加須市議会 2013-03-21 03月21日－08号
そこには、冷静で理性的かつ科学的に物事を考えるという、子どものこと、住民のことを第一に考えて対応するという態度が全く見えてきません。 これまでの議論を通じて分かったことは、事、放射能汚染に関しては大橋市政は思考停止状態になり、すっかり自縄自縛に陥っているということです。そこには、物事を理性的に考えて解決を図っていくという姿勢が見えてきません。
そこには、冷静で理性的かつ科学的に物事を考えるという、子どものこと、住民のことを第一に考えて対応するという態度が全く見えてきません。 これまでの議論を通じて分かったことは、事、放射能汚染に関しては大橋市政は思考停止状態になり、すっかり自縄自縛に陥っているということです。そこには、物事を理性的に考えて解決を図っていくという姿勢が見えてきません。
先日、文部科学省が発表いたしました児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によれば、いじめを認知した学校は小学校で全体の31.8％、中学校で同じく52.9％という数字であります。さらに県教育局生徒指導課が昨年末に行ったアンケートで、子どもがいじめをされているとの回答が1,500件であり、いじめ認知件数の15倍を上回ったとの報道もされているところであります。
ただいま可決されました意見書は、内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長、文部科学大臣、厚生労働大臣宛てに提出いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（市川幸三議員） 次、議第１号議案について、議会事務局長より朗読させます。 議会事務局長。
平成24年４月に京都府亀岡市で発生した、登下校中の児童等の列に自動車が突入する事故を初め、登下校中の児童等が死傷する事故が連続発生したことを受け、文部科学省、国土交通省及び警察庁が連携し、全国の公立小学校及び特別支援学校小学部の通学路を対象として点検を実施することとなったものでございます。このことを受けまして、市においても小学校ごとにＰＴＡとの協力のもと、通学路の点検を実施したところでございます。
文部科学省はさらに、平成25年度から５年計画で中学３年生までの35人学級実現をめざし、初年度分として平成25年度予算の概算要求（政権交代後の再提出）で113億円を盛り込んでいました。 しかし、政権が代わると政府は１月26日までに、文部科学省が求めていた平成25年度から５年間で公立小・中学校の全学年で35人学級を実施する計画を見送る方針を固めました。
また、幼児の心身の発達のためには、乳幼児期の多様な運動が極めて重要であるという文部科学省の指針も出されていることから、本市独自の施策として、公園と一体となった新しいタイプの子育て支援拠点施設を整備することとした。
文部科学省は、全国の公立小中学校に通う全児童生徒を対象に実施したアレルギーの実態調査の中で、全体の３％の33万人が食物アレルギーを持つという結果を発表しました。全国で学校給食におけるアレルギー事故は、平成17年には160件だったのが法改正後の平成23年には311件とふえております。給食のリスクから子供たちをどう守るかが課題となっております。
これまでの認定こども園は、厚生労働省と文部科学省がそれぞれ二元的に認定し、別々に管理し、非常にやりにくかったのです。今の幼稚園から幼保連携型認定こども園に移行したところは優遇し、移行を促し、それによって今まで幼稚園であいていた教室、スペースを使い、そこに保育を入れていこうという形もありましたとの答弁がございました。
具体的な内容としては、保育と幼児教育を総合的に提供できる仕組みを作りたいというのが国の趣旨であり、所管も幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省と２つの担当省庁から内閣府に一本化される。給付体系についても、認定こども園、幼稚園、保育所を一体的な給付として取り組むというところが主な内容である。
今回の見直しにより、生活保護費が引き下げられることで、最低賃金が低い水準にとどまり、生活保護家庭の子供の就学援助の基準が下がり、教育を受ける権利が侵害されるなど、他の制度に影響ができる限り及ばないように対応するとの政府の方針も示され、現在文部科学省と厚生労働省は連携して対策を講じることになっていると伺っております。さらには、支援体制の強化のため、ケースワーカーの増員方針も発表されています。
文部科学省は事を重く見て、幼児、児童・生徒の安全確保のため、通学路における緊急合同点検の実施を通達しました。合同とは道路管理者、市教育委員会、学校、ＰＴＡ、警察による合同点検の実施並びに対策、必要箇所の抽出を行うものです。これらを踏まえて６点お聞きいたします。 １、幼児、児童・生徒別の登下校時の事故は過去何件あるのか。 ２、通学路の安全を確保するためにどのような取り組みがなされているのか。
就学援助制度については、今回の質問と違いますけれども、昨年の12月議会で国、文部科学省が、新たに就学援助の対象として生徒会費、ＰＴＡ会費、部活動費も対象に入れるという中で、吉川市が実施していないということで、吉川市としても実施をということで求めて、質問させていただきました。
◎教育総務課長（三村秀男君） これは、今議員さんのほうから厚生労働省というお話でございましたが、私どものほうには文部科学省のほうから事務連絡ということで通知が参っております。現在生活保護制度の見直しが進められておりますけれども、この25年度当初に要保護の認定を受けていた場合は、見直しを行われた後も引き続き現在の手続が進められるよう、要請をいたしますというような文章も来ております。
また、下村文部科学大臣は記者会見で、政府の教育再生実行会議がいじめ対策として提言した道徳の正式教科化について、子どもが規範意識や社会のルールを身につけるために必要だと述べ、指導方法や教材、教員養成を検討する有識者会議を３月にも設ける考えを明らかにされました。
同じく「暮らしの安心・地域活性化」分野の通学路などの交通安全対策ですが、平成24年５月30日付文部科学省の通知により実施しました通学路の緊急合同点検の結果等を踏まえた通学路の交通安全対策事業が対象となっております。
質問要旨３、文部科学省予算補助制度改正による社会体育施設耐震化事業の活用について。 質問事項３、消防行政について。 質問要旨１、24時間営業のコンビニエンスストアと協定を結び、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を設置することについて伺いまして、１回目の質問を終わります。 ○森伸一議長 12番、戸川須美子議員の質問に対する答弁であります。
平成二十五年 月 日 川 越 市 議 会 参議院議長 ──┐ 衆議院議長 │ 内閣総理大臣 │ 財務大臣 │ 総務大臣 │あて 文部科学大臣 │ 厚生労働大臣 │ 国土交通大臣 │ 環境大臣
理科につきましては、十九年度から本市では行っております科学わくわくラーニングプログラム、これも来年度引き続き充実させていくということで予算計上をさせていただきました。川越市の小学生科学体験事業、それから、川越市小・中・大学連携ふれあい事業、それから、川越市理科実験助手派遣事業、理科の充実ということで予算計上をさせていただいております。
文部科学省からの調査依頼に基づき、体罰についてのアンケート調査を行うとのことだが、その内容はとの質疑に、アンケートについては、教職員、保護者、児童生徒を対象に実施し、４月末までには調査を終えて、それ以後、公表していくとの予定であるとの答弁。
文部科学省のほうで学校における学級編制においては、複数の学級が存在することを標準的にしております。そういった形で運用しているわけでございますけれども、これは単学級になることで、当然進級するときにクラスがえを行う必要がなくなってしまうので、結果としてクラスがえが行えないというのがあります。