富士見市議会 2024-06-26 06月26日－08号
文教福祉常任委員会の質疑の中でも消費税法と社会福祉法との整合性の関係という旨のご答弁でしたが、やはり違和感、疑念が残ります。そもそも国いわく、消費税は社会保障のためと喧伝してきた経緯から、きちんと社会福祉活動全般には消費税はかけないよう国に対して要求していくことを市に求めたいと思います。
文教福祉常任委員会の質疑の中でも消費税法と社会福祉法との整合性の関係という旨のご答弁でしたが、やはり違和感、疑念が残ります。そもそも国いわく、消費税は社会保障のためと喧伝してきた経緯から、きちんと社会福祉活動全般には消費税はかけないよう国に対して要求していくことを市に求めたいと思います。
◆７番（渡邉竜幸議員） 社会福祉協議会は業務中の職員に対しては、自転車走行時のヘルメット着用は義務としております。 市役所内の自転車走行時のヘルメットに関するルールについてお聞かせください。 ○議長（富澤啓二議員） 香取都市整備部長。 ◎都市整備部長（香取裕司） 令和４年11月１日に自転車安全利用５則が改正されたことを受けまして、まず、市職員に対して自転車安全運転に関する周知を行いました。
地域包括支援センターは、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員、それぞれに準ずる者を含みますが、この三職種を最低各一人、全て常勤にて配置することが義務づけられております。近年、この三職種の有資格者を確保することが困難になっている状況を受け、厚生労働省では二〇二二年から、地域包括支援センターにおける人員配置基準の緩和について議論が進められ、今回の改正に至ったものです。
地区社会福祉協議会の中でも課題になったことがございました。避難訓練の連携等、実際に実施しているところはあるでしょうか。 また、厚生労働省の保育所保育指針には、地域の関係機関との連携協力体制について、市町村の支援の下にとあります。市としてどのように連携体制構築に向けて支援をしているのか伺います。 ○議長（富澤啓二議員） 渡辺子どもあんしん部長。
静岡県磐田市は、これは社会福祉協議会のバスをそのように使用するなどして幅を持たせて運用しているのですけれども、やはりそういったものを少し検討してはどうかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（田中栄志） 総務部長。
自治会の活動には、防犯、防災及び交通安全運動への協力、排水路の清掃や廃品回収などの環境美化活動の推進、共同募金などの社会福祉に対する援助、イベント・運動会などによる地域の親睦活動、広報紙等の配布など多くの活動があり、役員の方々は70代から80代が中心です。今後、人口が減少し高齢化が進み、役員の担い手不足で、活動の縮小や最悪解散も考えられます。
現在、定期的に社会福祉協議会や民間の子供の居場所活動団体及び市の三者で意見交換等を実施しております。引き続き、子供の権利の保障、子供の意見の尊重を共有しながら、一歩ずつこのような活動団体との連携を深めまして、子供の貧困や虐待を防ぐ取組の一つとして醸成していきたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員） ６番、伊藤妙子議員。
次に、スクールソーシャルワーカーの資格についてでございますが、地方公務員法第16条の欠格条項に該当しないこと、心身ともに健康で、かつ意欲を持って職務を遂行できること、社会福祉士、または精神保健福祉士の資格を有する者、あるいは教育や福祉の分野において専門的な知識・技能を有するとともに、過去に教育や福祉の分野において活動経験の実績がある者としております。
続きまして、答弁させていただきますが、ＨＵＧ、すなわち避難所運営ゲームについては、ＢＯＳＡＩまちづくり伝道師養成講座で必ず実施するとともに、おとどけ講座で必ず推奨して、自治会や地区社会福祉協議会等で実施していただくことを推奨しております。こういった活動を継続して実施をしていきたいと思います。 ○議長（富澤啓二議員） １７番、内山恵子議員。
