毛呂山町議会 2022-03-04 03月04日－04号
２、税務課の行政評価で掲げられている令和３年度の目標設定は、町税滞納額の圧縮で町税滞納額２億1,800万円の目標値を設定しておりますが、令和３年度の町税収納率向上への取組状況をお伺いいたします。
２、税務課の行政評価で掲げられている令和３年度の目標設定は、町税滞納額の圧縮で町税滞納額２億1,800万円の目標値を設定しておりますが、令和３年度の町税収納率向上への取組状況をお伺いいたします。
部長 伊藤浩一 次長人事課長 相馬一富 庶務課課長國井信太郎 政策企画室室長 佐藤則之 財政課課長白鳥幸男 庁舎建設室室長 田熊純也 情報管理室室長 税務課課長樋口裕一
〔税務課長 横田惠嗣君登壇〕 ◎税務課長（横田惠嗣君） 関根議員さんのご質問に税務課からお答えします。 町民税の増につきましては、昨年はコロナの観点から予算編成時に総務省自治財政局から発表されました令和３年度地方財政計画の中で、地方税において交付金が約７％下がるという見込みから、令和３年は所得割、こちらを最終的に見積もった後にやはり同じく７％減額させていただいて、予算計上させていただきました。
それから、どのような業務に活用するかということですけれども、まず税務課の業務で申告書等、多量にある書類について、システムを導入していきたいというふうに考えております。
初めに、監査委員から令和３年12月、令和４年１月、２月実施の例月出納検査の報告及び生涯学習課、公民館、歴史民俗資料館、福祉会館、管財課、子ども課、保育所、学童保育所、児童館、高齢者支援課、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、税務課、教育総務課、学校教育課、教育センター、生活環境課、住民課、国民健康保険特別会計、まちづくり整備課、農業委員会、産業振興課、農業集落排水事業特別会計、スポーツ振興課、
こうした感染拡大が止まらない状況を深刻に受け止め、町では１月28日から、住民との接触の機会が多い町民課と税務課、さらに最前線でワクチン接種を担っている保健センターで分散勤務を実施しております。確定申告の準備時期とも重なり、利用できる会議室が限られるという状況の中で、少しでもリスクを回避することを目的に実施したもので、何とぞご理解いただきたいと存じます。
◆１０番（田島正徳君） 一番売上げを把握しているのは商工会、あとは税務課とかそういうところでありますので、適切にやっぱり売上げが落ちているところに対しては、もうちょっと救いの手を差し伸べてほしいと思います。 続きまして、この町内業者の活用。こちら前々からあるんですけれども、あまり増えていないような感じがします。
また、住民異動等窓口業務につきましては、市民課関係、税務課関係、収納課関係の、大きな業務でくくりますと２業務というふうに考えております。また、令和４年度10月からは、今回予算のほうにも出ておりますが、保険年金課の窓口業務ということを追加しまして、市としましては大くくりでは３業務ということでございます。 以上でございます。 ○山中基充議長 太田議員。
１０番 田島正徳君 １１番 土渕保美君 １２番 深井義秋君 １３番 川野武志君 １４番 合川泰治君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 町長 新井康之君 副町長 渋谷龍弘君 教育長 中村敏明君 総務課長 赤井誠吾君 企画財政課長 栗原 聡君 住民課長 高橋暁尋君 税務課副課長
それでは、まず住民票の写し、それから印鑑登録証明書のほかに何か発行するものはあるかについてでございますが、市民課が所管しております住民票の写し、それから印鑑登録証明書に加えまして、税務課が所管しております市県民税の課税証明書、それから非課税証明書、所得証明書の現年度分の交付を予定しております。
１０番 田島正徳君 １１番 土渕保美君 １２番 深井義秋君 １３番 川野武志君 １４番 合川泰治君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 町長 新井康之君 副町長 渋谷龍弘君 教育長 中村敏明君 総務課長 赤井誠吾君 企画財政課長 栗原 聡君 住民課長 高橋暁尋君 税務課副課長
本市では、平成29年10月から、行田市空き家等バンク制度を運用し、市報や市ホームページへの掲載及び市の各施設の窓口にチラシを設置、また税務課と連携し、空き家等の適正管理に関するお知らせ文書を固定資産税納税通知書に同封し、市政情報の届きにくい市外在住者や所有者等に対しても、バンク制度活用を広く周知しております。
１０番 田島正徳君 １１番 土渕保美君 １２番 深井義秋君 １３番 川野武志君 １４番 合川泰治君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 町長 新井康之君 副町長 渋谷龍弘君 教育長 中村敏明君 総務課長 赤井誠吾君 企画財政課長 栗原 聡君 住民課長 高橋暁尋君 税務課副課長
次に、３点目の使用料・手数料等のキャッシュレス決済の拡大についての決済方法を拡大する際の対象についてでございますが、現在、市民課及び税務課における証明書等の発行手数料や郷土博物館の入館料の支払いに、ＰａｙＰａｙや楽天Ｐａｙなどのバーコード決済をはじめ、クレジットカード、交通系電子マネーが利用可能となっております。
それから、次の住宅改修資金の点ですけれども、添付書類の省略、変えるつもりはないということですけれども、私ここで伺いたいのは、税務課や市民課で発行する書類ですけれども、個人情報の問題等あるんでしたら、これはもうクリアされている、こういうふうに私は見て取っております。 伺いますけれども、この添付書類、法的にとか制度的にこれはできないことなんでしょうか。不可能なことなんでしょうか。
次の一般職給与につきましては、税務課を除く総合政策部所管課など、計８課分の職員の給与費でございます。 次に、35ページをお願いいたします。上から２番目、防災用備蓄品等整備事業につきましては、市内16か所に配置している22基の防災倉庫への計画的な食料や資機材の備蓄、また災害時要配慮者や帰宅困難者に対応する備蓄に係る経費でございます。
２項１目税務総務費のうち、右ページ説明欄の●税務一般管理費は、税務課職員に係る人件費でございます。 次の●税務課関係経費は、税務課職員の時間外勤務手当でございます。 次に、２目賦課徴収費のうち、右ページ説明欄の●賦課費の主なものについてご説明いたします。 １節会計年度任用職員報酬は、市県民税等の申告及び賦課業務に従事する職員に係る報酬でございます。
税務課所管でございます。 令和３年分社会保険料控除資料を発送いたしました。 １月26日、所得税確定申告、住民税申告の参考資料として、令和３年中に納付された国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料に関する通知を対象の方約6,300人に発送いたしました。 令和４年度の個人住民税申告書を発送いたしました。 ２月７日、令和４年度住民税申告書を対象の方約1,650人に発送しました。
それから、市民課、税務課、支所、出張所などに案内チラシを配架いたします。 最後のパターンの申請が必要な方々についてでございます。支給対象者は、公務員の児童手当受給者、それから高校生のみのお子さんがいる世帯の保護者ということでございます。対象となる児童といたしましては、公務員世帯の中学生以下の児童及び高校生、それから児童手当を受給していない世帯の高校生ということになってございます。
こういう状況にもかかわらず、令和３年度から税務課と納税課統合してなおかつ、今、税務課長は新型コロナウイルスワクチン接種担当も兼務しているという状況なんです。現年度の課税分だけ見ても、鴻巣市とか桶川市と同程度の税率になっていれば恐らく四、五千万ほど税収が増えるはずなんです。この市税の徴収は公平でなければ市民の信頼を失って、さらに納税率を下げると、下げてしまうということにつながっていくと思います。