北本市議会 1990-12-01 12月20日－07号
はい聞いてどうというのではなく、やはりほかの市でもそうであるように、少なくとも行政にある程度精通していて、受けた場合にこれは教育委員会とか、これは総務部の税務課とかと、そういうことができなければ本当に取り次ぎ屋になってしまうわけです。 そのために私たち行政視察に行った各市では少なくとも課長クラスの方がそこの責任者として相談に応じているわけです。
はい聞いてどうというのではなく、やはりほかの市でもそうであるように、少なくとも行政にある程度精通していて、受けた場合にこれは教育委員会とか、これは総務部の税務課とかと、そういうことができなければ本当に取り次ぎ屋になってしまうわけです。 そのために私たち行政視察に行った各市では少なくとも課長クラスの方がそこの責任者として相談に応じているわけです。
あるいは、たまたま私も一緒に経験をしたんですけれども、たまたまその福祉、生活保護の申請でお話を伺いに行きましたときに、生活保護の方はなかなか難しいということで、それではとりあえず国民健康保険税の用紙が送られてきているんだけれども、それが払えなくてもう期限になって、あしたで期限が切れるんだということで、そういうことを言いましたら、担当課の方が親切に、じゃ今すぐそっちの方の課に、税務課の方に行ってみてください
それで私は役所に来まして保険課にもお願いしてですね、それで税務課に行ってやったら簡単にそれはすぐにやってくれたんですよ。あれだけ簡単にできるものならですね、私が考えるのは、わざわざびっくりするような通知書を渡さないでですね、事前にですよ、税務課とか保険課の方でもってうまく連絡を密にしてね、あんたのところ非課税だからもう減免措置が講じられますよという通知が出せないものだろうかと。
これは実は一般質問にも出しているんだけれども、税務課と国保の問題とかね、本来役所に来れば、市民は市役所というのは、そんな何でもかんでもばらばらだと思ってはいませんよ。ところが税の申告によって、例えば市民税でも国保税でもそうですけれども、片や、そこの所管だけでもって次に行くと。総合的な連絡がないものだから、市民にとっては非常にびっくりしたり、迷惑したりすることがままあるんですね。
次に、個人通知の改善でございますが、市が行っております個人通知の主なものは、税務課で発送いたします各税の納税通知書、また保健課で発送しております各種検診の通知などがございます。
また、隣の志木市では昭和63年10月１日から実施され、そのときの庁内会議で基準を検討した結果、実施される前は印鑑使用件数が 754件中、廃止した件数は 159件で、そのうち本庁関係では税務課で車庫証明発行のときの申請に印鑑不要にし、そのほか公共施設使用申請の印鑑不要についてやっておるわけでございます。その後ほかのことについても、今検討中ということでございます。
次に、税務課関係でございますけれども、町税条例の一部を改正する条例の専決処分につきまして、地方税法の一部を改正する法律が平成２年３月30日可決成立、翌31日に公布され４月１日から施行されたため、町税条例の一部改正の必要が生じ、取り扱いについては専決処分をもって措置いたしました。今定例会にその承認を求める議案を提案した次第でございます。 次に、平成２年度町税の当初課税状況等について申し上げます。
そういう中で現在、税務課の方で作業は進めておりますけれども、現在まで地方課等と煮詰めてきました経過、さらには今後の仕事の作業の推移等につきましては担当部長の方から説明をさせていきたいと思っております。 次に、高齢化社会に向けての施策でございます。この問題につきましてはご案内のように、本年度、仮称でございますけれども、総合福祉会館の設計に入る予定でございます。
まず、歳入を見ますと、ただいま反対討論で町民税の減税の問題が出ておりましたが、税務課の課長さんのご説明をちょっと拝借いたしますと、例といたしまして、夫婦子供２人で収入が 200万円以下の場合はゼロ、 300万円以下の場合は２万 7,000円の減税、 400万円の場合は４万 7,000円、 500万円が６万 8,000円、 600万円が８万 3,000円とうかがっております。