一時保護につきましては、埼玉県がその役割を担っており、相談者の様々な事情により、必要に応じて女性相談支援センター、民間シェルター及び社会福祉施設などにおきまして、支援対象者の安全の確保を行っている状況でございます。 次に、本市の課題につきましてお答えいたします。相談者が抱える問題、課題は多様化、複合化、複雑化しております。
市では、災害時の対応は平常時からの関係性があってこそとの考えから、鶴ヶ島市社会福祉協議会が実施する心と心をつなげるネットワーク活動、通称ここつなネットと協働して日常的な見守り体制を基盤とした個別避難計画作成に取り組んでいます。現在は、関係機関への個別避難計画情報の提供について合意が得られている方を対象に、ここつなネットで見守りチームを立ち上げ、計画を作成しています。
でしたが、試験的に花栗南児童クラブでは、草加市が社会福祉協議会やシルバー人材センターと協議を重ねた結果、一体で運営する方法に切り替わりました。専用施設２棟とも社会福祉協議会が一括して運営して、そこにシルバー人材センターのスタッフが派遣として加わるという形で新たに始まっております。常設の児童クラブが今度４クラスになったことで、異年齢の交流が一定復活してきております。
市内の子供食堂につきましては、地域の団体が運営しており、具体的には複数のボランティアで構成される団体、社会福祉法人やＮＰＯ法人などが主な運営主体となっております。 運営方法につきましては、各運営団体の皆様が自主的な活動を行っており、この活動を支えるため、川越市社会福祉協議会が中心となり、各運営団体への助言や運営上の支援のほか市民への周知や啓発に取り組んでいるところでございます。
また、ウエルシア薬局株式会社及び富士見市社会福祉協議会と市との３者協定に基づき、本年４月から南畑地域で開始した移動販売につきましては地域住民からも大変好評を得ており、多くの方が利用されているものと伺っております。
まず、認知症の初期集中支援チームにつきましては、認知症または認知症が疑われる方のご家族に対しまして、早期の診断であったりとか、あと早期の対応、こちらに向けた支援を行うために、メンバーとしましては認知症のサポート医、あるいは社会福祉等の専門職、こういった方々がチームをつくって介護サービス、こちらほうにつなげるというようなものになっております。
令和元年十月の令和元年東日本台風では、想定外の堤防決壊があったことから、社会福祉施設が大規模な浸水被害を受け、避難が困難な状況に陥ったほか、近隣他市等を含む広範囲にわたって大きな被害が発生いたしました。このときには多くの避難者が発生し、避難所の開設や避難者への対応、また社会福祉施設の避難対策などが課題となりました。 次に、感染症についてでございます。
初めに、令和６年４月以降の状況につきましては、ケースワーカー１人当たりの担当世帯数は84.69となっており、社会福祉法第16条に規定する１人当たり80世帯という数に近い数の体制となっております。また、今後年度途中に休職等が発生した場合につきましては、昨年と同様人事部門と協議し、生活保護の適正な運営体制を確保できるよう努めてまいります。
地域福祉とは、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう市民や自治会、市民活動団体などと市及び社会福祉協議会が支え合い、協働して進めていく地域づくりの取組のことです。地域福祉を推進するためには適切な行政施策と支え合う地域の力による協働の取組を進めていくことが基本となります。
在職年数十年以上の方につきましては川越市社会福祉大会で会長表彰、在職年数十一年以上の方につきましては埼玉県社会福祉大会で会長表彰、在職年数十四年以上の方につきましては埼玉県社会福祉大会で埼玉県知事表彰、在職年数十七年以上の方につきましては埼玉県民生委員大会で埼玉県功労賞、在職年数二十年以上の方につきましては全国社会福祉大会で厚生労働大臣表彰が行われており、これらの表彰により活動に対する感謝を示しております
第３款民生費、第１項社会福祉費、項目16物価高騰対策支援金調整給付金事業、この中で12節の委託料になります。電算帳票作成業務等委託料66万5,000円と、あと給付金受付業務委託料700万、こちらのほうの説明をお願いいたします。 それから、２問目になります。 予算書12ページ、13ページ、第４款衛生費、第１項保健衛生費、(1)保健予防事業になります。