいなことも起こる可能性はあるのですが、そういうのはどうなってしまうのか、できれば教えていただければと思います。
歳入については、町民税について税務関係と一体となって課税漏れがないようにされている。特に、給与支払報告書については、課税に対しての宝の山になるものなので、活用して課税漏れがないよう、また公平な課税ができるようにお願いしたい。
本議案は、令和３年度税制改正として納税環境の整備、税務関係書類における押印義務の見直しがあり、地方税法に定めのあるこの固定資産評価審査委員会に係る手続においても関係書類の押印を省略することなどについて改正をするものです。 それでは、条例案の概要の２ページでご説明申し上げます。
税務関係は何人なんだとか、そういう部門別の数字が分かれば、それも併せてご紹介いただきたい。 ○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 政策室長。 ◎政策室長（野尻宗一） お答えをいたします。 １点目の男女の比率ですけれども、８割を超えて女性です。８割以上が女性でございます。
上から２行目、10節消耗品費は、事務用品や税務関係図書の加除追録費用等でございます。 11節の１行目、郵便料は、納税通知書等の郵便料でございます。 ３行下の鑑定料は、固定資産税の標準宅地に係る時点修正の鑑定料で、前年度と同額でございます。
事業者数も先ほど言っていただきましたけれども、個人事業主、事業者、会社のありますけれども、多くはやっぱり税務関係、税理士さんとかにお願いして、年間税務関係のことをお願いされているのではないかなってなったときに、財務３表から何からって基本的に税理士さんは全部担当の会社、個人事業主抑えていますよね。そこに頼むのが多分自然だと思うのです。
被災者支援システムの導入を御提案させていただいた我が会派では、災害時の被災者の情報にとどまらず、福祉や教育、税務関係に至るまで、重層的に利用ができると提言をさせていただいたところであります。市では、システムを最大限活用できるよう取り組んでいくというお考えはお示しいただいたところであります。
税務関係においては、３年に１度の評価替えに係る鑑定業務を実施したほか、未申告者の町民税申告を促すなど、収納率の向上、課税事務の適正な執行に努めました。 住民福祉課においては、社会福祉関係として、手話は言語であるとの認識に基づき、手話を普及し、手話を通じて互いに認め合い、支え合う共生社会を実現するため、「美里町手話言語条例」を制定しました。
１目税務総務費における不用額の主なものといたしまして、11節の需用費におきましては、税務関係図書等の購入が見込みよりも少なく、約18万3,000円の不用額を生じております。
一番多い税務関係については、今回は抜けていますけれども、現金取扱員という方がいるようなところからこのような現金授受についてどうなっているかということをしっかりお聞きしたいと思います。 私は、現在の狭山市における現金管理の仕方は、ちょっと強い言い方かもしれないけれども、時代遅れの部分が多いように感じるんですよね。
初めに、税務関係について申し上げます。現在、国会におきまして令和２年度税制改正に伴う地方税法等の一部を改正する法律案が審議中でございます。可決される内容等によりまして、日高市税条例等の一部を早急に改正する必要が生じた場合におきましては専決処分を行い、事務を進めさせていただきたいと存じますので、御了承をお願いいたします。
税務関係につきましては、緩やかな景気の改善による個人町民税や新築家屋の増加、償却資産の投資などによる固定資産税の増加があるものの、法改正による法人町民税の減額があり、令和２年度の税収は前年度比0.64％減の17億1,930万円の見込みとなりました。
10節の１行目、消耗品費200万円は、事務用品や税務関係図書の加除追録費用等でございます。 11節の郵便料990万円は、納税通知書等の郵便料でございます。 111ページをお願いいたします。 上から３行目、鑑定料366万3,000円は、固定資産税の標準宅地に係る時点修正の鑑定料で、前年度と比べて1,827万8,000円の減額となっております。
新井久夫さんの経歴の概要を申し上げますと、昭和54年３月、早稲田大学商学部を卒業され、同年４月、東松山市役所に入庁、税務関係の部署などに勤務し、行政事務に精励されました。平成21年４月に総務部人事課長、平成23年４月、議会事務局次長、平成25年４月、総務部次長を歴任され、平成26年４月に議会事務局長に就任し、平成28年３月に定年退職されております。
税務関係においては、未申告者の町民税申告を促すなど、課税事務の適正な執行に努めました。 住民福祉健康課においては、社会福祉関係として自殺対策基本法が改正され、地方自治体に自殺を防ぐための計画策定が義務づけられたことから、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けて、「美里町自殺対策推進計画」を策定しました。