草加市議会 2024-02-28 令和 ６年 ２月 定例会－02月28日-03号
次に、福祉なんでも相談窓口についてでございますが、これまで草加市社会福祉協議会に業務委託している生活困窮者自立相談支援窓口であるまるごとサポートＳＯＫＡに市職員２人を新たに配置することで、機能の充実を図り、生活支援課が市役所本庁舎西棟に移転する令和６年６月から社会福祉協議会職員６人と合わせて８人体制により、相談業務を行ってまいります。
次に、福祉なんでも相談窓口についてでございますが、これまで草加市社会福祉協議会に業務委託している生活困窮者自立相談支援窓口であるまるごとサポートＳＯＫＡに市職員２人を新たに配置することで、機能の充実を図り、生活支援課が市役所本庁舎西棟に移転する令和６年６月から社会福祉協議会職員６人と合わせて８人体制により、相談業務を行ってまいります。
次に、まるごとサポートＳＯＫＡ（福祉なんでも相談窓口）の運営体制につきましては、健康福祉部生活支援課において、これまで草加市社会福祉協議会に業務委託をしている生活困窮者自立相談支援窓口である、まるごとサポートＳＯＫＡに市職員２人を新たに配置することで機能の拡充を図り、生活支援課が市役所本庁舎西棟に移転する令和６年６月から、社会福祉協議会職員６人と併せて８人体制により相談業務を行ってまいります。
３日とも熊谷保健センターで実施する予定で、初日は管理栄養士が自分の食事量や和食の大切さなど食べることについて、また、社会福祉協議会職員がボランティア活動の現状について、２日目は、管理栄養士がおいしい減塩の方法について、最終日は、熊谷保健所職員が食品衛生と食中毒予防について講話を予定しています。 以上です。
主な増額の理由でございますが、指定管理者であります社会福祉協議会職員の定期昇給や臨時職員の時給単価アップに伴うものでございます。 次に、12か所の常設児童クラブと第２児童クラブに関します放課後児童健全育成委託料でございますが、こちらは令和２年度６億5,537万7,000円から1,709万2,000円増額しまして、令和３年度は６億7,246万9,000円を計上させていただいてございます。
埼玉県吉川市では、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、厳しい生活が続いている方々の現状を踏まえて、年末年始に向けて市と社会福祉協議会、そして地域の支援団体等が連携した緊急的な食料支援を実施し、食料品は企業、団体、市民からの寄附や民生委員・児童委員、社会福祉協議会職員、市職員によるフードドライブにより集め、実施したと伺っております。
さらに、この減額は、社会福祉協議会職員など、市と関連する各機関の職員にも影響を与えます。人を支えるのが人です。職員を大切にしない市政は、住民を大切にしない市政です。 そして、また別のことになりますけれども、今度はイベントの関係で、博物館で来年１月予定しているゴッホなどの作品の特別展示がこの予算に組み込まれました。コロナ禍での来場、密集が非常に心配をされます。
過去、吹上地域福祉センターには多くの社会福祉協議会職員が配属され、様々な事業が実施をされていましたが、最近では職員も減少し、このたびの一部業務の見直しとなりましたので、センターの今後がご心配になるということかなと思います。
主な内容でございますが、交付金については社会福祉協議会職員の人件費でございまして、人件費及び福利厚生費等の不用額が生じたものでございます。この額が150万4,218円となります。また補助金では、事務機器の賃借料や業務委託等に不用額が生じたものでございまして、この額が60万9,348円でございます。
◎福祉政策課長 こちらにつきましては、平成30年度において社会福祉協議会職員につきましては14人を補助対象としております。また一方で、令和元年度につきましては３名増の17名を対象としております。補助金額としましては平成30年度が3,528万5,466円、令和元年度につきましては3,570万8,089円、以上の金額により補助金額としましては決算額が増額しております。
〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長 それでは、議員ご質問の４問目、コーポレートガバナンスについての１点目、社会福祉協議会職員が３年で12人退職したと聞いているが、ガバナンスは保たれているかについてお答えを申し上げます。
主なものと申し上げますと、生活支援コーディネーターと社会福祉協議会職員が地域へ出向き、地域に必要な支援等を話し合っていただく場として、地域懇談会を開催しております。この地域懇談会で上げられたご意見から創設しされたものの１つが、集いの場、居場所でございますが、現在、町内に６か所開設をしております。
主な内容でございますが、交付金については社会福祉協議会職員の人件費でございまして、年度途中の職員の退職等に伴いまして、人件費及び福利厚生費等の不用額が生じたものでございます。この額が843万9,528円となっております。 また、補助金では事務機器の賃借料や業務委託等に不用額が生じてございますので、この額が37万3,032円でございます。
また、平成30年度は、社会福祉協議会職員が地域福祉委員を配置した行政区に出向き、区長、民生･児童委員、地域福祉委員、社会福祉協議会の４者で見守り活動の様子や悩み、災害への備えなどのその地区ならではの課題で話し合いを持ちました。 災害時支援を要する方の避難という大きな課題に向け、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
派遣ボランティアにつきましては、今回は実際の流れ等を確認するため、社会福祉協議会職員があたりました。社会福祉協議会職員が実際に福祉避難所の設営、運営にかかわることで、派遣する災害ボランティアがどのような動きをするのかを確認することで、実際の災害時のボランティアのマッチング等に役立てるものとしております。 ○堀口修一議長 鈴木市民生活部長。
計画では、平成32年度の目標値を20地区としましたが、現在68地区で作成され、区長・民生委員・地域福祉委員と社会福祉協議会職員の４者での話し合いを行い、それぞれの地区における課題の洗い出しを順次進めているところでございます。
また、東日本大震災の際には、所沢市社会福祉協議会が市民ボランティアを募り、被災地支援に赴く災害ボランティアバスパック事業を実施し、４回の実施で市民ボランティアのほか、市職員、社会福祉協議会職員を合わせまして延べ95名が参加したものでございます。 以上でございます。
次に、２点目の災害ボランティアセンターについてのコーディネーター養成についてでございますが、災害ボランティアコーディネーターは、災害ボランティアセンターにおいてボランティアの受け付け、ニーズの把握、マッチング等の役割を担うこととなり、社会福祉協議会職員がその業務に当たることを予定しております。
また、毎月実施しております地域包括支援センター連絡会において、社会福祉協議会職員が把握した見守り等が必要と思われる高齢者の情報の提供をいただいているところでございます。民生委員さんでしたり、社会福祉協議会の皆様方からの情報提供により、見守り等必要な高齢者の方がいる場合は、地域包括支援センターの職員が高齢者宅を訪問し、実態把握に努めているというような現状でございます。
社協のほうのひきこもりの表示ということでございますが、朝霞市社会福祉協議会におきましては、平成29年４月から総合相談支援係を新設し、社会福祉協議会職員による福祉の相談を行っている状況で、その中でひきこもりにおける相談にも対応しているということで、特にひきこもりということの表示はしていないですが、ひきこもりを含めた相談には対応しているところでございます。
５月に合計３回、市職員、社会福祉協議会職員、合わせて約90名が参加し、自分の名前や窓口対応で役立つ手話の習得などに努めました。 また、市民への周知といたしましては、手話言語条例に係るリーフレットを作成して、自治会への回覧などを行ったところでございます。 今後とも手話に対する理解の促進、普及、及び手話の使用しやすい環境の整備の推進に向けて、積極的に取り組んでまいります。