草加市議会 2024-06-18 令和 ６年 ６月 定例会−06月18日-04号
具体には、草加市社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーや社会福祉法人福祉楽団の相談員が中心となり、まるごとサポートＳＯＫＡ、地域包括支援センターなどの相談窓口や支援機関などとも連携し、本人の気持ちに寄り添い、伴走的・継続的な支援を行ってございます。
具体には、草加市社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーや社会福祉法人福祉楽団の相談員が中心となり、まるごとサポートＳＯＫＡ、地域包括支援センターなどの相談窓口や支援機関などとも連携し、本人の気持ちに寄り添い、伴走的・継続的な支援を行ってございます。
市内の子供食堂につきましては、地域の団体が運営しており、具体的には複数のボランティアで構成される団体、社会福祉法人やＮＰＯ法人などが主な運営主体となっております。 運営方法につきましては、各運営団体の皆様が自主的な活動を行っており、この活動を支えるため、川越市社会福祉協議会が中心となり、各運営団体への助言や運営上の支援のほか市民への周知や啓発に取り組んでいるところでございます。
◎福祉課長（鈴木淳史君） ご質疑いただきました、まず、民生費の地域生活の補助金の関係の対象の法人でございますが、３つの法人ございまして、社会福祉法人みぬま福祉会、こちらは川口に事務所がございます。もう一つが社会福祉法人平野の里、こちらは幸手市に事務所がございます。最後に、社会福祉法人じりつ、こちらは宮代町に事務所がございます。
足利市の愛のひと声事業は、独り暮らしの高齢者の安否確認、孤独感の解消を目的に、乳酸菌飲料を安否確認の必要な日に配達するもので、本市におきましては、社会福祉法人戸田市社会福祉協議会の自主事業として、愛の一声運動を平成16年度まで実施をしておりました。
本市では、社会福祉法人埼玉県共同募金会の下、戸田市社会福祉協議会が事務局を務めております。 また、日本赤十字社の社資は、日本赤十字社の活動に賛同し支援するもので、集められた資金は、災害時の被災者救護や感染症拡大防止への対応、防災・減災の普及啓発などに使われております。日本赤十字社より市が委嘱を受け、事務局となっております。
本市では、介護に関する正しい知識、技術、情報や注意点を習得することで、介護における精神的及び身体的負担を軽減すること等を目的として、市民を対象とした家族介護教室を社会福祉法人等に委託し、開催しているほか、認知症を正しく理解していただくため、認知症サポーター養成講座を実施しております。
◆20番（小川匠） それから、さらなる負担軽減策ということで、これは所得の低い方に対して社会福祉法人が独自に負担軽減を行う制度があると思います。
令和６年度につきましては、予算が可決となりましたら、子どもたちへの普及啓発の取組として、市内の学校において、全国で活躍する社会福祉法人トット基金の日本ろう者劇団による手話狂言のワークショップを行う予定でおります。
◎障がい福祉課長 今回の消費税の相当額の支払う相手方ということでございますけれども、１か所目の法人が、草加市基幹相談支援センターの委託と、あとは障害者就労支援事業の委託、この相手方である社会福祉法人草加市社会福祉事業団でございます。
次に、積算根拠についてでございますが、障害者就労支援事業委託料につきましては、社会福祉法人草加市社会福祉事業団に係る委託料で、当初予算額829万8,000円に対し、消費税10％分で83万円の増額。
中核機関の運営につきましては、権利擁護事業を実施している社会福祉法人戸田市社会福祉協議会への委託を予定しており、実施体制の構築に当たっては、法律、福祉等の専門機関にも参画していただきたいと考えております。
社会福祉法人運営事業につきましては、草加市社会福祉協議会の事業及び事務局運営費の一部に補助を行うものでございます。そのほか社会福祉法人の設立認可及び指導監査に関する社会福祉法人指導監査等関係事業に係る経費となってございます。 次に、２目高年者福祉費についてでございます。 高年者福祉費は７事業で、予算額34億9,076万5,000円でございます。
具体的には、この条例の適用対象となる事業所は、宮代町の場合は、町が社会福祉法人に委託している宮代町地域包括支援センターもみの木となります。 条例の主な改正点につきましては、新旧対照表により説明をいたします。 新旧対照表23ページをご覧ください。
社会福祉法人の保育施設や地域型保育事業を行う事業所においては、定期的に監査が行われております。監査の主な内容は、保育環境の整備に関する事項や保育内容に関する事項、健康、安全、給食に関する事項等について監査が行われています。１点目の事例にもあるように、不適切保育の状況把握や認識の状況、その他各保育所の特色ある保育など、把握のためにも指導監査は有効であると考えます。
また、来年度は市内の学校において、活躍する聾者である社会福祉法人トット基金の日本ろう者劇団による手話狂言のワークショップを行う予定でございます。デフリンピック大会を通じ、手話が言語であることを多くの方に認識してもらえるよう手話に対する理解を広げ、それに伴う事業を推進するための予算につきましても計画的に進めていきたいと考えております。 ○議長（田中栄志） 学校統括監。
２点目の、指定管理者候補者の名称につきましては、社会福祉法人戸田市社会福祉協議会でございます。 ３点目の、指定する期間につきましては、令和６年４月１日から令和11年３月31日までの５年間でございます。 以上でございます。 △市長提出議案第95号 指定管理者の指定について 説明 ◎櫻井聡 健康福祉部長 議長。 ○竹内正明 議長 櫻井健康福祉部長。
用途は駐車場であり、申請者は東日本旅客鉄道株式会社執行役員大宮支社長、使用者は社会福祉法人桑の実会、区域は戸田市大字新曽字稲荷1322番１外、面積は359平米、市の使用貸借面積、いわゆる合意書緑地については、戸田市川岸１丁目3107番１外において108平米であります。期間は10年間とし、使用開始は令和６年１月を予定しているとのことであります。
業者選定においてはプロポーザル方式で選定したということですが、これに参加した事業者は株式会社２社、社会福祉法人１社ということです。法人本社が川口市という地の利や意欲が評価されたということですが、理学療法士や作業療法士などの専門職の配置については、これから募集、配置を予定していると提案されているというものであって、実際にどう配置されるかは未確定です。
民間保育園は、社会福祉法人や株式会社などがありますが、急な閉園を回避するためにも、法人の経営状態を市で把握することが可能なのか、ご答弁をお願いいたします。 ○鈴木潔議長 答弁を求めます。 近藤子ども・健康部長。
◎保健福祉部長（長坂裕一） 現在の公募条件といたしましては、社会福祉法人による整備を想定していることから、公共施設マネジメント計画との調整は図っておりません。 しかしながら、今後、市が整備する場合は、公共施設マネジメント計画との整合を図る必要があるものと認識しております。 ○議長（富澤啓二議員） １４番、鎌田泰春議員。 ◆１４番（鎌田泰春議員） ありがとうございます。