そして今の税務課の体制を見ますと、40名を超える。要するに一つの課でありながら、水道部よりも多い人員を要しておる。私ら積水時代に習った物の本によりますと、まあ、適正な管理規模というのは20名くらいであるということを読んだことがありますが、いかにも40名というものは異常な数であると私は思います。
隣の桶川市では、パソコンを六十年度から下水道課、企画財政課、六十一年度に税務課、土地開発公社、産業振興課、さらにその翌年度は、教育委員会、産業振興課と合わせて八台を現在導入して、それぞれの部門で活用をしております。 質問の一点目は、当市における各種ＯＡ機器の配置状況、さらに新年度予算措置の概要についてお聞きいたしたいと存じます。
まず、臨時雇用の関係では総務課で１名、税務課２名、教育委員会、企画財政課、消防本部でおのおの１名である。電気の契約については昭和63年度当初 330キロで契約していたそうです。それが、本年の７月に 300キロ以上 400キロ未満の事業所については実量値による契約電力決定方式という方式が変わったわけです。
これは税務課に聞いた話だから本当だろうと思うのです。それは現状だから要するに安いのです。これは区画整理事業が終わってきちんと整備されますと、これはかなりのスピードで西口の坪当たり単価をはるかに上回るだろうと、これは不動産に素人の人であっても容易に予測がつくわけです。
次に、要旨二についてでございますが、初めにＯＡ機器の設置状況について申し上げますと、電算機の設置につきましては企画財政課の中央処理装置にありますＬ四五〇を中心に、秘書人事課、下水道課に設置しており、オンラインシステムの端末として市民課、税務課、保健課に設置しております。 ワープロの増設につきましては各課から要望が強く、平成元年度から使用機種の変更及び台数の増設をしております。
一生懸命やっているのは税務課結構なんですけれども、例えば農家の木小屋があると、そこには農地ということでずっと登記されていた。ところが農地ではないんだよ、ここは家が建っているんだから、木小屋が建っているんだから宅地にしなさいというのでずっとそういう指導をして歩いているんです。現況課税なんです、これが。
税務課関係でございますが、平成元年度の町税の当初課税状況について申し上げます。個人町民税は、当初調定額12億7,026万円、納税義務者１万126人であります。これは、前年度比税額で11.3％、納税義務者で375人、3.8％の増でございます。固定資産税の当初調定額は11億9,909万1,600円、納税義務者9,006人で、前年度比税額で22.4％、納税義務者で464人、5.4％の増でございます。
それから、平日と土曜日の業務の窓口の割合はということでございますけれども、平日と土曜の割合を見ますと、平日も土曜日も処理件数については、市民課、あるいは税務課等については、ほとんど変わりはないというような現状でございます。以上です。 ○議長（中野幹司君） 福祉部長。 ◎福祉部長（名和義明君） 二回目の質問にお答え申し上げます。
平成元年度におきましては、窓口の文化化を図るべく計画しておるものに、よりいっそうの親しみやすさをますための工夫といたしまして一階ロビーに位置する市民課・税務課・保健課及び福祉課における既存のカウンターの一部をローカウンターとし、開放的で親しみやすさを感じられるよう整備を計画しております。
この主な内容について歳出から申し上げますと、総務費の企画財政費にありましては、昭和天皇の崩御に伴い昭和から平成に元号が改められ、事務処理システムを修正する必要が生じましたので、電算機により処理しています市民課、税務課、保健課等々の経費について計上し、また、本年度、地方交付税として交付される見込みとなっております「自ら考え、自ら行う地域づくり」事業分につきまして、平成元年度以降の事業に充当するため、当面
また、詳細につきましては、税務課の方であるいは産業課の方で一企業ごとに輸出関連業種がどのくらいあるのかということにつきましては、後ほど資料として判明いたしますならば、お渡ししたいと思います。