伊奈町議会 2023-10-01 03月07日－01号
◎藤原厚也税務課長 税務課では、空き家に関する税情報は掴んでいますが、正式な通知は届いておりません。今後、特定の空き家に指定された場合には、住宅用地の特例、200平米までの土地に対する６分の１、それ以上が３分の１の軽減措置が外されるという情報だけは得ておりますが、正式な文書等はこれからでございまして、今後法令改正によって、施行されてくると考えております。 ○戸張光枝委員長 村山委員。
◎藤原厚也税務課長 税務課では、空き家に関する税情報は掴んでいますが、正式な通知は届いておりません。今後、特定の空き家に指定された場合には、住宅用地の特例、200平米までの土地に対する６分の１、それ以上が３分の１の軽減措置が外されるという情報だけは得ておりますが、正式な文書等はこれからでございまして、今後法令改正によって、施行されてくると考えております。 ○戸張光枝委員長 村山委員。
税務課の所管です。 令和４年分社会保険料控除資料を発送いたしました。 １月31日、所得税確定申告の参考資料として、令和４年度中に納付された国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料に関する通知を、対象の方6,316人に発送いたしました。 ２月８日、令和５年度住民税申告書を対象の方1,884人に発送しました。
また、個人事業主やフリーランスの具体的な実数につきましては把握が困難なものとなっておりますが、インボイス制度に対する本市における事業者への対応といたしましては、税務課において国からの情報をチラシ、ポスター掲示により情報提供することに加え、産業振興課においては、ふじみ野市商工会と連携してインボイス制度セミナーを開催しているところでございます。
現在のところ、市民向けでは102件の手続をオンライン化対応し、税務課の家屋調査業務や建設課の道路等損傷通報、市民課のマイナンバーカードの受取り予約など、これまで5,584件の御利用をいただいているところでございます。
内訳といたしましては、ＡＩ-ＯＣＲでは、環境課や市民課などの９業務、ＲＰＡにつきましては、市民課や税務課等の８業務で活用しておりまして、約2,500時間の削減効果が得られているところでございます。 ３点目は行政手続のオンライン化割合ですが、こちらは国の自治体ＤＸ推進計画に定められております子育て、介護分野及び被災者支援の27の手続を対象に目標値を100％としております。
そういった観点から、現段階での予定でございますが、子ども課や住民課、そして税務課等の窓口で実施しております各種行政手続はもちろんのこと、住民の利便性向上につながる各種申請手続の大部分が利用できるように各課と調整を図っておりますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長 荒木かおる議員。 ◆７番（荒木かおる議員） 分かりました。
次に、監査委員から令和４年10月、11月実施の例月出納検査の結果及び光山小学校、川角小学校、川角中学校、企画財政課、総務課、選挙管理委員会、議会事務局、税務課、もろやま創成舎、毛呂山町観光協会の監査結果について報告がありました。報告書は事務局に保管してありますので、随時閲覧願います。 次に、町長から議案の提出がありました。お手元にそれぞれ配付しておきましたので、ご了承願います。
６ページ、税務課所管です。 中学生の税についての作文について。 国税庁と全国納税貯蓄組合連合会では、中学生を対象に毎年、税についての作文を募集し、関係団体において各賞を設けて表彰を行っております。 今年度の受賞者が決定しましたので、12月に表彰を行う予定でございます。受賞は以下のとおりでございます。 農業所得事前相談会の開催について。
例えば税務課のほうは、こういった上下はあるんですが、配置は割としているのかなというところもありますし、こういった傾向がやはりあるんです、部局ごとに見ますと。 それから、市民生活部、先ほど防災担当分野における女性職員の配置ということで問題意識を述べさせていただきましたけれども、こちらにつきましても、そもそもの安全安心推進課における女性の配置というのが低いなというような状況もあります。
これは申告の関係もあるんですけれども、町の税務課で把握している人数が分かればお示し願いたいと思います。 以上です。 ○議長（合川泰治君） 暫時休憩いたします。 △休憩 午前１１時４１分 △再開 午前１１時４１分 ○議長（合川泰治君） 再開します。 答弁を求めます。 税務課長。 ◎税務課長（門井義則君） 丸藤議員のご質問に順次お答えさせていただきます。
歳入のうち税務課関係であります。委員から「不納欠損のうち一番大きなものは」との質疑に対し、「一番大きかった方は約187万円、次に178万円、次に98万円で、いずれも財産がないため不納欠損処分を行った」との答弁がありました。 次に、歳出のうち企画政策課関係であります。
９月12日は、議案第37号 令和３年度毛呂山町一般会計歳入歳出決算認定のうち、歳入の部、税務課、企画財政課の審議を行い、５名の委員より23項目にわたる質疑があり、それに対する説明がなされました。
そういった場合、私は、これ税務課に聞いて教えていただいたのですが、農地等がもう農地の状況ではない、農地として耐えられない状況、要するに草木がもう生えている場合は、もうこれは雑種地として課税しなければならないというふうに税務課から教えられていたのですが、これは現地へ行かなければそういう状況を把握することはできないと思います。
この説明会には、高齢介護課を始めとした福祉関係課のほか、保険年金課、税務課、市民課といった日頃から市民と接する機会の多い部署、教育部にも参加を依頼し、本事業の趣旨や意義等について共有いたしました。 また、庁外の支援機関とも連携を図るため、６月に障がい者基幹相談支援センター、各地区の地域包括支援センター、地域子育て支援拠点を訪問し、本事業への協力を依頼したところでございます。
町内における事業者の数につきましては、税務課にて確認しましたところ、課税売上げ1,000万円を超える事業者は235名、課税売上げ1,000万円以下の事業者は1,452名となっております。 続きまして、質問事項３、インボイス制度の周知や事業者からの相談はどのようにしているのかのご質問についてお答えいたします。
副参事 有里有希 課長補佐 倉石信絵 （総務部） 部長 阿部泰洋 庶務課課長赤羽 悟 人事課課長平塚 悟 政策企画室室長 佐藤則之 財政課課長白鳥幸男 庁舎建設室室長 田熊純也 情報管理室室長 税務課課長樋口裕一
ＲＰＡの活用では、これまで税務課、市民課、環境課等で利用し一定の効果を上げており、令和３年度は、新たに税務課と健康づくり課の一部業務に拡大をいたしました。税務課の事務では16.7％の効果にとどまりましたが、健康づくり課ではワクチン接種者の登録業務に活用し、83.3％の削減率を上げ、事務の効率化につながったものと考えております。関連経費につきましては29万7,000円を要しました。
２点目でございますが、法人税の関係、ちょっと税務課のほうもありますけれども、うちの法人事業交付金ということで入ってくる部分につきましては、これは令和２年度に創設されている交付金になります。こちらにつきましては、算定の方法としましては、政令で定める率7.7％乗じた額が市町村の従業員等で案分して交付される交付金という形でなっております。
令和３年度のＤＸの取組といたしましては、本庁舎、大井総合支所、出張所、上福岡西公民館の４か所にフリーＷi―Ｆiを構築し、また市民課、出張所、市民総合窓口課、税務課、収税課、上下水道課、上福岡西公民館の７か所にキャッシュレス決済サービスの構築を実施いたしました。フリーＷi―Ｆi、キャッシュレス決済サービスは、令和４年４月から運用を開始してございます。
２年に１歳ずつですか、定年延長されていきますけれども、職員の皆さんの人事異動を見ていますと、住民課から税務課とか、いろいろ長い、自治体職員として長くやってくださっています。