北本市議会 2022-09-20 09月20日－06号
また、本市におけます同期間の自然動態及び社会動態ですが、平成29年から令和元年までの３年間は、自然減が942人、社会減480人といずれも減で、合計1,422人の減少でございましたが、令和２年には、自然減が358人となったものの、社会動態は一転して209人の増となり、合計149人の減と、人口減少が若干緩やかとなっております。
また、本市におけます同期間の自然動態及び社会動態ですが、平成29年から令和元年までの３年間は、自然減が942人、社会減480人といずれも減で、合計1,422人の減少でございましたが、令和２年には、自然減が358人となったものの、社会動態は一転して209人の増となり、合計149人の減と、人口減少が若干緩やかとなっております。
その要因につきまして、出生、死亡に伴う人口の動きである自然動態と転入、転出に伴う人口の動きである社会動態に分けて分析しますと、まず自然動態においては平成28年以降、出生数が減少傾向にある一方で、死亡数が増加傾向にあり、死亡数が出生数を上回る自然減が続いております。 令和３年の出生数は678人に対して、死亡数が1,184人となり、506人の自然減という状況にありました。
令和３年においても、死亡等の自然動態の理由から人口そのものは若干減少しているものの、引き続き社会動態についての転入超過が続いているなど好調を維持しています。
以来、死亡等の自然動態の理由から、人口そのものは減少しているものの、現在でも社会動態については転入超過が続いているなど、好調を維持しております。
一方、その間の自然動態と社会動態を分析しますと、本市は平成28年の自然減が172人、社会減が389人であったところ、令和２年では自然減が221人、社会増が209人と、自然減は増加したものの、社会動態においては減少から増加へと転じたところでございます。 近隣の同じ平成28年と令和２年の状況につきましては、鴻巣市が自然減322人が472人、社会増、これが171人から72人に減っております。
こういった取組を通して、近年は非公式ホームページのアクセス件数の増加、メール配信サービスの登録件数の増加、ツイッター、フェイスブック、ＬＩＮＥ、インスタグラムの公式ＳＮＳの閲覧者の増加並びに住民基本台帳人口における社会動態で転入超過が続いている状況にあること、また民間調査の「全国戻りたい街ランキング2021」で18位に選ばれ、県内では鴻巣市と並んで１位となったことなどから、本市のシティプロモーション
申し上げました事業を展開しているところでございますが、令和２年度はコロナにおいて変則的な取組が求められる中、これら２つのプロジェクトに位置付けた各事業を実行したことにより、減少傾向にありました本市の人口の社会動態で105人の増と転じたところでございます。こういったところで一定の成果を上げることができたものと考えております。 ○工藤日出夫議長 磯野市長公室長。
ただ、今年度にあっては、588名のうち、社会動態によるものが186、自然減が402という数字です。186全てを分析したわけではなく、先月１か月の状況だけで分析いたしますと、まず、県内の他の市町村から幸手市に転入していただいた方が58名、逆に、県内の他の市町村に出られた方が55名ということで、こちらについては転入のほうが若干増えている。
◎子ども未来部長（柳真司） 上尾市子ども・子育て支援事業計画では、保育需要は年々増加する見込みとなっておりますが、社会動態は様々な要因で変動するため、確実な保育の見込みを想定することは難しいものと考えます。 ○議長（大室尚議員） 14番、秋山かほる議員。 ◆14番（秋山かほる議員） そうでしょう。増えることは分かっているのです。増えることは分かっている。
令和元年の総務省の統計によりますと、社会動態全体では410人の転入超過がございました。さらに、平成31年発表の日経グローカルの全国市区ＳＤＧｓ先進度調査、５万人以上10万人未満の区分において第１位となりました。今年の発表では３位でございました。
次に、令和２年の人口動態ですが、速報値で、自然動態が1,167人の減、社会動態が323人の減で、令和３年度の目標値は設定していないため令和元年と比較しますと、死亡者数の増加によって自然動態のマイナス幅が拡大し、転入者数の減少によって社会動態がマイナスに転じる結果となりました。
令和２年中の県内の社会動態の状況は、63市町村のうち38市町が転入超過、25市町村が転出超過であり、埼玉県全体としては大きく転入超過となっているものの、県内でも選ばれる自治体とそうでない自治体ではっきりと分かれています。
また、本市の目標人口の達成に向け、転出超過の状態が続いていた社会動態については、ここ数年は転入と転出が拮抗してきており、増加へと変わっていく兆しが見えているところでございますので、この状況が進展するように、さらに視野を広げて必要な施策を検討し、重点的に推進してまいります。
最後、３点目は、ふれあい家族住宅購入奨励事業について、近年の本市人口・社会動態に見られるようになった社会増の傾向に貢献してきたであろう本事業の９年間の実質的な利用実績の推移について、改めて事業評価をお伺いいたします。 以上で私の質疑を終わります。 ○佐藤一 議長 会田建設部長。
本市の令和２年の人口動態では、出生者数694人に対し死亡者数1,166人と、自然動態は472人の減少となりましたが、社会動態では、編入者数4,030人に対し転出者数3,951人と、79人の転入超過となっております。この流れは、平成27年以降連続しております。
この目標を達成するため、人口動態の傾向等を勘案し、自然増の合計特殊出生率については５年間で0.1の上昇を見込み、また、社会動態についても、国立社会保障・人口問題研究所推計値よりも今後は人口移動が収束すると想定し、計画期間の前半５年間では社人研推計の３分の２、後半の５年間では３分の１としたものであるとの説明がありました。
特に人口の社会動態における平成28年以降の転入増は、本市のこれまでの子育て支援の評価や、首都圏50キロメートル圏の良好な立地環境にあると思われますが、今後さらなる子育て支援策の強化が求められます。
住民基本台帳に基づく直近１年間、令和元年１０月から令和２年９月までの社会動態では、２５歳から２９歳までの年代が転出超過となっているものの、人口ビジョンの策定時のデータ、平成２２年の国勢調査では、２５歳から２９歳までが５２０人の転出超過から比べると改善傾向にあるところでございます。
もう一つは、社会動態のほうで転入が増えているという特徴もございますので、それらを踏まえましてこの11万人という人口目標を掲げているわけで、この実現に向けた取組についてまずお尋ねしたいと思います。 ○議長（柿沼秀雄君） 高橋総合政策部長。
２、人口減少には自然動態と社会動態がありますが、それぞれにどう対処すべきと考えますか。 ３、人口維持には合計特殊出生率が2.06であることが必要と言われていますが、目標値の1.43の根拠は何でしょうか。 ４、事業所新設等の目標値である年10件以上に対する現状と課題はそれぞれ何でしょうか。 ５、５年平均で年1,400人の出生数を目標としています。