白岡市議会 2022-11-30 11月30日－一般質問－04号
文部科学省によりますと、今後デジタルテキスト化された改訂版が公開されることになっております。デジタル化されることを生かして、これまで以上に提要の内容が浸透していくよう、教育委員会としても働きかけをしてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 ５番、山﨑巨裕議員。 ◆５番（山﨑巨裕議員） ２点目の質問です。
文部科学省によりますと、今後デジタルテキスト化された改訂版が公開されることになっております。デジタル化されることを生かして、これまで以上に提要の内容が浸透していくよう、教育委員会としても働きかけをしてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 ５番、山﨑巨裕議員。 ◆５番（山﨑巨裕議員） ２点目の質問です。
社会教育委員、先ほど栗島議員が申しましたとおり、社会教育法に規定されているということでございましたが、社会教育に関する計画立案や調査研究などを行うなどによって、社会教育に関し教育委員会に助言する役割を果たしているということで、文部科学省のホームページには載ってございます。
まず、９価ワクチンの効果につきましては、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会のワクチン評価に関する小委員会の取りまとめで、９価ワクチンの有効性、費用対効果が４価に比べて優れており、安全性についても一定程度明らかになっていることから、定期接種で使用するワクチンへの追加は、技術的な観点からは問題ないとしているところでございます。
いずれにしても、文部科学省からの指導にもありますとおり、いじめを初期の段階のものを含めて積極的に認知し、その解消に向けた取組を進めることが肝要でございます。本町においても、その趣旨を踏まえて適切に対応してまいります。 ３点目、いじめ防止基本方針に沿って対応していく中での課題についてお答え申し上げます。
２．児童生徒に対する黙食指導の撤廃 各教育機関等は、学校給食法において学校給食が「明るい社交性及び協同の精神を養うこと」を目的としていることを踏まえ、文部科学省の衛生管理マニュアルに記載のない過度の感染症対策により「子どもの最善の利益」を損なうことのないよう、給食時には自由に会話ができるよう黙食の指導は控えること。 地方自治法第124条の規定により、上述のとおり請願書を提出します。
教育のＩＣＴ化（ＧＩＧＡスクール等）について 文部科学省が教育改革案として打ち出した「教育ＧＩＧＡスクール構想」を受け、掛川市は、令和２年度に、市内小学校22校、中学校９校、合計31校のすべての児童生徒にｉＰａｄと付属のキーボードを配付するとともに、家庭内の通信環境への対応としてモバイルルータも1,200台整備して、「かけがわ型ＧＩＧＡスクール構想」を推進しています。
提出先 内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣 以上です。よろしくお願いします。 ○工藤日出夫議長 提出者の趣旨説明が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。 質疑ある方の発言を求めます。 〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。
また、中央図書館において令和３年度に行った特徴的な取組はという質疑については、小・中学校と連携したビブリオバトル・草加の陣、市民ボランティアと連携した読み聞かせや読み聞かせ講習会、児童向けの工作会やお楽しみ袋の貸し出しなど、数多くのイベントを実施し、その成果として令和４年４月23日の子ども読書の日に子供の読書活動優秀実践図書館として文部科学大臣表彰を受けたとのことであります。
文部科学省の事務次官通達では、食材費の負担を必ずしも保護者に求めなくてもよいという旨の記載がされ、政府も国会で義務教育の無償化をできるだけ早く広範囲に実現したいということ、学用品や学校給食費、できれば交通費も無償対象にするとの答弁も行っています。
宮代町では、このように小・中学校の統廃合ありきの答申が出されましたが、文部科学省は、学校規模の適正化や適正配置の具体的な検討については、行政が一方的に進める性格のものではないことは言うまでもありませんと指摘をしております。
そのために、日本共産党は、１つ、石炭火力の新設、増設をやめること、２、原発の再稼働をやめること、３、省エネ・再エネで、2030年までにＣＯ２を50％ないし60％削減できることを科学者の知恵を総結集して発表しました。こうした政策を進めながら、一方で猛暑から市民の命を守る対策について質問をします。 資料２を御覧ください。２枚目になっていますか。
文部科学省が決めている１学校の標準とする、要するに適正とするとしているわけではないのですよ、標準。もう一つは、国庫補助に関する基準、法律においては、12クラスから18クラスを適正という言葉を使っている、でもその適正は何かといったら、国庫補助を出すのに適正だと考える基準であって、そこの枠の中に入っている、12から18の中に入っている学校だけ国庫補助をしますよという基準なのです。
まず部活のほうの再質問の１点目なんですけれども、教職員が部活動に関わる時間と実態についての市の見解を聞きたいんですけれども、今年の４月21日の参議院の文教科学委員会で日本共産党の吉良よし子議員が質疑をしたことがとても大きく反響を呼んでいるんですけれども、その内容というのは、部活動の顧問について、文部科学省が必ずしも教師が担う必要のない業務としていること。
さて、この９月定例会に、早稲田大学の人間環境科学科の学生がインターンで来ております。この学生、私が担当になりましたので一般質問のヒアリングも同席していただきまして、学生の質問あるいは意見といったところをまた参考にさせていただき、今回の一般質問は作らせていただきました。若い柔軟な考え方、私が思いつかないようなことも含まれておりまして、大変私も参考になったところでございます。
平成29年度には、２つの講座を開催しており、「地球温暖化と二酸化炭素の科学」に12名の参加、「オゾン層のはかいと紫がい線の科学」に25名の参加がございました。平成30年度には、「地球環境問題を考える」～酸性雨を調べる～を開催し、10名の参加がございました。
当日は、埼玉県環境科学国際センターの職員を講師としてお招きし、「地球温暖化 影響と対策」と題して実施したところでございます。参加者につきましては29名でございました。 ○渡邉良太副議長 岡村議員。 ◆５番（岡村有正議員） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。 それでは、２回目の質問をさせていただきます。 まず、件名１の都市計画道路、中央通線についての２回目を出させていただきます。
今ご答弁ありましたけれども、日本小児皮膚科学会とかそういった公のところが日焼け止めクリーム、サンスクリーン剤、こういったものを上手に使いましょうという統一見解を出していますので、あとはちょっと紹介させていただきますけれども、ＷＨＯでは、子どもの過度な紫外線の曝露から守るために学校が果たす役割は大きいということも見解を示しています。
子どもに深い関わりのある文部科学省や児童福祉の観点からの厚生労働省だけではなく、農林水産省では、子ども食堂と連携した地域における食育の推進という観点から、以下のように説明をされています。 子ども食堂とは、地域住民や自治体が主体となり、無料、または低価格帯で子どもたちの食事を提供するコミュニティの場を指しています。
これは特定公民館に移行する場合の文部科学省の見解でして、社会教育の適切な実施の確保とは、政治的中立の確保、住民の意向の反映、社会教育施設としての専門性の確保、社会教育と学校教育の連携などがあります。 第９次一括法では、公民館を残す場合は特定公民館ですけれども、なくせとは言ってないんですね。
確かに文部科学省のマニュアルによれば、②のプラスアルファの委員会と③の調査委員会の２つを兼ねることはできますが、これはあくまで①のいじめ防止のための協議会と②のプラスアルファの委員会が別立てとなっている場合の話であって、白岡市のように①の協議会をそもそも設置せずに、②のプラスアルファの委員会に①の仕事も③の仕事もさせようというのは、制度趣旨に反する法律の曲解であると考えます。