白岡市議会 2022-11-30 11月30日－一般質問－04号
本市の第６次白岡市総合振興計画の基本目標、政策目標３、次代を担う人と豊かな文化を育むまちの中の施策４、社会教育の充実において、施策の取組として、４番、生涯スポーツの普及・推進を図りますとあり、誰もが気軽に参加し、体を動かすきっかけとなるスポーツ教室やスポーツイベントを開催し、生涯スポーツの普及・推進に努めますとあります。
本市の第６次白岡市総合振興計画の基本目標、政策目標３、次代を担う人と豊かな文化を育むまちの中の施策４、社会教育の充実において、施策の取組として、４番、生涯スポーツの普及・推進を図りますとあり、誰もが気軽に参加し、体を動かすきっかけとなるスポーツ教室やスポーツイベントを開催し、生涯スポーツの普及・推進に努めますとあります。
続きまして、議案第61号 東秩父村社会教育委員設置条例の一部を改正する条例全部について質疑をさせていただきたいと思います。 今回社会教育委員のことですが、人数が20人から13人に減少するということの条例改正であると思います。それからあと、教育委員会が委嘱する者の規定等が書かれている。
市長は、2020年の市長選での４つの公約、約束では、学校教育、社会教育、保育を含む福祉施設などの市内公共施設再編について、廃止、統合や複合化等を計画していくなどの具体的なのはおろか、統合再編実施計画をしたいとも掲げていない中、市民の賛同、共感を得られるのか。どうなっていくのか。さきの６月定例会で一般質問をさせていただいた。
教育委員会では、学校教育と社会教育のいずれにつきましても、感染防止対策の徹底を継続し、学びを止めないのフレーズの下、様々な教育活動を実施しております。 さきの定例会後、教育総務課関係では、各小学校で昨年度と同様に規模を縮小しての運動会、各中学校では文化祭が行われました。 次に、教育委員会の開催状況を報告いたします。 ９月から11月にかけて定例会を３回開催し、各種議案を審議しました。
４項社会教育費、４目文化財保護費の２、埋蔵文化財発掘調査事業につきましては、給与改定等に基づく人件費補正に伴う増額でございます。 36ページをご覧ください。 ５項保健体育費、２目学校給食費の１、学校給食運営管理事業につきましては、東小学校、笠原小学校及び百間中学校の児童生徒数増加見込みに伴いまして、給食用備品購入に要する経費を増額するものでございます。
第６項社会教育費、第１目社会教育総務費に関しては、わらび学びあいカレッジの講座開設数及び受講者数並びに講座が中止となった場合の委託料減額の必要性について。 第２目青少年育成費に関しては、少年センター補導員からの報告内容について、外国人の青少年との接し方及び今後の対応について。
こちらは一般書であったり、絵本であったり、雑誌等もあるかと思いますけれども、そういったものになっておりまして、これ以外に行政や企業、各種団体等から実際に寄贈されるものといたしましては、市内企業の社史、県議会や市議会の会議録のほか、担当部局が作成した事業計画、また、市内社会教育団体等の周年記念誌などを寄贈していただいて収蔵しているところでございます。
次に、学校教育の中で、社会教育を学ぶことについて伺います。社会教育とパブリックを学校教育の中で、特に先生と親が学ぶ機会を多く持てるようにならないか、これは家庭教育学級の拡大等も含めて伺うものです。 子供が賢い子に育つには、子供がぐんぐんと賢くなるには、３つの秘密道具、環境づくりが必要と言われています。１つは、秘密道具その１は図鑑、読書の勧めです。図鑑や絵本、児童書を身近にということです。
必要な子育て支援サービスにつなぐ子育てコンシェルジュ、家庭教育を支援する社会教育指導員を配置して対応しております。これらの施策により、核家族化や新型コロナウイルスの流行により孤立しがちな妊娠、出産、子育てを切れ目なく包括的に支援している状況でございます。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○齋藤昌司議長 10番 勝浦敦議員 ◆10番（勝浦敦議員） ありがとうございました。
現在の市立図書館につきましては、長い間、地域の社会教育を支えていることから、市民からの跡地の文化施設建設等のご要望についても真摯に受け止めつつ、一方で、市の公共施設等総合管理計画において公共施設の総量抑制を基本目標としていることから、今後も幅広い市民のニーズを踏まえながら、財政状況、また、公共施設全体のマネジメントなどを総合的に勘案し、引き続き適切な対応を検討してまいりたいと考えております。
次に行きますけれども、６月定例会で部長は、第９次一括法に基づき、社会教育の適切な実施の確保を条例に示し担保するということについて、今までは社会教育課が担当所管だった社会教育事業を市長部局が公民館を運営することができると答えています。
この施設は、子育てひろば、一時預かり保育室、ファミリー・サポート・センター、子育て世代包括支援センターを集約した複合施設で、市民の皆様と子育て支援サービスをつなぐ子育てコンシェルジュや、家庭教育を支援する社会教育指導員を配置しております。
４項社会教育費、４目文化財保護費、文化財保護一般経費30万7,000円は、村指定文化財の大内沢神社本殿の彫刻に附帯する外陣の床を修繕する要望があったため、経費の２分の１を補助する指定文化財保護事業補助金を補正を行うものです。 22ページをお願いいたします。
ＰＴＡは、児童生徒の健全な成長を図ることを目的とする、学校に通う子どもの保護者と教職員からなる社会教育関係団体でございます。本市においても、任意団体として市内全小・中学校で組織されております。 加入状況につきましては、例年10月頃に行われる実態調査によると、令和２年度は99.73％、令和３年度は99.75％の加入率となっております。 ○工藤日出夫議長 村田議員。
次に、10款４項社会教育費の説明を求めます。 中央公民館長。 ◎中央公民館長 10款４項２目公民館費につきまして御説明申し上げます。
平成７年３月定例会の市長施政方針におきまして、当時の斎藤 博市長は、社会教育についての発言の中で、市制施行60周年記念事業として考えております博物館の建設につきましては、本年度、知識経験者からなる専門委員会を設置し検討を進めてまいりますと方針を示しております。 以上でございます。
また、資料の調査、収集、保管、活用、展示、資料貸出し、図書刊行などの基本的な事業のほかに、社会教育における学習の機会を利用して行った学習の成果を活用して行う教育活動、その他の活動の機会を提供し、及びその提供を奨励すること、学校、図書館、研究所、公民館等の教育、学術または文化に関する諸施設と協力し、その活動を援助すること、土地の事情を考慮し、国民の実生活の向上に資し、さらに学校教育を援助し得る点に配慮
社会教育法第12条において、「国及び地方公共団体は、社会教育関係団体に対し、いかなる方法によつても、不当に統制的支配を及ぼし、又はその事業に干渉を加えてはならない」と定められております。ＰＴＡは、社会教育関係団体に位置づけられていますから、そのことを踏まえて、ＰＴＡ活動そのものに関して行政側が関わることは難しいかもしれません。
今回、ハード面の質問ですけれども、今後上福岡西公民館は社会教育施設の拠点として、唯一の公民館の機能を果たしていくのではないかなと思っています。公民館の果たしてきた役割というのは非常に大きいものですし、戦後民主主義において住民自治の原点、こういうふうに私は考えています。
教育委員会は、社会教育課所管の二十歳の集い、学校教育課所管の中学校合唱祭、大井中央公民館所管の舞台芸術鑑賞会、また公民館合同事業であるふじみ野市民文化祭の各事業について、開催規模及び開催内容に応じた機能を持つ公共施設を使用し、事業を実施しております。