富士見市議会 2023-03-01 03月01日－04号
令和５年度につきましては、駅前の移転が終わったところの道路整備ですとか、残りの移転対象者との移転交渉をして換地に移っていただけるようなところを取り組んでまいります。地権者との関係でどういった問題があるかということは、交渉のことなので、この場では控えさせていただきます。 ○議長（斉藤隆浩） 川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘） まず初めに、鶴瀬駅西口について伺います。
令和５年度につきましては、駅前の移転が終わったところの道路整備ですとか、残りの移転対象者との移転交渉をして換地に移っていただけるようなところを取り組んでまいります。地権者との関係でどういった問題があるかということは、交渉のことなので、この場では控えさせていただきます。 ○議長（斉藤隆浩） 川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘） まず初めに、鶴瀬駅西口について伺います。
今後の整備につきましては、地区西側の北口駅前線の整備に向けた建物移転を引き続き進めるとともに、区画道路12－１号線につきましては、延長137ｍのうち110ｍが工事に着手しており、未整備区画が残り僅かになっておりますので、早期整備を目指し必要な建物等移転対象者への交渉を重点的に進めていく予定です。 また、地区西側中心部の大規模小売店舗東側での街路築造等の工事も着手してまいります。
その後、移転対象者との移転補償契約を締結する段階になったところで、北本県土整備事務所から契約方法についての調整があり、市、北本県土整備事務所、それぞれで契約締結することになりました。その結果、歳入の県委託金、歳出になりますけれども、37ページの物件等補償料のそれぞれが約１億円の減額補正となったわけでございます。 以上です。 ○議長（糸井政樹議員） いいですか。ほかに。 19番、渡邉議員。
２款総務費、１項の内部情報システム会計年度任用職員制度対応改修事業は、データ統合、検証事業に不測の日数を要したため、４款衛生費、１項の保健センター管理運営事業はマスクの全国的な供給不足により、８款土木費、４項の松葉町一丁目地区周辺整備事業は建物移転対象者と建築業者の調整に不測の日数を要したため、いずれも年度内の完了が困難となり、令和２年度に事故繰越ししたことから、地方自治法施行令第150条第３項の規定
答 移転対象者にヒアリングをし、面積価格などのご希望を聞き、代替地となる場所を調査しています。また、新たな試みとして、空き家について、市と協定を締結している宅地建物取引業協会埼央支部に代替地の候補として情報提供のご協力をお願いしています。 問 負担金にも下水道事業費の償還に関する経費、補助金にも下水道事業の償還する経費と同じものがあるのだが、どう区別したらいいのか。
また、説明会等でいただいた意見として、移転対象者の多くの方が近隣での生活再建を望まれていることから、旧役場跡地をはじめとした町有地を代替地として利用していただけるよう検討を進めております。
今年度からは、移転対象者と代替地提供者の両方をつなぐ役割につきましても担わせていただきたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員） 保坂議員。 ◆17番（保坂輝雄議員） ぜひ代替地については進めていただきたいと思います。 続きまして、（２）の駅通りの整備についてお尋ねいたします。ご答弁では、特に仲仙道線の用地買収に集中して取り組んでおり、着実な事業の推進に尽力しているとのことでした。
◎曽田信行都市整備部長 移転先の確保につきましては、移転対象者により具体的な代替希望地をお示しいただきまして、市が代替地提供の可能性の確認などをさせていただいているところでございます。引き続き移転対象者のご意向をお伺いしながら代替地情報の収集及び提供をさせていただくなど、移転対象者と代替地提供者の両者をつなぐ役割を担わせていただきたいと考えております。 ○議長（佐藤洋議員） 加藤議員。
