川越市議会 2024-06-26 令和6年第3回定例会(第23日・6月26日) 本文
────────────────── △議事日程 令和六年六月二十六日(第二十三日)午後一時開議 日程第 一 請願第 一号 国に対して「全国一律最低賃金制度の実現を求める 意見書」の提出を求める請願書 日程第 二 議案第 六七号 川越市税条例の一部を改正する条例を定めることに ついて 日程第 三 議案第 六八号 川越市障害福祉サービス
────────────────── △議事日程 令和六年六月二十六日(第二十三日)午後一時開議 日程第 一 請願第 一号 国に対して「全国一律最低賃金制度の実現を求める 意見書」の提出を求める請願書 日程第 二 議案第 六七号 川越市税条例の一部を改正する条例を定めることに ついて 日程第 三 議案第 六八号 川越市障害福祉サービス
△案件 所管事項の報告について 議案第 六八号 川越市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定 める条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を定める ことについて 議案第 六九号 川越市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定 める条例の一部を改正する条例を定めることについて 議案第 七〇号 川越市指定介護予防支援等
また、障害者手帳を持っているが福祉サービスを利用していない方や障害者手帳をお持ちでない方で支援を必要としている方など、潜在的要支援者の存在を把握しているのか伺います。 また、配慮が必要なことを周囲の方に伝え、理解と支援を得やすくするなど、様々なメリットがある災害時支援バンダナを導入し、配布することについて本市の見解を伺います。 以上、御答弁お願いします。 ○白石孝雄 議長 大熊福祉部長。
当該事業者においては、2階において、介護保険事業である認知症対応型共同生活介護、3階において、障害福祉サービスである共同生活援助、併設型短期入所を運営しております。これら建物全てを合わせた際の収益性についてお伺いしたいと思います。
介護認定者になれば福祉サービスが受けられるが、その手前の方々です。これからますます高齢化が進むと、その人たちが増えていきます。 そこで、さきの議会で現在の循環バスでは体が不自由で乗り降りが困難で困っている方への福祉的介護アプリタクシーを提案したが、公共交通部門と福祉部局とで行っている協議ではどのような施策を考えておられるのか、伺います。
庁内関係各課や草加市基幹相談支援センター、障がい者相談支援事業所、障害福祉サービス事業所などとも連携しながら、包括的に対応を行っているところでございます。
障がい児、障がい者の意向を踏まえて、自立した日常生活や社会生活の実現のため、支援、中立、公平な立場から障がい福祉サービス利用のための支援などを行い、生活全般に関わる相談、情報提供やサービスなどの利用計画の作成、モニタリング、関係機関との連絡調整などの業務を担う相談支援専門員が配置される相談支援事業所が含まれていないこと、また今後医療的ケアにより精通した相談支援専門員の確保、相談体制の構築についてのお
現在、子供を含めた障害福祉サービスが民間事業者に委ねられ、充実したかのように思われていますが、本当にそうだろうかと疑問が残りました。地方自治体の役割としてできることは何か、障害のあるなしにかかわらず、市民に一番身近な窓口として市民に寄り添うとはどういうことなのかと、その役割を考えました。そこで、今回は、戸田市が示されている戸田市障がい者総合計画について質問することとしました。
それから、条例を見ますと細かいことは規則で制定していくということでありますが、いろいろと先ほどもあったように、具体的な施策がこれから展開されていくということですけれども、例えば第9条の保健医療サービス、福祉サービスの提供であるとか、今木村議員からもあったような住居の提供、こういった具体的な取組があるわけなのですけれども、どのようにこの事業の推進体制を図っていくのか、どう推進を図っていくのか、そのためにどういう
障がい福祉課の自立支援給付事業及び保育課の保育所運営事業につきましては、定額減税の実施により、それぞれ障害福祉サービスの利用者負担区分の判定及び保育料の算定に影響が生じることから、システムを改修するものでございます。
