蓮田市議会 2020-02-27 02月27日－議案質疑－02号
次に、４款２項１目１節財政調整基金１億2,793万6,000円、当初予算でこれ繰入れると、基金残高はについてでございますが、本年３月末の基金残高の予定は12億1,982万6,000円、これから令和２年度取り崩し額１億2,793万6,000円を差し引くとともに、科目設定の1,000円を加えた基金残高は10億9,189万1,000円となります。
次に、４款２項１目１節財政調整基金１億2,793万6,000円、当初予算でこれ繰入れると、基金残高はについてでございますが、本年３月末の基金残高の予定は12億1,982万6,000円、これから令和２年度取り崩し額１億2,793万6,000円を差し引くとともに、科目設定の1,000円を加えた基金残高は10億9,189万1,000円となります。
それと、生活保護費の主な要因ということでございますけれども、様々あるのですが、１つは生活保護費の返還金というのがございまして、生活保護法63条、78条の関係でございますが、これが実際の、いつも科目設定が、1,000円という科目設定なのですけれども、平成30年度は現実的には4,000万円ほど入ってきたということもございまして、そういった意味ではそれも一つの要因なのかなということと、あとは各扶助の関係ですけれども
退職被保険者等分の現年課税分は、退職者医療制度終了に伴う経過措置期間の終了から５年が経過したことにより、原則退職被保険者はいなくなることから、今年度は科目設定のみとしております。滞納繰越分につきましては、過去の退職被保険者に係るもので、前年と比較し、減額の計上をしております。
８款自動車取得税交付金は、自動車取得税の廃止に伴い、科目設定のみ行うものです。これに代わりまして、９款環境性能割交付金につきましては、前年度の途中から交付されているもので、通年分を計上しております。 10款地方特例交付金は、従来の個人住民税に加え、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の減収を補てんするもので、5.0％の増でございます。
款９自動車取得税交付金は、前年比1,399万9,000円減額の科目設定として1,000円のみを計上しました。これは昨年10月に行われた消費税率引上げに伴い、自動車取得税が廃止されましたが、過年度分の徴収等もある場合も考慮して、科目設定のみを行ったものでございます。
次に、２目雑支出でございますが、令和元年度の会計年度終了後の余剰金を精算し、一般会計へ繰り出すため1,000円の科目設定をするものでございます。 35ページをお開き願います。３項特別損失といたしまして、351万3,000円を予定するものでございます。
次に、８款繰越金でございますが、前年度と同様に科目設定として1,000円でございます。 次に、９款諸収入でございますが、８万3,000円、対前年度比７万4,000円、822.2％の増でございます。 歳入につきましては以上でございます。 続きまして、歳出でございます。410ページ及び411ページをお開きいただきたいと存じます。
市の予算は、今年度までは非常勤特別職の報酬という形で科目設定の中で報酬という科目で総額予算が計上されておりまして、今までもそうでありましたが、ちょっと複雑でわかりにくいのですけれども、任意団体である自治会長さんが蓮田市の場合には自治員イコール、１団体だけ違うのですけれども、イコール自治員、非常勤特別職という、片や任意団体の長であり、片や市から見ますと非常勤特別職の公務員という位置付けでございまして、
16ページ、予算書の科目設定にもなかったと思うのですけれども、委託料のところで寝具類等洗濯乾燥消毒事業委託料と、町がこの寝具等のというのはどこの何なのかなと思ったもので、この内容について説明をしていただきたいと思います。
令和元年度当初で取り崩した額１億2,252万5,000円を差し引いた後、科目設定の1,000円と９月補正の１億9,484万7,000円を加えた基金残高は12億4,575万円でございます。
令和元年度当初で取り崩した額１億2,252万5,000円を差し引いた後、当初科目設定の1,000円と今回補正額の１億9,484万7,000円を加えた基金残高は12億4,575万円でございます。 次に、（イ）、基金の活用についてお答えいたします。平成30年度から、国民健康保険は都道府県を単位として広域化され、都道府県が医療費を支払うかわりに、市町村は県から示される納付金を納付することとなりました。
そうした状況の中、科目設定で17節公有財産購入費、土地の購入費838万2,000円、なぜここで購入費なのかをお聞きしたいと思います。これが１点。
保険給付費、項２高額療養費、目４退職被保険者等高額介護合算療養費、節19負担金補助及び交付金４万6,000円の増額でございますが、国民健康保険と介護保険の自己負担限度額をそれぞれ適用後に自己負担の年額を合算して被保険者の所得に応じた一定額を超えたときに支給する高額介護合算療養費ですが、通常は65歳未満が該当となる退職被保険者は、介護保険の給付を受けることがまれであることから当初予算では1,000円の科目設定
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、歳入では、繰入金を科目設定だけとした点が問題です。実際の繰越金は、27年度は21億円、28年度は17億円、29年度は19億円でした。科目設定するだけではなく、実態に即して予算化すべきです。職員数が県内で最も少なくなっています。これにより職員の負担が重くなっているだけでなく、市民サービスの低下も懸念されます。
昨年度は予算化しておりましたがここ数年予算措置のみで施行されることはなかったため、科目設定のみ残し減額いたしました。なお、補助金申請が提出された場合は、補正予算などで対応したいと考えておりますとの答弁がありました。 低温水ウオーターサーバー借り上げ料について設置している場所と設置化の戸数はとの質疑に対し、コミュニティセンターの玄関を入ったところに１台を設置していますとの答弁がありました。
２項財政安定化基金交付金は科目設定でございます。 ４款財産収入も科目設定でございます。 ５款繰入金、１項１目一般会計繰入金１億6,302万6,000円は決算見込みなどから604万5,000円、3.6％の減となりました。
５項１目鉱産税は、前年度同様の科目設定であります。 ６項１目都市計画税は１億3,058万9,000円、前年度比13万8,000円、0.1％の増であります。平成30年度調定見込み額等を勘案し、増収を見込むものであります。 ２款地方譲与税、１項１目地方揮発油譲与税は2,940万円で、国の財政計画により算出したもので、前年度比80万円、2.8％の増であります。
18款寄附金は3,000円で、百穴管理事業指定寄付金等を科目設定しています。 次に、19款繰入金ですが、３億8,230万円で、前年度比１億800万円、39.4％の増としました。内訳は財政調整基金繰入金が３億8,000万円、フレンドシップ・ハイツよしみ整備基金繰入金で230万円です。
続きまして、84ページの災害復旧費につきましては、科目設定でございます。 次に、85ページ、公債費でございますが、臨時財政対策債の借り入れなどがふえていることから、公債元金償還費が前年度と比較して729万7,000円の増額となっております。 次の諸支出金につきましては、科目設定でございます。 最後に、87ページの予備費につきましては、前年度と同額の700万円で計上しております。
歳入では、繰入金を科目設定だけとした点が問題です。実際の繰越金は、２７年度は２１億円、２８年度は１７億円、２９年度は１９億円でした。科目設定だけでなく、実態に即して予算化すべきです。 職員数が県内で最も少なくなっています。これにより職員の負担が重くなっているだけでなく、市民サービスの低下も懸念されます。