今現在、東口整備の残移転対象者、それと物件数、今どのくらいありますか。 ○議長（佐藤洋議員） 都市整備部長。 ◎曽田信行都市整備部長 駅前広場ということで、ちょっと集計しますと、相続手続が未確定の物件などもあり流動的ではございますが、現在把握をしております法人も含めました残ご契約対象者数は、平成30年２月末現在で24人、残物件は10件でございます。 ○議長（佐藤洋議員） 江森議員。
２点目の建物移転等補償事業でございますが、移転対象者との契約は締結しております。移転完了予定日でございますが、本年６月30日となっております。 ○議長（齊藤克己議員） ほかに質疑はございますか。 〔「なし」という声あり〕 ○議長（齊藤克己議員） 質疑がありませんので、以上にて質疑を終結いたします。
具体的には、移転対象者に対しては、移転説明会、移転補償料に関する調査と手続、現在住んでいる市営住宅の明け渡し手続と明け渡し検査、移転先市営住宅の部屋の決定と入居に関する契約手続など一連の業務をまとめて行っております。 また、新たな入居者に対しては、入居の申し込みから入居に至るまでの手続全般を行っています。
あと、最後にもう１点ですが、この建替事業の移転対象者、高齢者がお年寄りの方が数多く見受けられるという状況かと思うんですが、例えば移転に当たっての事務手続、それについての対応は十分に行われているのかということや、あと近年自然災害等々も発生している中で災害時の対応、そういったものについてどのようになるのか、この点についてお願いいたします。 ○町田昌弘 議長 吉野都市建設部長。
同様に、約７％ずつ進捗していけば残りの事業期間で工事が完了できることになるが、国の補助金の問題もあるため、建物移転対象者との移転補償交渉や移転時期については最善の方策が選択できるよう工夫し、適切に対応しながら、引き続き平成32年度の完了を目標として事業の進捗に努めていきたいとのことでありました。
このため、年度ごとに施工箇所を選定し、工事を進めていますが、工事を実施する際には建物等の移転を伴う場合が多くあり、着手前に移転対象者へ補償交渉を行い、従前地の建物等を移転していただいた後に、順次工事を進めてまいります。
本事業は、既に事業着手から18年が経過し、関係権利者から早期の事業完成が強く望まれている中で、事業の長期化により、特に建物移転対象者の高齢化に伴う住宅再建の課題がございます。建物移転補償金については、新築費用を補償するものではありません。高齢の権利者からは、年金暮らしなので、新築や移転に当たって持ち出しが生ずるのではないか心配だ。
１番目といたしまして、移転対象者との説明会等の実施内容と、その中で地権者からどのような要望あるいはご意見などがあったのかお伺いをさせていただきます。 また、平成27年度の補償件数は何件ぐらいと想定をしているのか、その２点についてお伺いをさせていただきます。 ○議長（大隅俊和議員） 都市整備部長。 ◎大山裕都市整備部長 まず初めに、説明会の実施についてでございますが、これまで３回実施しております。
委託の内容としては、集団移転の手法などの検討や、早期移転対象者への説明を行うための業務委託でございます。業務委託の内訳としましては、48棟の移転者を対象に行う物件調査の業務を予定しております。 次に、工事監理業務委託料の予算額として636万2,000円を計上させていただいております。委託の内容としては、工事発注図書の作成及び工事の監理業務を行う業務委託でございます。
また、今後の見通しについてでございますが、事業計画では、事業期間を平成32年度末として取り組んでおりますが、一方で事業の長期化に伴い、ご指摘のような整備中の住宅密集地における浸水対策や防犯対策等の課題、建物移転対象者の高齢化に伴う住宅再建の課題、地区内を循環するバス網整備などの諸課題があることも認識しております。
また、移転対象者76戸の家賃が上がることへの対応策としましては、入居後５年間は減額措置がありまして、６年目に新しい家賃となります。いわゆる激変緩和措置を適用してまいります。 なお、今後も毎年度家賃算定を行いまして、激変緩和措置を適用して移転対象者へ配慮を行ってまいります。 以上であります。 ○田村秀二 議長 松本福祉こども部長。 ◎松本寿太郎 福祉こども部長 お答えいたします。
仮設住宅解体工事253万4,700円は、区画整理地内の借地にございました移転対象者用の仮設住宅につきまして、地権者より土地賃貸借契約を延長しないとの申し出がございましたことにより解体撤去したものでございます。