また、高次脳機能障がいのある人は、障がい福祉サービスの給付の対象となることの周知に努めるとありますが、現在、関係部署への理解の促進、周知はできているか。 ③基本構想の中で重点的に取り組む事業として、相談の一元化が検討されていますが、具体的な内容について伺います。 以上、答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(田島正徳君) 小島あけみ議員の質問に対する答弁を求めます。 福祉課長。
読み句は「すてっぷ宮代活動チーム」15団体が製作し、絵札は町内在住、在勤、在学の方のほか、障がい福祉サービス事業所や百間中学校美術部の皆さんにもご協力をいただきました。年齢や障がいの有無にかかわらず楽しめるよう、ユニバーサルスポーツ風にアレンジしたり、学校や地域サロン配付、貸出しをし、カルタを普及・活用してまいります。 10ページでございます。 子育て支援課の所管でございます。
また、高齢者歩行補助つえを値上げすることについて、高齢者は少ない年金で厳しい生活を強いられており、福祉サービスの負担をこれ以上増やすべきではないと考えることから、本案に反対する旨の討論がありました。これに対し、他の委員から、介護保険制度設立当初から、国は法定負担割合を超えて繰入れを行うことは適切でないとしており、これを実施した自治体には指導があったとも聞くことから、実施は適切ではないと考える。
ただ、規定の内容というのは自治体によって差があるのかなというところで認識をしておりまして、宮代町といたしましては、難病患者については障がい福祉サービスを利用できる、また昨年の10月から子育て関係で新たな事業も始まったというところもございまして、廃止の決定をいたしたところで、今回この条例の廃止の提出をさせていただいたところでございます。 以上です。 ○議長(田島正徳君) 丸藤議員。
単に介護を要する高齢者の身の回りを世話するということを超えて、高齢者の自立を支援することを理念とする利用者本位、利用者の選択により多様な主体から保健医療サービス、福祉サービスを総合的に受けられる制度、社会保険方式、給付と負担の関係が明確な社会保険方式を採用の本制度も3年ごとの計画を繰り返し、第9期の計画策定を迎えております。
また今後、教育や福祉サービスを削って捻出していくことを懸念しますが、将来的に財源をどのように捻出していくのか伺います。 次に、発言事項2、国民健康保険。 (1)国民健康保険税の今後の計画について伺います。 和光市国民健康保険ヘルスプラン(案)が全員協議会で示されました。
同時に、対象となっている事業は自立相談支援や障がい者相談支援事業であり、生活困窮者や障がい者に寄り添い、様々な福祉サービスへの橋渡しとなる事業で、本来ならば市の窓口で対応するべき事業であります。今、実態としては業務委託をされているわけですが、社会福祉サービスとしてなくてはならないものであり、事業者の経営上の観点から見ても、社会福祉事業として非課税にするべきことだと思います。
また、高齢者福祉サービスとして、食事の確保が困難な高齢者に対して配食と見守りを行う高齢者食事サービス事業や独り暮らし等により緊急時の連絡が不安な単身高齢者等に緊急通報機器を無料で貸与する高齢者緊急時連絡システム事業を実施しており、高齢者緊急時連絡システム事業では、緊急通報に係る対応のほか、見守りサービスとして、月に1回、利用者に連絡して、健康相談等を行うお伺い電話も行っております。
また、厚生労働省が2月6日に、障害者福祉サービス報酬改定やグループホームでは外部の目と第三者会議の開催を義務化し、施設入所支援等の運営基準、各種サービス基準や報酬が改定されました。これらを和光市障害者福祉計画に配慮しなければならないが、市の考えを伺います。 発言順位7、学校教育・公的環境の整備。 ゆとり教育について。 子供の遊びなどの自由時間が足りないのではないかと思っています。
医療的ケア児等の支援につきましては、出生時からの伴走型支援の中で、児童の個々の状況により、医療や育児などの相談支援を行っており、年齢に応じて障害者手帳の取得や障害福祉サービスの利用、保育所の入所や就学先についてなどのニーズが生じた場合は、それぞれの担当部局につなぎ、連携して対応をしております。